【和泉市】市街化調整区域の建築許可ガイド|分家住宅・既存集落・建替えの基準と手続き・相談窓口を解説

和泉市は市域の約7割が市街化調整区域で、全域が市街化調整区域の南部地域では、和泉山脈の谷筋に集落や田畑が点在しています。市の都市計画マスタープランは、人口減少が進む南部の集落を維持するため、独自の開発許可制度の運用で定住を促す方針を掲げています。
市街化調整区域の土地をお持ちの方や相続予定の方の中には、
「家を建てたり、相続した家を建て替えたりしたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、市街化調整区域では、土地の造成を伴わない場合でも、新築や建替え、用途の変更の際には都市計画法の建築許可が必要となり、許可の対象となる建物は、市の条例や開発審査会の基準などに当てはまるものに限られます。許可を受けずに建ててしまうと、行政から工事の停止や建物の除却などを命じられたり、最悪の場合は、罰則が科されたりすることもあります。
こうした事態を避けるためには、土地や建物の履歴を調べたうえで、計画がどの基準に当たるのかを、土地の購入や設計の前に確かめておくことが欠かせません。
本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、市街化調整区域の建築許可の許可権者と担当の窓口、分家住宅や集落の住宅、建替えなどの許可の基準、事前協議から許可までの手続きについて、和泉市の公式情報をもとに解説します。
和泉市の市街化調整区域と建築許可の許可権者
和泉市では、市街化調整区域の建築許可を、大阪府ではなく和泉市長が行います。
- 市街化調整区域の広さ
市街化区域と市街化調整区域の区分(いわゆる線引き)は昭和45年6月20日に初めて決められ、条例や基準にある「線引き前」は、原則としてこの日を境に判断します。令和7年10月31日の変更後の面積は、市街化区域が2,611ha、市街化調整区域が5,887haです。 - 計画を審議する開発審査会
市の条例などに当たらない計画は、都市計画法に基づく開発審査会の議を経て許可されることがあります。和泉市の計画を審議するのは市の機関ではなく大阪府開発審査会で、市が付議し、許可は市長が行います。 - 和泉市の条例が定める範囲
市は「和泉市都市計画法施行条例」で、分家住宅、50以上の建築物が連なる区域の自己用住宅、線引き前からの宅地での住宅、農家住宅などの建替えを、許可の対象として定めています。集落などの区域を指定して、土地を持った時期や建てる人を問わずに住宅を認める制度は、この条例には設けられていません。 - 許可が不要な農家住宅の手続き
市の取扱基準では、市街化調整区域で10a以上の農地を耕作する農家の世帯責任者などで、年60日以上農業に従事する人の住宅が対象となり、延べ面積は原則300㎡以下とされています。建築許可は不要ですが、建築確認申請に添付する開発許可等不要証明を、農業従事者証明や住宅を必要とする理由書などを添えて市に申請します。証明書の有効期間は、証明日から1年間です。 - 開発許可との違い
造成などの開発行為を伴わずに建物を新築、改築、用途変更する際に必要となるのが建築許可です。市は、農地や池などを宅地にすることも開発行為に当たるとしているため、農地に建てる場合は原則として開発許可の対象となります。 - 建築確認との違い
建物の構造や設備が建築基準法などに適合しているかは、別に建築確認で審査されます。市の手続きの流れでも、建築許可を受けた後に建築確認申請へ進むこととされています。
下記の記事で建築許可の総論について解説していますので、あわせてご覧ください。

和泉市で建築許可の対象となる主な建物と基準
分家住宅や既存集落の自己用住宅、建替えの基準
- 分家住宅の対象となる人
線引き前から親族が住む市街化調整区域の家や、線引き後に親族が20年以上住んでいる家などに、同居している人や同居していた人が、別の世帯を構えるために自分の住宅を建てる場合の基準です。建てる人はその家の世帯主の三親等以内の血族に限られ、市街化区域で建てることが困難と認められることも必要となります。理由は、婚姻や定年退職による社宅の退去、住まいの狭小、以前住んでいた市内の集落に戻る場合などです。 - 分家住宅の土地と建物
土地は本家と同じ集落内にあり、線引き前から所有されている土地か、線引き後に相続や贈与だけで引き継がれてきた土地であることが原則です。ただし、半径100mの範囲などに30以上の建築物の敷地がある既存集落の中であれば、今所有している土地も対象となります。建てることができるのは、自己の居住のための一戸建の住宅です。 - 50以上の建築物が連なる区域の自己用住宅
敷地の間隔が50m以内で50以上の建築物が連なっている区域で、線引き前から土地を持っている人や、その人の子や孫などで今その土地を所有している人が、自分の住宅を建てる場合の基準です。市街化区域の建物を含めて数えるときは、26以上が市街化調整区域内にあることが必要となります。建てる理由は、婚姻や住まいの事情など分家住宅と同じものが求められます。 - 線引き前からの宅地での住宅
線引きの日に建物が建っていて、その後も宅地として使われている土地で、50以上の建築物が連なる区域にあるものは、一戸建の住宅や兼用住宅を建てる場合に条例の対象となります。建ぺい率50%以下、容積率100%以下、外壁の後退1m以上、高さ10m以下などが要件で、土地を所有した時期の要件は定められていません。 - 農家住宅などの建替え
建築後20年以上たった農家住宅や、開発審査会の議を経るなどして許可を受けた住宅を、建てた人以外の人が一戸建の住宅などに建て替える場合も、条例の対象となります。市の判断基準では、建てた人以外による建替えや増築は用途変更に当たるとされていますが、相続した人や三親等以内の親族から贈与を受けた人などが行う場合は除かれています。 - 予定地が農地の場合
建てる土地が市街化調整区域の農地の場合は、建築許可や開発許可とは別に、農地法の農地転用許可が必要となります。

大阪府開発審査会の提案基準と包括議決
市の条例に当たらない計画でも、市が定めた判断基準や提案基準に当てはまれば、大阪府開発審査会の議を経て許可の対象となります。提案基準は、審査会に付議するために市があらかじめ定めた基準で、包括議決は、審査会の議を経たものとして市長が許可し、許可後に審査会へ報告する基準です。
- 横山地区の指定既存集落の住宅
坪井町、仏並町、北田中町、福瀬町、小野田町、岡町、下宮町の200世帯以上が連なる集落で、市が区域図で指定した指定既存集落に、一戸建専用住宅や兼用住宅を建てる場合の基準で、提案基準Aに当たります。建てる人や土地を持った時期の要件は基準に定められておらず、建ぺい率50%以下、容積率100%以下、高さ10m以下、区画を変える場合の敷地150㎡以上などが求められます。基準の運用は、横山地区の人口が昭和45年の6,935人に達するまでとされています。 - 南松尾・横山・南横山地区の自己用住宅
3つの地区で50以上の建築物が連なる集落に、自分が住む一戸建専用住宅や兼用住宅を建てる場合の基準で、提案基準Bに当たります。申請の日に土地を所有し、市内に住むか勤めている人が対象で、婚姻や住まいの狭小、Uターンなどが理由として求められます。横山・南横山地区では、特認校の市立槇尾学園に通う子どもや通う予定の子どもと同居する人の住宅も対象です。 - 用途変更を伴う建替え
線引きの時から続けて建っている建物や、線引き後に適法に建てられて築後20年以上たった建物を、一戸建専用住宅などに用途変更したり建て替えたりする場合は、提案基準13の対象となります。許可を受けずに建てられた農林漁業用の倉庫などは対象外で、敷地の区画を変える場合は150㎡以上などの要件が加わります。 - 国道170号沿道の店舗や工場、倉庫
市長が指定した国道170号の沿道では、敷地500㎡以上3,000㎡未満の小売店舗が提案基準12の対象となります。沿道の区分によっては工場や倉庫、建設業や運送業の事務所も対象となり、敷地の外周の10分の1以上が国道に接することなどが求められます。 - 駐車場や資材置場の管理施設
今ある適法な露天駐車場や露天資材置場などを管理するための事務所や便所は、包括議決14の対象となります。延べ面積は10㎡以内で、管理施設で営業を行うことはできません。 - 予定地に含めることができない区域
条例の基準や提案基準の予定地は、原則として、土砂災害特別警戒区域、農業振興地域の農用地区域、保安林、国定公園の特別地域などを含まないことが求められ、提案基準では土砂災害警戒区域も対象外です。農用地区域や保安林などは例外が認められていないので、山あいの集落や農地では、計画の前に区域を確かめておく必要があります。 - 土地の造成を伴う場合
分家住宅や提案基準の多くは、造成を伴って開発許可を受ける場合にも同じ基準で判断されます。そのうえで、道路や排水施設など開発区域全体の技術的な基準を満たす必要があります。


より詳細な基準については、和泉市の「その他やむを得ない開発行為」をご参照ください。
和泉市での建築許可の手続きと相談窓口
建築許可の申請の前には、計画の概要を市と協議する事前協議を行います。事前協議書に周辺の土地利用が分かる配置図や現況図、土地利用計画図、地籍図などを添えて建築・開発指導室に提出すると、市が現場調査や関係課への照会を行って立地を判断し、回答を付けて協議書を返却します。協議書の有効期間は返却の日から1年で、期間内に申請しないと協議の効力がなくなることがあります。
許可申請は正本と副本の2部で行い、副本には事前協議書の原本を添付します。印鑑証明書や土地の権利者の同意書、登記事項証明書、排水平面計画図などが必要で、開発審査会の議を経る計画は、申請の後に大阪府開発審査会へ付議されます。
標準処理期間は、都市計画法第34条第1号から第13号に当たる場合は21日、開発審査会の議を経る場合は60日とされています。大阪府開発審査会の開催日は府のページで公表されており、付議する案件がない月は休会となることがあります。
- 相談窓口 和泉市役所 都市デザイン部 建築・開発指導室 開発指導担当
- 所在地 〒594-8501 大阪府和泉市府中町二丁目7番5号 和泉市役所4階
- 電話 0725-99-8142
- 受付時間 平日の午前9時から午後5時15分まで
土地が開発許可を受けたものかどうかは、建築・開発指導室で開発登録簿を無料で閲覧して確かめることができ、写しは有料で交付されます。建築許可や開発許可等不要証明の申請書の様式とチェックリストは、下記のページで確認することができます。
おわりに
和泉市の市街化調整区域で建物を建てるには、分家住宅や連たん区域の住宅などの条例の基準か、大阪府開発審査会の提案基準・包括議決に当てはまる必要があり、土地を所有した時期や親族の範囲、集落の範囲など、確認しなければならない点が多くあります。横山地区などの集落には、地区の人口を目安に運用期間を定めた独自の提案基準もあり、建てる人の要件が分家住宅とは異なります。
申請の前には原則として事前協議が必要で、開発審査会の議を経る場合は標準処理期間も長くなります。南部の集落の土地の購入や、相続した農家住宅の売却を決める前に、早めに専門家に相談することをお勧めします。
当事務所では、和泉市内全域の市街化調整区域の建築許可申請について、事前調査から申請代行まで迅速に対応いたします。法的に難しいと言われた計画でも、法令を多角的に精査し、代替案を含めて実現できる方法をご提案・模索します。
また、建築許可とあわせて必要になりやすい農地転用許可のほか、開発許可や、都市計画法の適合証明の申請にも対応しています。図面が必要な場合は、提携している一級建築士、土地家屋調査士、測量士とワンストップで進めます。宅地建物取引士として賃貸借や売買の契約面もサポート可能です。
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