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開発許可とは?|開発行為の定義と都市計画法の基本、許可が必要な面積・区域と手続きの流れを整理

2025 6/30
都市計画法
2025年6月30日2026年10月29日
Shinya Moriyama
高層ビルと再開発の工事現場が広がる街並み

日本では、国土の約4%にあたる市街化区域に人口の約7割が暮らす一方で、市街化を抑える市街化調整区域が国土の約1割を占めています。

土地の所有者の方をはじめ、不動産会社やハウスメーカー、設計事務所の方の中には、

「市街化調整区域の土地を購入して、家や車庫、倉庫を建てたい」
「市街化区域内の広い土地を造成して、住宅を分譲したい、あるいはマンションや事務所を建てたい」

と考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、こうした計画で土地の区画形質を変更する場合は、工事に着手する前に、都市計画法の開発許可を受ける必要があります。許可の要否や基準は、土地のある区域と面積、自治体のルールによって変わります。もし開発許可を受けずに工事を進めてしまうと、行政から工事の停止や是正を命じられたり、最悪の場合は、罰則が科されたりすることもあります。

こうした事態を避けるためには、計画が開発行為に当たるかどうかの判断と、許可を受けてから建築するまでの手続きの順序を把握したうえで、計画的に進めることが欠かせません。

本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、開発行為の定義、許可が必要になる面積と区域、開発許可制度の許可権者、手続きの流れについて、法令と国土交通省の公式情報をもとに解説します。


目次

開発許可が必要になる面積と区域

開発許可が必要かどうかは、土地がどの区域にあるかと、開発区域の面積で決まります。都市計画法と施行令では、市街化区域と市街化調整区域のほかにも、区域ごとに許可が必要になる面積が定められています。

  • 区域区分のない都市計画区域・準都市計画区域
    市街化区域と市街化調整区域に分けられていない都市計画区域(非線引き都市計画区域)と準都市計画区域では、3,000㎡以上の開発行為に許可が必要です。なお、準都市計画区域は、都市計画区域の外で、無秩序な土地利用を防ぐために指定される区域です。
  • 都市計画区域・準都市計画区域の外
    どちらの区域にも含まれない土地でも、一定の市街地を形成すると見込まれる規模として、1ha以上の開発行為には許可が必要となります。
  • 三大都市圏の市街化区域
    首都圏整備法の既成市街地・近郊整備地帯、近畿圏整備法の既成都市区域・近郊整備区域、中部圏開発整備法の都市整備区域に、区域の一部でも入る市町村は、市街化区域の面積の基準が1,000㎡から500㎡に引き下げられます。東京都の特別区の区域も同じ扱いです。
  • 条例による面積の引き下げ
    都道府県や指定都市などは、市街化の状況に応じて、区域を限って条例で面積の基準を300㎡まで引き下げることができます。そのため、同じ市街化区域でも、自治体によって許可が必要になる面積が異なります。

盛土規制法の許可
開発許可が不要な面積でも、宅地造成等工事規制区域で一定規模以上の盛土や切土を行う場合は、宅地造成及び特定盛土等規制法の許可が必要となります。面積の基準を下回るからといって、造成の手続きがすべて不要になるわけではありません。

農地の場合の注意点
開発区域に農地が含まれる場合は、開発許可とは別に、農地法の農地転用の手続きが必要となります。市街化区域の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出て転用することができますが、それ以外の区域では都道府県知事等の許可が必要です。また、農業振興地域の農用地区域内にある農地は、原則として転用の許可を受けることができません。

開発許可制度の許可権者と申請先

  • 都道府県知事と市町村長
    開発許可を出すのは、原則として都道府県知事です。政令指定都市と中核市では市長が許可し、都道府県の条例で開発許可の事務を移された市町村では、その市町村長が許可します。
  • 土地の所在地で決まる申請先
    同じ都道府県の中でも、市が許可する地域と、都道府県が許可する地域が分かれていることがあります。申請先と審査の基準は、土地の所在地と区域をもとに、その許可権者の担当課で確認します。
  • 自治体の条例・指導要綱
    自治体によっては、都市計画法とは別に、条例や指導要綱で、開発許可の申請前の事前協議や、現地への標識の設置、近隣住民への説明を定めています。例えば堺市や神戸市には、開発行為などの手続きを定めた独自の条例があり、法律の手続きとあわせて進めます。

区域ごとの面積の基準も、許可権者や自治体の手続きも、計画している造成が都市計画法上の開発行為に当たるときに初めて関係してきます。

そもそも何が開発行為に当たり、どのような場合に許可が必要になるのかを判断するために、ここからは開発許可を検討する際に必ず知っておきたい基本ルールを解説します。

都市計画法における「開発行為」の定義とは?

「開発行為」とは都市計画法第4条第12項で、次のように定義されています。

開発行為
この法律において「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。

ここで重要なのは、「建築物の建築目的で行う土地の区画形質の変更」という点です。建築物を建てずに単に土地の区画形質を変更するだけであれば、都市計画法上の「開発行為」に該当しません。

  • 開発行為になる例
    住宅を建てるために、農地を宅地に造成する。
  • 開発行為にならない例
    建築物を建てずに、露天駐車場にするために地面を砂利等で整備する。

何をもって建築物と見なされるのかについては、以下の記事もあわせてご覧ください。

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開発行為の定義として、「特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」もありますが、実務上で関わる頻度としては多くないため、まずは「建築物を建てる目的で、かつ、土地の区画形質を変更する場合が開発行為となる」と押さえておきましょう。

なお、特定工作物とは、周辺環境に大きな影響を及ぼすおそれのある工作物のことを指し、具体例としてはコンクリートプラントやゴルフ場などが挙げられます。

土地の区画形質の変更とは?

建築物を建てる目的であっても、土地の区画形質を変更しない場合は「開発行為」に該当しません。「土地の区画形質の変更」とは、以下の3つに分類することができます。

  • 「区画」の変更
    例)一つの土地を塀や道路などで明確に区分し、複数の土地として利用する。
    ※単なる土地の分筆では区画の変更にはなりません。
  • 「形」の変更
    例)切土、盛土等により、土地の物理的形状を変更する。
    ※開発許可を受けた工事は、盛土規制法の許可を受けたものとみなされます。
  • 「質」の変更
    例)農地を宅地に変更し、住宅を建築する。
    ※この場合は別途、農地法に基づく農地転用許可が必要になります。

農地転用の手続きについては、以下の記事もあわせてご覧ください。

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許可が必要となる開発行為

「開発許可」とは、都市計画法に基づき、一定の条件下で開発行為を行う場合に必要となる許可です。具体的には、対象となる区域や開発の規模によって許可の要否が異なります。

  • 市街化区域の場合
    市街化区域とは、住宅地、商業地、工業地など、人が集まって生活・経済活動を行う区域のことを言います。市街化区域では、原則として、1,000㎡以上の開発行為の場合は許可が必要となります。ただし、近畿圏整備法の既成都市区域や近郊整備区域を区域の全部または一部に含む市町村では、市街化区域の全域で500㎡以上の開発行為に許可が必要となります。
  • 市街化調整区域の場合
    市街化調整区域とは、市街化を抑制し、無秩序な都市拡大を防ぐ区域のことを言います。市街化調整区域では、規模にかかわらず、原則としてすべての開発行為に許可が必要です。

許可が不要となる開発行為

市街化区域内で許可が必要となる規模の開発行為や、市街化調整区域内での開発行為であっても、一定の条件を満たす場合には開発許可が不要となるケースがあります。代表的なものは次のとおりです。

  • 農業、林業、漁業従事者の住宅や倉庫など
    市街化調整区域などでは、農林漁業の用に供する倉庫などや、農林漁業を営む方の住宅については開発許可が不要とされています。なお、市街化区域では、許可が必要な規模であれば農林漁業用でも許可が必要です。
  • 図書館、公民館、変電所などの公益上必要な建築物
    ただし、病院については公益性が高い施設であっても、原則として開発許可が必要となる点に注意してください。
  • 仮設建築物
    工事現場の事務所や仮設倉庫など、一時的に設置される建築物については許可が不要です。

より詳細な基準については国土交通省の「開発許可制度運用指針」もあわせてご参照ください。

開発許可制度運用指針(国土交通省)

建築許可とは?

市街化調整区域で、開発行為を伴わずに建物を新築・改築したり、用途を変えたりする場合は、開発許可ではなく都市計画法第43条の建築許可が必要となります。建築基準法第43条の接道の許可も同じく「ヨンサン」と呼ばれるため、どちらの法律の許可かを区別して手続きを進める必要があります。

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実際に開発許可が必要な計画を進める際は、許可権者への事前相談から始め、許可を受けて造成工事を終え、工事完了の公告があってから建築確認の申請へと進みます。

開発許可の手続きの流れ

開発許可の手続きは、主に次の順に進みます。

STEP
事前相談と自治体の事前協議

土地の区域や面積、予定建築物の用途をもとに、許可権者の担当課で開発許可の要否と適用される基準を確認します。条例や指導要綱で事前協議が定められている自治体では、開発許可の申請の前に協議を済ませます。

STEP
公共施設の管理者との協議・同意

開発行為に関係がある道路や水路、下水道などの公共施設の管理者と協議して同意を得るとともに、開発によって設置される公共施設を将来管理する者とも協議します。同意を得たことを証する書面と協議の経過を示す書面は、開発許可の申請書に添付します。

また、開発区域内の土地や建物について、工事の妨げとなる権利を持つ人の相当数の同意を得ていることも、許可の基準の1つです。

STEP
開発許可の申請と審査

申請では、道路や公園、排水施設、給水施設の配置、災害の防止などを定めた技術基準に適合しているかが審査されます。災害危険区域や土砂災害特別警戒区域などの土地は、自己の居住用の住宅を建てる場合を除き、原則として開発区域に含めることができません。

市街化調整区域では、これに加えて、周辺に住む方の日常生活に必要な店舗や、条例で定められた区域・用途などに当てはまるかを見る立地基準も満たす必要があります。許可または不許可の処分は、文書で申請者に通知されます。

STEP
工事・完了検査・完了公告

許可を受けたら造成工事に着手し、工事が完了したら許可権者に届け出て、許可の内容に適合しているかの検査を受けます。検査済証が交付されると工事完了の公告(完了公告)が行われ、公告があるまでは、原則として開発区域内で建築物を建築することはできません。

なお、許可を受けた後に開発区域の規模や予定建築物の用途、設計などを変える場合は、軽微な変更を除き、変更の許可を受ける必要があります。

STEP
建築確認の申請

完了公告の後に、建築確認を申請します。建築確認を受ける方は、計画が開発許可などの規定に適合していることを証する書面の交付を許可権者に求めることができ、この書面は「60条証明」と呼ばれています。

  • 開発登録簿
    開発許可を受けた土地は、許可の年月日や予定建築物の用途、公共施設の種類と位置などが開発登録簿に登録されます。登録簿は閲覧することができ、写しの交付も受けることができるので、開発許可を受けた土地を購入する前の確認に役立ちます。
  • 完了公告後の建築の制限
    完了公告の後も、用途地域などが定められていない開発区域では、許可を受けた予定建築物以外の建築物を新築することは、原則として認められません。
  • 開発許可に基づく地位の承継
    開発許可を受けた者から開発区域内の土地の所有権などを取得した方は、許可権者の承認を受けて、開発許可に基づく地位を承継することができます。

許可を受けずに開発行為をした場合
開発許可を受けずに開発行為をした場合や、完了公告の前に建築物を建築した場合は、50万円以下の罰金と定められています。また、行政から工事の停止や建築物の除却などを命じられることがあり、違反を知りながら土地を譲り受けた方も命令の対象となります。この命令に違反すると、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されることがあり、法人にも罰金刑が定められています。


おわりに

開発許可の要否は土地のある区域と面積で決まり、許可権者や申請前の手続きは自治体ごとに異なります。また、市街化調整区域では、技術基準を満たしていても、立地基準に当てはまらなければ許可を受けることはできません。

公共施設の管理者や自治体との協議が長引くと着工までの期間が延び、審査の内容によっては設計の見直しや申請書類の補正が必要になることもあります。土地の購入や設計を始める前に、計画の可否と必要な手続きを整理しておくと手戻りを防ぐことができるので、早めに専門家に相談することをお勧めします。

当事務所では、大阪府内の開発許可について、事前調査から申請代行まで迅速に対応いたします。法的に難しいと言われた土地でも、法令を多角的に精査し、代替案を含めて実現できる方法をご提案・模索します。

また、開発許可とあわせて必要になりやすい農地転用許可や建築確認申請のほか、開発行為を伴わない場合の建築許可にも対応しています。図面が必要な場合は、提携している一級建築士、土地家屋調査士、測量士とワンストップで進めます。宅地建物取引士として賃貸借や売買の契約面もサポート可能です。

この土地で開発許可が必要なのか、何から手をつければいいのか分からないといったお悩みがあれば、初回は無料でご相談いただけますので、まずは一度お問い合わせください。

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この記事を書いた人

Shinya Moriyamaのアバター Shinya Moriyama

行政書士アーク許認可支援オフィス代表。行政書士・1級建築施工管理技士・宅地建物取引士。地方公務員(許認可審査、公共事業設計・監理)と大手化学メーカー(プラント設計・監理、PM)のキャリアを経て、行政書士事務所を開業。行政・民間双方の実務で培った現場感覚と法的要件の整理を武器に、「法と手続きが複雑で全容が見えない」課題を解消へと導きます。オフの時間は、愛猫と遊んだり、ギターを弾いたりしてリフレッシュしています。

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