【和泉市】開発許可申請の基本ガイド|500㎡の面積基準・市街化調整区域・宅地開発条例の事前協議を解説

和泉市は、JR阪和線沿線と丘陵部のトリヴェール和泉に市街地があり、南部の山林を中心に、市域の約7割が市街化調整区域となっています。
土地の所有者の方をはじめ、不動産会社やハウスメーカー、設計事務所の方の中には、
「市街化調整区域の土地を購入して、家や車庫、倉庫を建てたい」
「市街化区域内の広い土地を造成して、住宅を分譲したい、あるいはマンションや事務所を建てたい」
と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、和泉市でこうした計画を進めるには、都市計画法の開発許可に加えて、住宅の分譲や賃貸では市独自の「和泉市宅地開発地域の良好な居住環境の確保に関する条例」に基づく事前協議を、建築確認申請などの前に済ませる必要があります。もし開発許可を受けずに工事を進めてしまうと、行政から工事の停止や是正を命じられたり、最悪の場合は、罰則が科されたりすることもあります。
こうした事態を避けるためには、法律に基づく許可の基準と、条例に基づく協議の手続きを把握したうえで、計画的に進めることが欠かせません。
本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、開発許可が必要になる面積、市街化調整区域の立地の基準、宅地開発条例の事前協議、相談窓口について、和泉市の公式情報をもとに解説します。
和泉市で開発許可が必要になる面積基準
- 市街化区域では500㎡以上で許可が必要
和泉市は近畿圏整備法の近郊整備区域に含まれるため、政令により、市街化区域で許可が必要になる面積が1,000㎡から500㎡に引き下げられています。市街化区域では、開発区域が500㎡(約150坪)以上の区画形質の変更に開発許可が必要です。 - 市街化調整区域は面積に関わらず必要
市域のすべてが都市計画区域で、市街化区域が約3割、市街化調整区域が約7割を占めています。市街化調整区域では、開発区域の面積にかかわらず、原則として開発行為に許可が必要です。 - 許可権者は和泉市長
大阪府から開発許可の事務の移譲を受けているため、市街化調整区域を含む市内全域の開発許可を市が行います。 - 市内全域が宅地造成等工事規制区域
盛土規制法の宅地造成等工事規制区域は市内全域に指定されており、開発許可を受けない造成でも、高さ1mを超える崖が生じる盛土や、面積が500㎡を超える盛土・切土などは許可が必要です。なお、市街化調整区域での盛土規制法の許可は大阪府が行います。
市街化調整区域(南部地域・国道170号沿道など)の規制と建築許可
和泉市の市街化調整区域は南部地域の集落や農地、山林に広がり、南部を東西に通る国道170号の沿道も大部分が市街化調整区域です。開発行為や建築は都市計画法第34条の各号に当てはまるものに限って許可され、市は次のような基準を定めています。
- 日常生活に必要な施設
周辺に住む方が利用する保育所や診療所、食料品店や理髪店などは、市の審査基準で対象の施設が定められています。店舗は、半径300m以内の市街化調整区域に住宅がおおむね100戸以上あることや、延べ面積が原則200㎡以下であることなどが要件です。 - 分家住宅・既存建築物の敷地の住宅
市街化調整区域に住む世帯から結婚などで独立する方の分家住宅は、市の提案基準に当てはまれば許可される場合があります。要件は、市街化調整区域が定められた昭和45年6月20日より前から、または20年以上前から住んでいる世帯であることなどです。また、この日に建築物の敷地だった土地も、50以上の建築物が連たんする地域であれば、戸建て住宅を建てられる場合があります。 - 既存集落の住宅
横山地区内の指定既存集落や、南松尾・横山・南横山地区で50以上の建築物が連たんしている集落では、戸建て住宅や自己用住宅を建てるための提案基準が設けられています。 - 国道170号沿道の店舗・工場・倉庫
市長が指定した国道170号の沿道では、敷地面積500㎡以上3,000㎡未満の小売店舗などを、提案基準に基づき大阪府開発審査会の議を経て許可する取扱いがあります。工場、倉庫、一定の事務所も対象で、沿道の区分ごとに高さや敷地面積などの基準が定められています。 - 開発審査会の議を経る計画
提案基準に当たらない計画でも、やむを得ないと認められれば大阪府開発審査会の議を経て許可される場合があります。ただし、提案基準によるものも含め、土砂災害警戒区域や農用地区域などを含む土地は原則として対象外です。
開発行為を伴わない建築許可
市街化調整区域では、土地の造成などの開発行為がなくても、建築物の新築や用途変更には都市計画法第43条の「建築許可」が必要です。許可には開発許可と同じ立地の基準が適用され、申請の前に事前協議で立地の判断を受けます。
農地の場合の注意点
市街化調整区域の農地で開発を行う場合、農地転用許可は開発許可と同時に許可されます。また、資材置き場など建築物を建てない目的で農地を転用する場合は、農地転用の手続きにあたって、開発行為に該当しない旨の証明を市に求めることができます。
和泉市の宅地開発条例(宅地開発地域の良好な居住環境の確保に関する条例)
住宅の分譲や賃貸住宅の建築を行う際は、都市計画法上の開発許可とは別に、市独自のルールである「和泉市宅地開発地域の良好な居住環境の確保に関する条例(以下、宅地開発条例)」と和泉市宅地開発指導要綱に基づく事前協議が求められます。協議は建築確認申請などの前に行い、成立した事項は市と覚書を交わして確認します。
- 都市計画法上の開発行為との違い
宅地開発条例の対象は面積では決まらず、開発許可が不要な規模でも、次の宅地開発には事前協議が必要です。- 賃貸住宅、分譲住宅、共同住宅、長屋など、自ら居住する以外の目的で住宅を建築する場合
- 要綱が制定された昭和53年11月1日以後に分筆や分割をして売買などされた土地で、住宅を建築する場合(5年以上所有する土地に自ら住む住宅を建てる場合を除く)
- 敷地の規模と公園の基準
宅地開発指導要綱では、開発区域が1ha未満の場合の戸建て住宅1戸当たりの最低敷地面積を、第一種低層住居専用地域で150㎡、その他の地域で75㎡と定めています。また、3,000㎡以上の開発では、原則として開発区域の3%以上の公園が必要となります。 - 特定宅地開発の構想届
敷地面積500㎡以上で、高さ20mを超える建築物や店舗面積1,000㎡を超える大規模小売店舗などの建築は、「和泉市特定宅地開発の手続に関する条例」の対象となります。構想の段階で届出書の提出、標識の設置、関係住民への説明を行い、その報告書を開発許可や建築確認の申請より前に提出する必要があります。
面積基準や市街化調整区域の立地の基準は都市計画法、宅地開発条例の事前協議や構想届は市の条例に基づくルールで、どちらも計画が「開発行為」に当たるかどうかで手続きの進め方が変わります。
そもそも何が開発行為に当たり、どのような場合に許可が必要になるのかを判断するために、ここからは開発許可を検討する際に必ず知っておきたい基本ルールを解説します。
都市計画法における「開発行為」の定義とは?
「開発行為」とは都市計画法第4条第12項で、次のように定義されています。
開発行為
この法律において「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。
ここで重要なのは、「建築物の建築目的で行う土地の区画形質の変更」という点です。建築物を建てずに単に土地の区画形質を変更するだけであれば、都市計画法上の「開発行為」に該当しません。
- 開発行為になる例
住宅を建てるために、農地を宅地に造成する。 - 開発行為にならない例
建築物を建てずに、露天駐車場にするために地面を砂利等で整備する。
何をもって建築物と見なされるのかについては、以下の記事もあわせてご覧ください。

開発行為の定義として、「特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」もありますが、実務上で関わる頻度としては多くないため、まずは「建築物を建てる目的で、かつ、土地の区画形質を変更する場合が開発行為となる」と押さえておきましょう。
なお、特定工作物とは、周辺環境に大きな影響を及ぼすおそれのある工作物のことを指し、具体例としてはコンクリートプラントやゴルフ場などが挙げられます。
土地の区画形質の変更とは?
建築物を建てる目的であっても、土地の区画形質を変更しない場合は「開発行為」に該当しません。「土地の区画形質の変更」とは、以下の3つに分類することができます。
- 「区画」の変更
例)一つの土地を塀や道路などで明確に区分し、複数の土地として利用する。
※単なる土地の分筆では区画の変更にはなりません。 - 「形」の変更
例)切土、盛土等により、土地の物理的形状を変更する。
※開発許可を受けた工事は、盛土規制法の許可を受けたものとみなされます。 - 「質」の変更
例)農地を宅地に変更し、住宅を建築する。
※この場合は別途、農地法に基づく農地転用許可が必要になります。
農地転用の手続きについては、以下の記事もあわせてご覧ください。

許可が必要となる開発行為
「開発許可」とは、都市計画法に基づき、一定の条件下で開発行為を行う場合に必要となる許可です。具体的には、対象となる区域や開発の規模によって許可の要否が異なります。
- 市街化区域の場合
市街化区域とは、住宅地、商業地、工業地など、人が集まって生活・経済活動を行う区域のことを言います。市街化区域では、原則として、1,000㎡以上の開発行為の場合は許可が必要となります。ただし、近畿圏整備法の既成都市区域や近郊整備区域を区域の全部または一部に含む市町村では、市街化区域の全域で500㎡以上の開発行為に許可が必要となります。
- 市街化調整区域の場合
市街化調整区域とは、市街化を抑制し、無秩序な都市拡大を防ぐ区域のことを言います。市街化調整区域では、規模にかかわらず、原則としてすべての開発行為に許可が必要です。
許可が不要となる開発行為
市街化区域内で許可が必要となる規模の開発行為や、市街化調整区域内での開発行為であっても、一定の条件を満たす場合には開発許可が不要となるケースがあります。代表的なものは次のとおりです。
- 農業、林業、漁業従事者の住宅や倉庫など
市街化調整区域などでは、農林漁業の用に供する倉庫などや、農林漁業を営む方の住宅については開発許可が不要とされています。なお、市街化区域では、許可が必要な規模であれば農林漁業用でも許可が必要です。 - 図書館、公民館、変電所などの公益上必要な建築物
ただし、病院については公益性が高い施設であっても、原則として開発許可が必要となる点に注意してください。 - 仮設建築物
工事現場の事務所や仮設倉庫など、一時的に設置される建築物については許可が不要です。
より詳細な基準については国土交通省の「開発許可制度運用指針」もあわせてご参照ください。
建築許可とは?
市街化調整区域で、開発行為を伴わずに建物を新築・改築したり、用途を変えたりする場合は、開発許可ではなく都市計画法第43条の建築許可が必要となります。建築基準法第43条の接道の許可も同じく「ヨンサン」と呼ばれるため、どちらの法律の許可かを区別して手続きを進める必要があります。

実際に和泉市で計画を進める際は、開発許可や建築許可の申請に先立って、計画の概要を市と協議する「事前協議」の手続きから始めることになります。
和泉市の事前協議と近隣説明
手続きは都市計画法に基づく事前協議から始まり、計画の内容に応じて次の順に進みます。
開発許可や建築許可などの申請の前に、事前協議書に配置図や土地利用計画図などを添えて建築・開発指導室に提出します。市は現場調査と他法令の確認を行い、市街化調整区域の計画は立地を判断したうえで、回答を付けて事前協議書を返却します。
事前協議書の有効期間は返却の日から1年で、期間内に開発許可などを申請する必要があります。なお、市街化調整区域の日常生活に必要な物品の販売店舗などは有効期間が6か月で、期間の延長も認められていません。
宅地開発条例の対象となる計画では、近隣住民に計画の内容を説明し、協議が成立するまでに説明の内容を書面で市に提出します。また、開発区域500㎡以上の宅地開発や道路位置指定を伴うもの、中高層共同住宅などは、事前協議の申請と同時に開発予定地に掲示板を設置します。
道路や水路、下水道、上水道、公園、ごみ置場、教育施設、消防施設など、計画に関係する市の各担当課と協議します。宅地開発条例の対象となる計画では、協議が成立したら市と覚書を締結します。
関係課との協議を終えたら、法32条協議と開発許可の申請に進みます。この2つの申請は、同時に行うこともできます。市が公表している標準処理期間は、申請の受付から許可までで、市街化区域の開発区域1ha未満が21日、1ha以上が30日、市街化調整区域で開発審査会の議を経るものが60日です。
開発許可を受けた土地では、工事完了の公告があるまで原則として建築ができず、建築確認の完了検査済証の交付までに完了公告を終えておく必要があります。
条例の詳しい基準や事前協議の必要図書については、市の「和泉市宅地開発条例」のページもあわせてご参照ください。
和泉市での手続きと相談窓口
- 相談窓口 和泉市役所 都市デザイン部 建築・開発指導室 開発指導担当
- 所在地 〒594-8501 大阪府和泉市府中町二丁目7番5号 和泉市役所4階
- 電話 0725-99-8142
- 受付時間 平日の午前9時から午後5時15分まで、年末年始は休み
事前協議書や申請書の様式は、市の「開発指導関連申請書一覧」で確認することができます。開発許可を受けた土地の概要は開発登録簿で無料で閲覧することができ、写しは有料で交付されます。また、開発許可が不要な計画は、都市計画法施行規則第60条に基づく開発許可等不要証明を申請することができます。
おわりに
和泉市での開発許可申請は、都市計画法の基準だけでは完結せず、事前協議や宅地開発条例に基づく近隣説明、関係課協議と覚書の締結を経て進める必要があります。また、市域の約7割を占める市街化調整区域では、市の取扱基準や提案基準に当てはまるかどうかで、計画が実現できるかが決まります。
近隣への説明や各課との協議が長引くと着工までの期間が延び、協議や審査の内容によっては設計の見直しや申請書類の補正が必要になることもあります。土地の購入や設計を始める前に、計画の可否と必要な手続きを整理しておくと手戻りを防ぐことができるので、早めに専門家に相談することをお勧めします。
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