2項道路とセットバック|門や塀を設置すると違反になる?基本と実務の注意点

2018年の住宅・土地統計調査によると、全国の住宅の約3分の1が、幅員4m未満の道路に接する敷地に建っています。
「2項道路」とは、幅員4m未満でも、特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされる道のことです。この道に面した敷地で建築するときは、原則として道路の中心線から2mの線まで敷地を後退させる「セットバック(道路後退)」が必要となります。
家の建替えや土地の購入を考えている方をはじめ、不動産会社やハウスメーカー、設計事務所の方の中には、このセットバックで悩まされている方も多いのではないでしょうか。
特に注意したいのが門や塀です。セットバック部分は道路とみなされるため、建築物だけでなく、建築物に附属する門や塀も設けることができません。ここに設けてしまうと、行政から除却などの是正を命じられたり、最悪の場合は、罰則が科されたりすることもあります。
こうした事態を避けるためには、土地の購入や建替えの計画の段階で、前面の道が建築基準法上どの道路に当たるのか、どこまで後退が必要なのかを確認しておく必要があります。
本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、建築基準法の6種類の道路と接道義務、2項道路とセットバック、道路内の建築制限について、行政機関の公式情報をもとに解説します。
建築基準法における6種類の道路とは?
「2項道路」は、建築基準法第42条が定める道路の1つです。同条では、大きく分けて次の6つの道路が定められており、第1項の5つの道路は、幅員4m以上のものに限られます。ただし、特定行政庁が指定する区域内では、幅員6m以上とされています。
- 第42条第1項第1号道路
道路法による道路です。国道、都道府県道、市町村道などが当たります。 - 第42条第1項第2号道路
都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法などによる道路です。開発許可を受けて造られた開発道路や、土地区画整理事業で造られた道路などが当たります。 - 第42条第1項第3号道路
建築基準法の規定が適用されるに至った際に、すでに存在していた幅員4m以上の道です。 - 第42条第1項第4号道路
道路法や都市計画法などによる新設・変更の事業計画がある道路で、2年以内に事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものです。 - 第42条第1項第5号道路
土地を建築物の敷地として利用するため、道路法や都市計画法などによらずに築造する、政令の基準に適合する道です。築造しようとする者が特定行政庁から位置の指定を受けたもので、位置指定道路と呼ばれます。 - 第42条第2項道路
建築基準法の規定が適用されるに至った際に、すでに建築物が立ち並んでいた幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものです。
幅員4m未満の狭い道路は、災害時の消火活動や救助活動、避難の妨げになるおそれがあります。国土交通省の「狭あい道路対策に関するガイドライン」では、地方公共団体へのアンケート調査で寄せられた支障の例として、消防車が火災の現場にたどり着けなかった例や、救急車が家の近くまで入れなかった例が紹介されています。
接道義務について
建築基準法第43条では、建築物の敷地は建築基準法上の道路に2m以上接していなければならないと定められています。これを「接道義務」といいます。
接道義務を満たさない敷地では、原則として建築物を建てることができません。例外は、特定行政庁の認定を受けた場合や、建築審査会の同意を得て特定行政庁の許可を受けた場合などに限られます。また、自治体によっては、特殊建築物や規模の大きな建築物などについて、条例で接する道路の幅員や接する長さの条件を加えています。

2項道路とは?
「2項道路」とは、幅員4m未満の道のうち、建築基準法第42条第2項に基づいて特定行政庁が指定したものをいいます。「みなし道路」とも呼ばれ、建築基準法上の道路として扱われます。なお、幅員4m未満のまま残る2項道路などの道は「狭あい道路」とも呼ばれます。
建築基準法第42条第2項
都市計画区域若しくは準都市計画区域の指定若しくは変更又は第六十八条の九第一項の規定に基づく条例の制定若しくは改正によりこの章の規定が適用されるに至つた際現に建築物が立ち並んでいる幅員四メートル未満の道で、特定行政庁の指定したものは、前項の規定にかかわらず、同項の道路とみなし、その中心線からの水平距離二メートル(同項の規定により指定された区域内においては、三メートル(特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認める場合は、二メートル)。以下この項及び次項において同じ。)の線をその道路の境界線とみなす。ただし、当該道がその中心線からの水平距離二メートル未満で崖地、川、線路敷地その他これらに類するものに沿う場合においては、当該崖地等の道の側の境界線及びその境界線から道の側に水平距離四メートルの線をその道路の境界線とみなす。
幅員4m未満の道を一律に建築基準法上の道路ではないとすると、古くからある市街地の建築物の多くが接道義務を満たせず、建替えができなくなってしまいます。そこで設けられたのが「2項道路」で、建替えなどの際に敷地を後退させることで、将来的に幅員4mを確保する仕組みとなっています。
2項道路のポイントとセットバック
- 2項道路に指定される要件
2項道路に指定されるのは、建築基準法の規定が適用されるに至った際に、すでに建築物が立ち並んでいた幅員4m未満の道です。基準となるのは、建築基準法が施行された1950年11月23日と、その土地が都市計画区域などに指定された日のいずれか遅い日です。単に古い道であるだけでは2項道路にはならず、特定行政庁の指定を受けている必要があります。 - 2項道路かどうかの確認方法
前面の道が2項道路かどうかは、特定行政庁が作成している指定道路図・指定道路調書を閲覧して確認します。指定道路図などが整備されていない場合や、道路の中心線の位置が定まっていない場合は特定行政庁の判断が必要となり、建築確認の審査の段階で計画の手戻りが生じることがあります。こうした手戻りを防ぐため、特定行政庁によっては、建築確認申請の前に後退する位置などについての事前協議を求めています。 - セットバックの義務とその考え方
2項道路に面した敷地では、原則として道路の中心線から水平距離2mの線が道路境界線とみなされ、その線まで敷地を後退させる「セットバック」が必要になります。例えば、幅員3mの道であれば、道の両側の敷地がそれぞれ0.5m後退することになります。道の片側が崖地や川、線路敷地などに沿っている場合は、崖地などの側の境界線から4mの線まで、反対側の敷地が後退します。 - 敷地面積への影響
セットバック部分は、所有地であっても敷地面積に算入されません。そのため、建ぺい率や容積率から求める建築面積や延べ面積の上限が、後退した分だけ小さくなります。 - 固定資産税・都市計画税の非課税
セットバック部分が、誰でも通行できる道路として使われている場合などは、固定資産税・都市計画税が非課税になることがあります。非課税とするかどうかは利用の実態に応じて判断され、自治体によっては申告書の提出が必要です。例えば東京都23区では、セットバック部分に植木や自転車などを置いていると、非課税にならないとされています。 - セットバック部分の維持管理
セットバック部分は、道路とみなされても所有者の土地のままで、維持管理も原則として所有者が行います。自治体によっては、セットバック部分の寄付を受けたり、舗装や門・塀の移設の費用を助成したりする制度を設けています。
より詳細なセットバック部分の整備や管理、事前協議の仕組みについては、国土交通省の「狭あい道路対策に関するガイドライン」もあわせてご参照ください。
道路内の建築制限と門や塀
建築基準法第44条では、道路内での建築を原則として禁止しています。
建築基準法第44条第1項
建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。
例外は、地盤面下に設ける建築物や、公衆便所・巡査派出所などの公益上必要な建築物で特定行政庁が許可したものなどに限られています。なお、ここでいう「建築物」には、建築物に附属する門や塀も含まれます。

2項道路では、原則として中心線から2mの線までが道路とみなされるため、セットバック部分に門や塀を設けることはできません。違反した場合は、特定行政庁から門や塀の除却などを命じられることがあります。また、道路内の建築制限に違反した場合は、建築物の設計者や、設計図書に従わずに工事をした工事施工者に100万円以下の罰金が科されると定められており、違反が建築主の故意によるときは、建築主にも同じ刑が科されます。
図解
今までの要点を図解にすると下図のようになります。

おわりに
2項道路に面した敷地での建築や外構工事において、セットバックは避けて通れない問題です。「自分の敷地だから」という思い込みでセットバック部分に門や塀を設置してしまうと、建築基準法違反となり、除却などを命じられることがあります。
また、2項道路に当たるかどうかや道路の中心線の位置は、特定行政庁の指定道路図や現地の状況をもとに判断する必要があり、自治体によっては建築確認申請の前に事前協議も求められます。判断を誤ると計画の見直しや着工の遅れにつながるので、土地の購入や建替えの計画の早い段階で専門家に相談することをお勧めします。
当事務所では、建築確認申請について、事前調査から申請代行まで迅速に対応いたします。法的に難しいと言われた計画でも、法令を多角的に精査し、代替案を含めて実現できる方法をご提案・模索します。
また、建築確認申請とあわせて必要になりやすい開発許可や市街化調整区域の建築許可、農地転用許可にも対応しています。図面が必要な場合は、提携している一級建築士、土地家屋調査士、測量士とワンストップで進めます。宅地建物取引士として賃貸借や売買の契約面もサポート可能です。
敷地の前面の道が2項道路に当たるのか、どこまで後退が必要なのか分からないといったお悩みがあれば、初回は無料でご相談いただけますので、まずは一度お問い合わせください。
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