【泉南市】農地を駐車場に転用する方法|申請締切日と定例会・地域計画の注意点

「泉州水なす」の産地の一つとして知られる泉南市では、ため池や農業用水路の水を使う平坦な水田地帯から和泉山脈のふもとの中山間地域まで、水稲や水なす、青ねぎを育てる田畑が広がり、今も農業が営まれている一方で、担い手の減少などに伴い休耕地も増えつつあります。
農地の所有者や相続予定の方、建設業などの経営者の方の中には、
「使っていない農地を駐車場など別の形で有効活用したい、あるいは売却したい」
「事業拡大のために農地を買い取り、従業員駐車場や資材置き場として利用したい」
と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、農地は農地法によって厳格に守られており、たとえ自分の土地であったとしても、勝手に駐車場などの用途に変更することはできません。農地を農業の目的以外で利用するためには「農地転用」の手続きが必ず必要になります。もし農地転用の手続きなしで進めてしまうと、行政から原状回復などの是正指導を受けたり、最悪の場合は、無断転用として罰則が科されたりすることもあります。
こうした事態を避けるためには、制度を正しく理解したうえで計画的に進めることが欠かせません。
本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、農地を駐車場などにするための手続きや地域計画の変更、申請締切、必要書類について、泉南市の公式情報をもとに解説します。
泉南市で農地転用を検討する際の注意点
泉南市で農地転用を検討する場合、その土地がどの地区に属しているかによって、手続きの難易度やポイントが大きく異なります。まずはご自身の土地が、樽井駅や和泉砂川駅などの駅周辺の市街地にあるのか、新家や岡田などの水田地帯、金熊寺などの山あいにあるのかを確認しましょう。
- 市街化区域・生産緑地地区(駅周辺の市街地)
南海本線の樽井駅や岡田浦駅、JR阪和線の和泉砂川駅や新家駅の周辺に広がる市街化区域の農地を転用する場合は、農業委員会に「届出」を提出します。ただし、「生産緑地地区」の農地は、都市政策課を窓口に買取申出を行い、行為制限の解除を受けるまで転用することはできません。 - 市街化調整区域・農振農用地区域(新家・岡田などの水田地帯)
市街化調整区域の農地を転用する場合は、泉南市農業委員会の「許可」を受ける必要があります。地域計画の計画書によると、令和7年3月の策定時点で、岡田・陸地区では区域内の農用地等37.7haのうち28.7haが、原則として転用が認められない農用地区域、いわゆる青地です。新家の各地区にも青地がある一方で、金熊寺や男里などの地区は、計画の区域に青地が含まれていません。 - 水利組合長の排水利用同意書
市街化調整区域の許可申請では、4条・5条のどちらでも農業用水路排水利用同意書を添付します。転用した土地の排水に農業用水路を使うことについて、水利組合長の同意を得る書類です。水路の利用が原因で農作物に被害が出た場合は、転用者の責任で解決することが同意の条件とされています。 - 地域計画の変更手続き
新家や岡中、金熊寺、男里などの18地区で「地域計画」が定められています。駐車場などの農業以外の利用には事前の変更が必要とされているため、計画区域内の農地は、産業振興課で地域計画の変更手続きを終えてから、農地転用の許可申請を行います。
生産緑地地区とは?
- 税制優遇と引き換えの「営農義務」
生産緑地地区は、固定資産税の軽減と相続税の納税猶予が受けられる代わりに、30年間の農業継続義務と、建築物等の設置制限(行為制限)が課せられています。つまり、生産緑地の指定を解除(行為制限の解除)しない限り、農地を転用することはできません。 - 指定解除のための手続きフロー
生産緑地地区を解除して農地を転用するには、以下のいずれかの要件を満たした上で、市に対して「買取申出」を行う必要があります。
1.指定から30年が経過している
2.主たる従事者が死亡している
3.主たる従事者が故障により営農できなくなっている
買取申出を行い、市が買い取らず、他の農業者への斡旋も不成立となった場合に初めて、生産緑地の行為制限が解除され、農地法の手続き(転用届出)へと進むことができます。
※「特定生産緑地」への移行が進んでいる場合はさらに10年間営農義務が延長されています。
地域計画内の農地とは?
「地域計画内の農地」とは、「10年後にその土地を誰が耕すか」を1筆単位で決めた、地域の未来図に載っている農地のことです。地域計画の農地は将来も農地として利用することが前提のため、あらかじめ地域計画から除外する(変更する)手続きを行わない限り、農地転用は認められません。
地域計画の変更は農業経営基盤強化促進法、生産緑地地区の買取申出と行為制限の解除は生産緑地法を根拠とする手続きです。どちらも済ませただけで転用が認められるわけではなく、駐車場などへの転用の可否は、別に行う農地法の届出の受理や農業委員会の許可で決まります。
ご自身の土地が法律上どのような扱いになり、どの手続きが必要になるのかを判断するために、ここからは農地転用を検討する際に必ず知っておきたい基本ルールを解説します。
土地の「地目」とは何か?
地目とは、土地の利用状況によって区分された名称のことで、不動産登記簿に記載されています。駐車場として利用する場合や、住宅地として売却する場合は、最終的に地目を「雑種地」や「宅地」へ変更しなければなりません。
- 地目の種類
全部で23種類あります。代表的なものに「宅地」「田」「畑」「山林」「雑種地」などがあります。 - 登記簿上の表記
地目に「農地」という項目はなく、登記上は「田」や「畑」と記載されます。
農地法における「農地」の定義と現況優先の原則
農地法では、農地を「耕作の目的に供される土地」と定義しています。ここで注意が必要なのは、農地かどうかの判断は登記簿上の記載だけでなく、「現況(実際の土地の状態)」が優先される点です。
- 実態での判断
登記簿が「田・畑」であれば、原則として農地法の規制を受けます。ただし、現況が明らかに農地ではなく、農地への復元も困難な場合は、「非農地」として扱われることもあります。逆に、登記簿が「山林」であっても、実際には畑として使われていれば、農地法の規制対象となることもあり得ます。 - 放置された農地(休耕地)
「今は作物を育てていないから農地ではない」という主張は通用しません。農地に復元可能であれば、依然として農地として扱われます。
より詳細な基準については農林水産省の「農地法関係事務に係る処理基準について」もあわせてご参照ください。
農地転用と地目変更の違い
「農地を農地以外の用途にすること」を農地転用と言いますが、これは「地目変更」とは別の手続きです。
- 農地転用(農地法)
耕作目的の土地を、駐車場などの用途に変えること。農業委員会等から「農地以外にしても良い」というお墨付きをもらう手続き。 - 地目変更(不動産登記法)
土地の用途を客観的に判別し、登記上の種類を書き換えること。
不動産登記法では、地目に変更があった場合に「地目変更登記」を申請する義務を定めています。農地の場合は、先に「農地転用許可(届出)」を得ていなければ、法務局で地目変更登記を受理してもらうことはできません。
市街化区域と市街化調整区域による手続きの違い
土地が属する「区域」によって、手続きの重さが大きく変わります。
- 市街化区域
すでに市街地となっている、または優先的に市街化を進める区域。農業委員会への「届出」だけで済み、比較的スムーズに転用手続きが可能です。 - 市街化調整区域
市街化を抑制し、農業や自然を保護する区域。原則として都道府県知事等の「許可」が必要であり、届出に比べて審査のハードルは格段に高くなります。
駐車場にする場合、「開発許可」は必要なのか?
開発許可は「都市計画法」、農地転用許可は「農地法」とそれぞれ根拠となる法律が異なります。市街化調整区域で農地を駐車場にする場合、判断の分かれ道は「建築物の有無」にあります。
- 青空駐車場(屋根のない駐車場)の場合
「開発行為」には該当しないため、開発許可は不要です(農地転用許可のみ必要)。 - 建築物に該当する駐車場の場合
屋根付きの駐車場を建てる場合は、農地転用許可に加えて、別途「開発許可」や「建築許可」が必要となります。


建築基準法上の建築物に該当するか?都市計画法上の開発行為に該当するか?を見極めることが重要です。
転用の可否を決める「5つの農地区分」
農地法では、優良農地を確保するため、農地の優良性や周辺の土地利用状況等により、農地を5つの種類に区分しています。
| 区分 | 特徴 | 農地転用許可の可否 |
| ①農用地区域内農地 | 市町村が定める「農業振興地域整備計画」で、農業利用を確保すべき土地として指定された農地(通称「青地」) | 原則不許可 |
| ②甲種農地 | 市街化調整区域内にある特に良好な営農条件を備えた優良農地 | 原則不許可 |
| ③第1種農地 | 集団的に存在する(おおむね10ha以上)優良な農地や、農業公共投資(土地改良事業)の対象となった農地 | 原則不許可 |
| ④第2種農地 | 将来的に市街地化が見込まれる区域内にある農地や、農業公共投資の対象外で生産性の低い小規模な農地 | 条件付きで許可 |
| ⑤第3種農地 | 駅や公共施設が近く、上下水道・ガス管などのインフラが整備され、宅地化が進んでいる地域の農地 | 原則許可 |
①~③は農地転用が原則不許可とされ、許可を取得することは極めて難しくなっています。
農地の区分や区域を確認する方法
農地転用の手続きを進める前に、まずはその農地がどのような区分や区域に属しているかを正確に把握しておきましょう。
- 農業委員会の窓口で確認する
市区町村の農業委員会事務局へ行き、土地の地番を伝えて「農地区分」を確認します。 - 都市計画課で確認する
その土地が「市街化区域」か「市街化調整区域」かを確認します。多くの自治体では、インターネット上の「都市計画情報マップ」などで公開されているので、直接窓口に行かずに確認することもできます。
市街化調整区域にある農地が青地に当たるかは、農林水産省が公開している「eMAFF農地ナビ」の地図上で、筆ごとの「農振法区分」を見て確認することができます。
泉南市の公式Webサイトで公開されている「泉南市デジタルマップ」を利用すれば、自宅からでも対象の土地が「市街化区域」か「市街化調整区域」かを簡単に調べることができます。生産緑地地区の範囲も、この地図に表示されます。
泉南市で農地を駐車場にする場合の4つのポイント
泉南市農業委員会が公開している必要書類一覧と転用許可後の報告書の案内、大阪府の盛土規制法をもとに、駐車場にする場合に押さえておきたいポイントは以下の4点です。
- 露天駐車場・資材置き場の利用計画書
許可申請では、市の様式の利用計画書に、露天駐車場なら駐車予定台数、資材置き場なら置く予定の資材の種類・数量と必要面積を記入します。どちらも進入路の幅や排水の計画、埋立土砂の種類と量を書き、配置図・排水計画図などの利用計画図と工程表、事業所から申請地までの経路図を添付します。転用面積が500㎡以上の場合は、開発行為に該当しない旨の証明書も必要です。 - 貸駐車場の要望書と土地選定理由
貸駐車場にする場合は、利用予定者または町会・自治会の要望書を添付します。また、利用計画書の「土地選定理由」には、その地域に露天駐車場が必要な理由を書き、自社用で既に駐車場がある場合は、その利用状況から見て新たに必要となる理由も書くこととされています。 - 許可後3年間の実施状況報告
建築物を伴わない資材置き場や、設備を伴わない駐車場として許可を受けた場合は、工事の完了を報告した日から3年間、6か月ごとに農地転用事業実施状況報告書を農業委員会に提出します。報告書には、駐車場などとしての利用状況が分かる写真を添付します。 - 整地の盛土・切土と盛土規制法
泉南市は全域が、大阪府により宅地造成等工事規制区域に指定されています。整地の盛土で高さ1mを超える崖が生じる場合や、地盤の高さが30cmを超えて変わる盛土・切土の面積が500㎡を超える場合などは、着工前に大阪府知事の盛土規制法の許可が必要となります。
泉南市農業委員会での手続きと相談窓口
- 相談窓口 泉南市役所 農業委員会事務局
- 所在地 大阪府泉南市樽井一丁目1番1号(〒590-0592)
- 電話 072-483-9975
- 地域計画の変更 市民生活環境部 産業振興課(072-483-9974)
- 生産緑地の買取申出 都市整備部 都市政策課(072-483-9973)
窓口の場所や申請に必要な書類については、泉南市ホームページの「農地転用(転用及び手続き等)について」のページから確認できます。
泉南市の申請締切日と定例会
- 許可(市街化調整区域)
許可申請の締切は毎月25日で、休日の場合は直前の業務日となります。申請は翌月の定例会で審議され、その後、月の中旬に開かれる大阪府農業会議の常設審議会での審議が終わると、許可書が交付されます。 - 届出(市街化区域)
届出は毎月10日・20日・末日が締切で、受理書の交付は締切日から1週間~10日後です。
泉南市の地域計画の変更申出と期間
地域計画の変更は地域計画変更申出書を提出して行い、申出から公告までに約2か月かかります。申出書には、登記事項証明書や公図、位置図とともに、転用する農地に隣接する農地の所有者との協議経過を、日時と協議内容が分かる形で添付します。
対象の農地がどの地区の計画に含まれているかは、地区ごとに公開されている計画書と目標地図を見ると分かります。許可申請は変更の公告を待ってからになるので、利用を始めたい時期に間に合うよう、変更の申出と許可申請の時期を産業振興課と農業委員会事務局に早めに相談することが重要です。
おわりに
農地法における農地転用許可は、適正な土地利用のために欠かせない大切なルールです。しかし、これらのルールを普段法律に触れていない人が正確に理解し、スムーズに手続きを進めることは容易ではありません。
泉南市での農地転用には、毎月25日の許可申請の締切や、水利組合長の排水利用同意書、露天駐車場の利用計画書と貸駐車場の要望書、許可後3年間の実施状況報告など、市の運用ルールが深く関わります。さらに、申請の前段階として「地域計画」の変更手続きが必要になる場合もあるので、一人で悩むのであれば専門家に相談することをお勧めします。
当事務所では、泉南市内全域の農地について、現地調査から申請代行まで迅速に対応いたします。法的に難しいと言われた土地でも、法令を多角的に精査し、代替案を含めて実現できる方法をご提案・模索します。
また、農地転用とあわせて必要になりやすい開発許可や建築許可、建築確認申請にも対応しています。図面が必要な場合は、提携している一級建築士、土地家屋調査士、測量士とワンストップで進めます。宅地建物取引士として賃貸借や売買の契約面もサポート可能です。
自分の土地は駐車場などに転用できるのか、何から手をつければいいのか分からないといったお悩みがあれば、初回は無料でご相談いただけますので、まずは一度お問い合わせください。
行政書士アーク許認可支援オフィスでは、以下の2つの強みを活かし、お客様のプロジェクトを完遂までサポートいたします。
- 事業者側の視点
大手化学メーカーでプラント設計・監理に従事した経験を活かし、単なる書類作成にとどまらず、お客様のプロジェクト全体の進行を見据えたご提案が可能です。 - 行政側の視点
地方公務員として許認可審査に携わった経験から、審査や検査でどこを見るか、スムーズな許可取得のポイントを熟知しています。
\ まずはお気軽にご相談ください /
