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市街化調整区域に家は建てられる?|建築許可(43条許可)の基準と許可が不要な建物、開発許可・建築確認との違い

2026 11/02
都市計画法
2026年11月2日2026年11月16日
Shinya Moriyama
田畑の中に建つ2階建ての住宅

市街化調整区域で、土地の造成などの開発行為を伴わずに建物を新築・改築したり、建物の用途を変えたりする場合に必要となる許可を、一般に「建築許可」といいます。都市計画法第43条に定められた許可で、農業用の建物など一部の例外を除き、許可を受けなければ建物を建てることができません。

市街化調整区域の土地や建物を相続した方や購入を検討している方の中には、この土地に家を建てることができるのか、建て替えできるのか分からないと悩まれている方も多いのではないでしょうか。

市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされ、すでに建物が建っている土地でも、許可の基準に当てはまらなければ、建築や用途の変更は認められません。許可を受けずに建物を建てたり用途を変えたりすると、行政から工事の停止や建物の除却などを命じられ、最悪の場合は罰則が科されることもあります。

そのため、土地や建物の売買や賃貸借の契約を結ぶ前に、計画している建築や用途の変更に建築許可が必要か、許可の基準に当てはまるのかを確認しておく必要があります。

本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、市街化調整区域の建築許可の対象と許可が不要な建物、許可の基準、建築確認や開発許可、都市計画法第53条の許可との違いについて、行政機関の公式情報をもとに解説します。


目次

市街化調整区域の建築許可とは?

建築許可は、都市計画法第43条第1項に基づく許可です。申請書の様式では「建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設許可」とされており、「建築許可」や「43条許可」は通称です。

  • 許可が必要な区域
    市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域が対象です。市街化区域や、区域区分が定められていない都市計画区域には、この許可の制度はありません。
  • 許可が必要な行為
    建物の新築と改築、建物の用途を変える行為が対象で、コンクリートプラントなどの第一種特定工作物の新設も含まれます。内装などの工事をしない場合でも、建物の使い方が変われば用途の変更に当たります。
  • 許可をする行政機関
    許可をするのは都道府県知事で、指定都市と中核市では市長です。都道府県の条例で許可の事務が移されている市町村では、その市町村長が許可をします。

建築許可と開発許可の違い

市街化調整区域で建物を建てるときに、開発許可と建築許可のどちらが必要になるかは、土地の区画形質の変更を伴うかどうかで分かれます。

  • 開発許可が必要な場合
    建物を建てる目的で、道路を造って区画を分けたり、盛土や切土で土地の形を変えたりする行為は、原則として開発行為に当たり、都市計画法第29条の開発許可が必要となります。市街化調整区域では、開発行為の面積にかかわらず開発許可の対象となります。
  • 建築許可が必要な場合
    すでに宅地として造成されている土地で、区画形質の変更をせずに建物を建てる場合や、今ある建物の用途を変える場合は、開発許可ではなく建築許可の対象となります。
  • 開発許可を受けた区域の建物
    開発許可を受けた開発区域では、工事完了の公告の後に、許可の際に予定した建物以外のものを建てたり、予定した建物以外の用途に変えたりすることが制限されます。この場合は、用途地域が定められている区域を除き、都市計画法第42条の許可が必要となります。
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建築許可が不要な建物と行為

市街化調整区域でも、次の建物や行為は、建築許可を受けずに行うことができます。ただし、建築許可が不要な場合でも、建築確認申請は別に必要となることがあります。

  • 農林漁業用の建物と農家住宅
    畜舎や温室、農機具の収納庫など、政令で定める農業・林業・漁業用の建物と、これらの業務を営む人が住む住宅は、許可が不要です。政令では、建築面積が90㎡以内の農林漁業用の建物も対象とされています。
  • 公益上必要な建物
    駅舎などの鉄道施設や図書館、公民館、変電所など、政令で定める公益上必要な建物も許可が不要です。一方で、学校や病院、社会福祉施設はこれに含まれないため、建築許可が必要となります。
  • 通常の管理行為と軽易な行為
    既存の建物の敷地内に車庫や物置などの附属建築物を建てる場合や、改築・用途変更する部分の床面積が10㎡以内の場合は、許可が不要です。市街化調整区域に住む人が自ら営む、周辺の住民の日常生活に必要な物品の販売や修理などの店舗で、延べ面積が50㎡以内のものの新築も含まれます。
  • 仮設建築物や都市計画事業
    仮設建築物の新築や、都市計画事業として行う建築、非常災害の応急措置として行う建築も、許可の対象から外れます。土地区画整理事業などが行われた区域内での建築も同様です。
市街化調整区域で建築許可が必要かどうかを、開発行為を伴うか、許可が不要な建物や行為かの順に判断し、建築許可を受けた後に建築確認申請に進む流れを示したフロー図

建築許可の基準

建築許可の基準は、開発許可の基準の例に準じて、都市計画法施行令第36条で定められています。基準には、敷地の安全に関する技術基準と、建てることができる建物の種類に関する立地基準があります。

  • 技術基準(敷地の排水と安全)
    敷地の下水を有効に排出し、周辺に出水などの被害が生じないように排水施設が配置されていることが求められます。新築や改築の場合は、地盤の沈下やがけ崩れなどを防ぐため、地盤の改良や擁壁の設置などの措置も必要となります。
  • 地区計画などとの適合
    地区計画や集落地区計画で整備計画が定められた区域では、建物の用途がその内容に適合していなければなりません。
  • 立地基準(建てることができる建物)
    周辺に住む人の日常生活に必要な店舗や、市街化調整区域で生産された農産物の処理・加工に必要な建物など、都市計画法第34条の各号に当たる建物が対象です。このほか、自治体が条例で区域や用途を定めたものや、開発審査会の議を経たものも、許可の対象となります。
  • 区域区分の前から土地を持っていた人
    立地基準の1つとして、市街化調整区域に指定された際に、自分の住まいや業務用の建物を建てる目的で土地の権利を持っていた人は、指定の日から6か月以内に届け出ていれば、その目的どおりの建物について許可を受けることができます。ただし、この扱いを受けることができるのは、指定の日から5年以内に建てる場合に限られます。

条例で定める区域や用途、開発審査会の基準は、自治体ごとに異なります。同じような土地でも、許可権者によって建てることができる建物が違うので、計画を立てる前に、土地のある自治体の基準を必ず確認してください。

開発審査会の基準で許可される建物の例

国土交通省の開発許可制度運用指針では、開発審査会の議を経て許可して差し支えないと考えられる建物の例として、次のようなものを挙げています。実際の基準は、それぞれの自治体が定めています。

  • 分家住宅
    区域区分の前から市街化調整区域に生活の本拠を持つ世帯の子などが、結婚などで世帯を分ける際に、本家が区域区分の前から持っている土地に建てる住宅です。運用指針では、分家住宅の名目であれば半ば自動的に許可するような運用は望ましくないともされています。
  • 公共事業による移転
    道路や河川などの公共事業のために移転や除却をしなければならない建物に代わるもので、従前とほぼ同じ用途、規模、構造で建てる建物です。
  • 災害の危険がある区域からの移転
    がけ地近接等危険住宅移転事業や、土砂災害防止法の勧告に基づいて移転する建物などです。
  • 社会福祉施設や医療施設
    近くの医療施設や社会福祉施設と密接に連携する必要がある社会福祉施設や、救急医療のために周辺の交通基盤を活用する必要がある病院など、その場所に建てる理由がある施設です。

既存の建物の建替えと用途変更

市街化調整区域にある建物を建て替えたり、使い方を変えたりする場合も、建築許可が必要になることがあります。

  • 既存の建物の建替え
    運用指針では、原則として従前の敷地の範囲内で、従前と同じ用途の建物に建て替える場合を、許可して差し支えない例として挙げています。建替え後の床面積の合計が従前の1.5倍以下で、構造と用途がほぼ同じであれば、許可を要しない改築として扱って差し支えないとされています。
  • 農家住宅の売却や賃貸
    農林漁業を営む人の住宅として許可なしで建てられた農家住宅も、農業などを営まない人に売ったり貸したりして、その人の住まいとして使う場合は、用途の変更として建築許可が必要となります。農林漁業を営む人の住宅に当たらない建物に用途を変えることになるためです。
  • やむを得ない事情による用途変更
    許可を受けて建てられ、相当期間適正に使われてきた建物は、所有者の死亡や破産、遠方への転居など、やむを得ない事情があれば、用途変更の許可の対象として審査して差し支えないとされています。適正に使われてきた期間は、10年程度が目安とされています。
  • 空き家の活用
    空き家となった古民家などを、観光の振興に必要な宿泊施設や飲食店に変える場合や、既存集落の住宅を移住・定住のための賃貸住宅にする場合も、地域の実情に応じて用途変更を許可して差し支えないとされています。古民家などを活用する場合は、建物を保全するため、許可の際に建替えを制限するなどの条件を付けることが望ましいとされています。
  • 建築基準法の用途変更の手続き
    建物の用途を変える場合は、建築許可とは別に、建築基準法の手続きも必要になることがあります。変更後の用途が特殊建築物で、その部分の床面積が200㎡を超える場合は、原則として建築確認申請が必要となります。

建築許可と建築確認の違い

建築許可と建築確認は、名前が似ていますが、根拠となる法律も審査する内容も違います。建築許可が必要な建物は、許可を受けてから建築確認申請に進みます。

  • 審査する内容の違い
    建築許可は、都市計画法に基づいて、市街化調整区域のその場所に建物を建ててよいかを判断するものです。建築確認は、建築基準法に基づいて、建物の計画が構造や防火、接道などの基準に適合しているかを確かめるものです。
  • 許可と確認の順序
    都市計画法第43条第1項の規定は、建築確認の審査の対象となる建築基準関係規定の1つです。そのため、建築許可が必要なのに許可を受けていない計画は、建築確認を受けることができません。
  • 都市計画法の適合証明書
    建築確認を受けようとする人は、計画が都市計画法の許可などの規定に適合していることを証する書面の交付を、許可権者に求めることができます。都市計画法施行規則第60条に基づくことから60条証明と呼ばれ、大阪府では、開発許可が不要な場合に建築確認申請の際に添付を求めると案内しています。
  • 許可を受けずに建てた場合
    都道府県知事などは、違反した人に工事の停止や建物の除却などを命じることができ、違反を知りながら土地や建物を譲り受けたり借りたりした人も命令の対象となります。許可を受けずに建築や用途の変更をした場合は50万円以下の罰金、命令に違反した場合は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金と定められており、法人にも罰金刑が科されます。
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53条の建築許可や接道の「ヨンサン」との違い

「建築許可」という言葉は、都市計画法第53条の許可を指すこともあります。また、実務では市街化調整区域の建築許可を「ヨンサン」と呼ぶことがありますが、建築基準法第43条の接道の許可も同じように呼ばれるため、どちらの法律の手続きかを区別する必要があります。

  • 都市計画法第53条の建築許可
    都市計画道路や都市計画公園などの都市計画施設の区域や、市街地開発事業の施行区域で建物を建てる場合は、市街化区域か市街化調整区域かにかかわらず、都道府県知事か市長の53条許可が必要となります。階数が2以下で地階がなく、木造や鉄骨造などで容易に移転や除却ができる建物などは、許可しなければならないとされています。
  • 建築基準法第43条の接道の許可
    敷地が建築基準法上の道路に2m以上接していない場合に、特定行政庁が建築審査会の同意を得て行う許可です。都市計画法の建築許可とは、根拠となる法律も審査の内容も違います。
  • 両方が関係する土地
    市街化調整区域にあり、接道義務を満たさない土地では、都市計画法の建築許可と、建築基準法の接道の認定や許可の両方が必要になることがあります。
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建築許可の進め方

市街化調整区域で建物を建てる計画や、今ある建物の使い方を変える計画を進める前に、次の4つを最低限確かめておきましょう。

  • 区域区分と都市計画施設
    土地が市街化調整区域にあるか、都市計画道路などの都市計画施設の区域にかかっていないかを、自治体の都市計画図で確かめます。
  • 土地と建物の履歴
    土地が開発許可を受けた区域か、区域区分の前から宅地だったか、今の建物がいつ、どのような許可を受けて建てられたかを確かめます。開発許可を受けた土地は、許可権者が備える開発登録簿で許可の内容を確かめることができます。
  • 許可権者への事前相談
    計画している建物が、許可が不要な建物や、条例・開発審査会の基準のどれに当たるかを、許可権者の窓口で事前に相談します。許可権者によっては、申請の前に事前相談を求めています。
  • 農地の転用
    土地が農地の場合は、建築許可や開発許可とは別に、農地法の農地転用許可も必要となります。
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おわりに

市街化調整区域の建築許可は、開発行為を伴わずに建物を新築・改築したり、用途を変えたりする場合に必要となる許可ですが、許可が不要な建物や行為、条例や開発審査会の基準など、確認すべき点が多くあります。許可の基準や運用は自治体ごとに異なり、同じような土地でも建てることができる建物が違うこともあります。

また、許可を受けていない計画は建築確認を受けることができず、農家住宅の売却や空き家の活用でも許可が必要になることがあります。判断を誤ると土地や建物の購入後に計画を進められなくなることもあるので、売買や賃貸借の契約の前の早い段階で専門家に相談することをお勧めします。

当事務所では、市街化調整区域の建築許可申請について、事前調査から申請代行まで迅速に対応いたします。法的に難しいと言われた計画でも、法令を多角的に精査し、代替案を含めて実現できる方法をご提案・模索します。

また、建築許可とあわせて必要になりやすい農地転用許可のほか、開発行為を伴う場合の開発許可や、都市計画法の適合証明の申請にも対応しています。図面が必要な場合は、提携している一級建築士、土地家屋調査士、測量士とワンストップで進めます。宅地建物取引士として賃貸借や売買の契約面もサポート可能です。

お持ちの土地や相続した建物、購入を検討している物件で、建物を建てたり使い方を変えたりできるのか、建築許可が必要なのか分からないといったお悩みがあれば、初回は無料でご相談いただけますので、まずは一度お問い合わせください。

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この記事を書いた人

Shinya Moriyamaのアバター Shinya Moriyama

行政書士アーク許認可支援オフィス代表。行政書士・1級建築施工管理技士・宅地建物取引士。地方公務員(許認可審査、公共事業設計・監理)と大手化学メーカー(プラント設計・監理、PM)のキャリアを経て、行政書士事務所を開業。行政・民間双方の実務で培った現場感覚と法的要件の整理を武器に、「法と手続きが複雑で全容が見えない」課題を解消へと導きます。オフの時間は、愛猫と遊んだり、ギターを弾いたりしてリフレッシュしています。

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