【京田辺市】農地を駐車場に転用する方法|申請締切日と事前協議・地域計画の注意点

市域の東を流れる木津川沿いに古代から続く水田地帯がある京田辺市では、川沿いの平地から西部の普賢寺などの谷あいにかけて田畑が広がり、今も農業が営まれている一方で、担い手の減少などに伴い休耕地も増えつつあります。
農地の所有者や相続予定の方、建設業などの経営者の方の中には、
「使っていない農地を駐車場など別の形で有効活用したい、あるいは売却したい」
「事業拡大のために農地を買い取り、従業員駐車場や資材置き場として利用したい」
と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、農地は農地法によって厳格に守られており、たとえ自分の土地であったとしても、勝手に駐車場などの用途に変更することはできません。農地を農業の目的以外で利用するためには「農地転用」の手続きが必ず必要になります。もし農地転用の手続きなしで進めてしまうと、行政から原状回復などの是正指導を受けたり、最悪の場合は、無断転用として罰則が科されたりすることもあります。
こうした事態を避けるためには、制度を正しく理解したうえで計画的に進めることが欠かせません。
本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、農地を駐車場などにするための手続きや地域計画の変更、申請締切、必要書類について、京田辺市の公式情報をもとに解説します。
京田辺市で農地転用を検討する際の注意点
京田辺市で農地転用を検討する場合、その土地がどの地区に属しているかによって、手続きの難易度やポイントが大きく異なります。まずはご自身の土地が、新田辺駅・松井山手駅・三山木駅の周辺などの市街地にあるのか、大住・草内・普賢寺などの農村部にあるのかを確認しましょう。
- 市街化区域・生産緑地地区(駅周辺の市街地)
駅周辺などの市街化区域にある農地は、農業委員会に「届出」をして受理されれば転用することができます。市内の生産緑地地区はすべて同じ日に都市計画決定されており、指定から30年を経過する申出基準日は令和9年11月7日です。特定生産緑地の指定を受けるかどうかで買取申出ができる時期が変わるので、生産緑地を担当する計画交通課に早めに確かめておく必要があります。 - 市街化調整区域・農振農用地区域(大住・草内・普賢寺などの農村部)
市街化調整区域の農地を転用するには、京都府知事の「許可」が必要となります。また、令和6年11月改定の農業振興地域整備計画で大住・田辺・草内・三山木・普賢寺の5地区に計644.6ha定められた農用地区域、いわゆる「青地」の農地は、原則として転用することが認められません。青地に当たるかどうかは、農政課が公表している農用地利用計画(台帳)で確認することができます。 - 綴喜西部土地改良区の受理書と地元農業委員の連絡書
土地改良区の管内にある農地を転用する場合は、許可・届出のどちらでも綴喜西部土地改良区での手続きが必要となり、許可申請には受理書(意見書)を添付します。また、届出・許可のどちらでも、地区を担当する農業委員に案件を説明し、委員が自ら署名した連絡書を添付する必要があります。許可申請では事前協議を終えてから締切日までに連絡書を取得するので、委員と会う日程も見込んでおくことが重要です。 - 地域計画の変更手続き
「地域計画」は、令和7年6月16日に公告された時点で、大住・田辺・草内・三山木・普賢寺の5地域について定められています。計画の区域に入っている農地は、経済環境部の農政課で計画を変更して区域から除外しなければ、農地転用の申請に進むことができません。
生産緑地地区とは?
- 税制優遇と引き換えの「営農義務」
生産緑地地区は、固定資産税の軽減と相続税の納税猶予が受けられる代わりに、30年間の農業継続義務と、建築物等の設置制限(行為制限)が課せられています。つまり、生産緑地の指定を解除(行為制限の解除)しない限り、農地を転用することはできません。 - 指定解除のための手続きフロー
生産緑地地区を解除して農地を転用するには、以下のいずれかの要件を満たした上で、市に対して「買取申出」を行う必要があります。
1.指定から30年が経過している
2.主たる従事者が死亡している
3.主たる従事者が故障により営農できなくなっている
買取申出を行い、市が買い取らず、他の農業者への斡旋も不成立となった場合に初めて、生産緑地の行為制限が解除され、農地法の手続き(転用届出)へと進むことができます。
※「特定生産緑地」への移行が進んでいる場合はさらに10年間営農義務が延長されています。
地域計画内の農地とは?
「地域計画内の農地」とは、「10年後にその土地を誰が耕すか」を1筆単位で決めた、地域の未来図に載っている農地のことです。地域計画の農地は将来も農地として利用することが前提のため、あらかじめ地域計画から除外する(変更する)手続きを行わない限り、農地転用は認められません。
生産緑地地区の買取申出は生産緑地法、青地の除外は農業振興地域の整備に関する法律、地域計画からの除外は農業経営基盤強化促進法に基づく手続きで、土地改良区の受理書は農業用水路などを管理する土地改良区との調整です。いずれも、それだけで転用の可否が決まるわけではありません。駐車場などに変えてよいかは、農地法の届出・許可の手続きの中で判断されます。
ご自身の土地が法律上どのような扱いになり、どの手続きが必要になるのかを判断するために、ここからは農地転用を検討する際に必ず知っておきたい基本ルールを解説します。
土地の「地目」とは何か?
地目とは、土地の利用状況によって区分された名称のことで、不動産登記簿に記載されています。駐車場として利用する場合や、住宅地として売却する場合は、最終的に地目を「雑種地」や「宅地」へ変更しなければなりません。
- 地目の種類
全部で23種類あります。代表的なものに「宅地」「田」「畑」「山林」「雑種地」などがあります。 - 登記簿上の表記
地目に「農地」という項目はなく、登記上は「田」や「畑」と記載されます。
農地法における「農地」の定義と現況優先の原則
農地法では、農地を「耕作の目的に供される土地」と定義しています。ここで注意が必要なのは、農地かどうかの判断は登記簿上の記載だけでなく、「現況(実際の土地の状態)」が優先される点です。
- 実態での判断
登記簿が「田・畑」であれば、原則として農地法の規制を受けます。ただし、現況が明らかに農地ではなく、農地への復元も困難な場合は、「非農地」として扱われることもあります。逆に、登記簿が「山林」であっても、実際には畑として使われていれば、農地法の規制対象となることもあり得ます。 - 放置された農地(休耕地)
「今は作物を育てていないから農地ではない」という主張は通用しません。農地に復元可能であれば、依然として農地として扱われます。
より詳細な基準については農林水産省の「農地法関係事務に係る処理基準について」もあわせてご参照ください。
農地転用と地目変更の違い
「農地を農地以外の用途にすること」を農地転用と言いますが、これは「地目変更」とは別の手続きです。
- 農地転用(農地法)
耕作目的の土地を、駐車場などの用途に変えること。農業委員会等から「農地以外にしても良い」というお墨付きをもらう手続き。 - 地目変更(不動産登記法)
土地の用途を客観的に判別し、登記上の種類を書き換えること。
不動産登記法では、地目に変更があった場合に「地目変更登記」を申請する義務を定めています。農地の場合は、先に「農地転用許可(届出)」を得ていなければ、法務局で地目変更登記を受理してもらうことはできません。
市街化区域と市街化調整区域による手続きの違い
土地が属する「区域」によって、手続きの重さが大きく変わります。
- 市街化区域
すでに市街地となっている、または優先的に市街化を進める区域。農業委員会への「届出」だけで済み、比較的スムーズに転用手続きが可能です。 - 市街化調整区域
市街化を抑制し、農業や自然を保護する区域。原則として都道府県知事等の「許可」が必要であり、届出に比べて審査のハードルは格段に高くなります。
駐車場にする場合、「開発許可」は必要なのか?
開発許可は「都市計画法」、農地転用許可は「農地法」とそれぞれ根拠となる法律が異なります。市街化調整区域で農地を駐車場にする場合、判断の分かれ道は「建築物の有無」にあります。
- 青空駐車場(屋根のない駐車場)の場合
「開発行為」には該当しないため、開発許可は不要です(農地転用許可のみ必要)。 - 建築物に該当する駐車場の場合
屋根付きの駐車場を建てる場合は、農地転用許可に加えて、別途「開発許可」や「建築許可」が必要となります。


建築基準法上の建築物に該当するか?都市計画法上の開発行為に該当するか?を見極めることが重要です。
転用の可否を決める「5つの農地区分」
農地法では、優良農地を確保するため、農地の優良性や周辺の土地利用状況等により、農地を5つの種類に区分しています。
| 区分 | 特徴 | 農地転用許可の可否 |
| ①農用地区域内農地 | 市町村が定める「農業振興地域整備計画」で、農業利用を確保すべき土地として指定された農地(通称「青地」) | 原則不許可 |
| ②甲種農地 | 市街化調整区域内にある特に良好な営農条件を備えた優良農地 | 原則不許可 |
| ③第1種農地 | 集団的に存在する(おおむね10ha以上)優良な農地や、農業公共投資(土地改良事業)の対象となった農地 | 原則不許可 |
| ④第2種農地 | 将来的に市街地化が見込まれる区域内にある農地や、農業公共投資の対象外で生産性の低い小規模な農地 | 条件付きで許可 |
| ⑤第3種農地 | 駅や公共施設が近く、上下水道・ガス管などのインフラが整備され、宅地化が進んでいる地域の農地 | 原則許可 |
①~③は農地転用が原則不許可とされ、許可を取得することは極めて難しくなっています。
農地の区分や区域を確認する方法
農地転用の手続きを進める前に、まずはその農地がどのような区分や区域に属しているかを正確に把握しておきましょう。
- 農業委員会の窓口で確認する
市区町村の農業委員会事務局へ行き、土地の地番を伝えて「農地区分」を確認します。 - 都市計画課で確認する
その土地が「市街化区域」か「市街化調整区域」かを確認します。多くの自治体では、インターネット上の「都市計画情報マップ」などで公開されているので、直接窓口に行かずに確認することもできます。
京田辺市農業委員会では、個別の農地がどの農地区分に当たるかの問い合わせには回答しておらず、京都府が作成した「立地基準判定シート」で判定するよう案内しています。許可申請の際には、事前協議で事務局が農地の場所や周辺の市街地化の状況から区分を判断し、希望する用途で申請できるかを確認します。
京都府の公式Webサイトで公開されている「京都府・市町村共同統合型地図情報システム」の京田辺市都市計画図を利用すれば、自宅からでも対象の土地が「市街化区域」か「市街化調整区域」かを簡単に調べることができます。
京田辺市で農地を駐車場にする場合の3つのポイント
京田辺市農業委員会の添付書類一覧表と事前協議の案内、京都府の盛土規制法の資料から、駐車場にする場合に押さえておきたいポイントは以下の3点です。
- 利用状況調・利用計画書と今ある駐車場の写真
露天駐車場や資材置き場への転用許可申請では、申請者が今使っているすべての駐車場・資材置き場の面積や利用状況を記入した利用状況調・利用計画書と、その利用状況を示す写真を添付します。事業の拡張のために確保する場合は事業実績または事業計画を明らかにする書面も求められるので、車両の台数や置く資材の量を申請前に整理しておく必要があります。 - 地表を流れる雨水の向きを示した排水計画図
建物を建てない露天駐車場や資材置き場の許可申請では、地表の水がどの方向へ流れるかを排水計画図に示すこととされています。事前協議では排水計画図の不備や添付漏れが多いとされているので、U字溝の位置や隣の田への土砂の流出を防ぐ擁壁などとあわせて図面に書き込んでおくことが重要です。 - 駐車場の造成と盛土規制法の許可
京都府は市内全域を宅地造成等工事規制区域に指定しており、駐車場を造成する際に、高さ1m超の崖を生じる盛土や、標高差30cm超の盛土・切土を500㎡を超える範囲で行うときは、盛土規制法の許可が必要となります。資材置き場で土石を一時的に積む場合も、高さ2m超・面積300㎡超か、標高差30cm超・面積500㎡超の堆積は許可の対象です。こうした工事は市の開発行為等の手続等に関する条例でも協議の対象とされているので、造成の計画を固める前に山城北土木事務所と開発指導課の両方に相談しておくことが重要です。
京田辺市農業委員会での手続きと相談窓口
- 相談窓口 京田辺市役所 農業委員会事務局
- 所在地 京都府京田辺市田辺80(〒610-0393)
- 電話 0774-64-1368
- 受付時間 平日9時~16時30分
- 地域計画・農用地区域 経済環境部 農政課(0774-64-1362)
- 生産緑地地区 建設部 計画交通課(0774-63-1219)
- 開発行為等の協議 建設部 開発指導課(0774-64-1348)
- 盛土規制法の許可 京都府山城北土木事務所 建築住宅課(0774-62-0624)
窓口の場所や申請に必要な書類については、京田辺市ホームページの「農地法に係る申請について」のページから確認できます。
京田辺市の申請締切日と定例総会
- 許可(市街化調整区域)
許可申請の締切は毎月20日で、締切までに提出された申請は翌月5日頃の定例総会で審議されます。申請の前には、締切の3開庁日前までに申請書類をそろえて農業委員会事務局へ来庁し、対面での事前協議を完了させる必要があります。書類の修正や再協議が続くと希望する月の締切に間に合わず、利用開始の時期も遅れるので、余裕をもって事前協議の日程を予約しておくことが重要です。なお、20日が土・日・祝日の場合は、その直前の平日が締切となります。 - 届出(市街化区域)
届出は随時受け付けられており、受理書が発効するまでには受付から最大2週間かかります。
京田辺市の地域計画と5つの対象地域
地域ごとの計画書と目標地図は、大住・田辺・草内・三山木・普賢寺の5地域とも市の地域計画のページに掲載されているので、転用を考えている農地が区域に入っているかを、申請前に確かめることができます。
市は、地域計画の区域からの除外を相談する前に、農地転用の許可が見込めるかを農業委員会事務局の担当者に確認するよう求めています。相談は随時受け付けられているので、転用の計画が固まりはじめた段階で、農業委員会事務局と農政課の両方に変更の時期を相談しておくことが重要です。
おわりに
農地法における農地転用許可は、適正な土地利用のために欠かせない大切なルールです。しかし、これらのルールを普段法律に触れていない人が正確に理解し、スムーズに手続きを進めることは容易ではありません。
京田辺市では、届出か許可かが土地の区域で決まり、許可申請は毎月20日の締切の前に事務局との事前協議を終えておく必要があります。駐車場や資材置き場にする場合は、利用状況調・利用計画書や地表の排水の向きを示した排水計画図も求められます。さらに、申請の前段階として「地域計画」の変更手続きが必要になる場合もあるので、一人で悩むのであれば専門家に相談することをお勧めします。
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