【貝塚市】開発許可申請の基本ガイド|500㎡の面積基準・市街化調整区域の立地基準・手続条例の事前協議を解説

貝塚市は、大阪湾に面した二色の浜から和泉葛城山まで南北に細長く延び、市街化調整区域は南部の山間地を中心に、農地にも広がっています。
土地の所有者の方をはじめ、不動産会社やハウスメーカー、設計事務所の方の中には、
「市街化調整区域の土地を購入して、家や車庫、倉庫を建てたい」
「市街化区域内の広い土地を造成して、住宅を分譲したい、あるいはマンションや事務所を建てたい」
と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、貝塚市でこうした計画を進めるには、都市計画法の開発許可に加えて、市独自の「貝塚市開発行為等の手続等に関する条例」に基づく事前協議や覚書の交換を、開発許可の申請などの前に済ませる必要があります。もし開発許可を受けずに工事を進めてしまうと、行政から工事の停止や是正を命じられたり、最悪の場合は、罰則が科されたりすることもあります。
こうした事態を避けるためには、市街化調整区域の立地基準と大阪府の提案基準、手続条例の事前協議から覚書の交換、32条協議の同意までの流れを把握したうえで、計画的に進めることが欠かせません。
本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、開発許可が必要になる面積、市街化調整区域の立地基準と大阪府の提案基準、開発行為等の手続等に関する条例の事前協議、相談窓口について、貝塚市の公式情報をもとに解説します。
貝塚市で開発許可が必要になる面積基準
- 市街化区域では500㎡以上で許可が必要
市街化区域では、開発区域が500㎡(約150坪)以上となる区画形質の変更に開発許可が必要です。開発許可が不要な規模でも、3戸未満の住宅を除く300㎡以上の造成や建築、共同住宅の建築などは、手続条例の事前協議の対象になります。 - 市街化調整区域は面積に関わらず必要
市の都市計画決定一覧表(令和7年12月31日現在)では、都市計画区域4,393haのうち、市街化調整区域が2,730ha、市街化区域が1,663haです。市街化調整区域では、開発区域の面積にかかわらず、原則として開発行為に許可が必要です。 - 許可権者は貝塚市長
市は大阪府から開発許可の事務の移譲を受けており、令和7年4月1日からは、市街化区域に加えて市街化調整区域の開発許可と建築許可も市が行っています。 - 市内全域が宅地造成等工事規制区域
大阪府は、政令指定都市と中核市を除く府内全域を盛土規制法の規制区域に指定しており、貝塚市内は宅地造成等工事規制区域です。同法の許可は大阪府が行い、開発許可を受けた造成は、同法の許可を受けたものとして扱われます。
市街化調整区域(南部の山間地・農地など)の規制と建築許可
貝塚市の市街化調整区域は、和泉葛城山系へ連なる南部の山間地を中心に農地にも広がり、おおむね農業振興地域に指定されています。開発行為や建築は、都市計画法第34条の立地基準のいずれかに当てはまる場合に限って許可されます。
- 市が示す立地基準
市の案内では、周辺に住む方の日常生活に必要な店舗や、農林水産物の処理・貯蔵・加工のための建築物などが立地基準に挙げられています。一方で、市の条例で区域を定めて開発を認める第34条第11号・第12号の区域は、貝塚市では指定されていません。 - 分家住宅
市は第34条第14号の審査に大阪府の提案基準を準用しています。市街化調整区域が定められる前(線引き前)から、または20年以上前から市街化調整区域に住む世帯の親族が、婚姻などで独立して建てる一戸建専用住宅は、提案基準により認められる場合があります。申請地は、世帯の住宅がある集落かその周辺で、原則として線引き前から所有している土地であることなどが求められます。 - 線引き前からの宅地
線引きの際に既に建物の敷地だった土地は、50以上の建築物が連たんする地域内であれば、一戸建専用住宅などを建てる提案基準があります。敷地を分けて複数の住宅にする場合の1区画は原則150㎡以上とされ、建物には建ぺい率50%、容積率100%、高さ10mなどの制限が付きます。 - 大阪府開発審査会の議と対象外の土地
提案基準に当てはまる計画は、大阪府開発審査会の議を経て認められた場合に限り許可されます。ただし、農用地区域や保安林、近郊緑地保全区域、土砂災害警戒区域など、府の判断基準で定める区域を含む土地は原則として対象外です。
開発行為を伴わない建築許可
市街化調整区域では、土地の区画形質を変えずに建物の新築や改築、用途の変更を行う場合も、原則として都市計画法第43条の「建築許可」を受ける必要があります。建築許可が必要な計画も手続条例の対象となり、申請の前に市との事前協議を行います。
農地の場合の注意点
農地で開発を行うときは、農地転用の手続きも必要です。市の技術基準では、農地法の許可や届出が必要な土地は貝塚市農業委員会と、地域計画の変更が必要な土地は市と協議するものとされています。また、資材置き場など建築物を建てない目的の転用では、開発行為に該当しない旨の証明を市に求めることができます。
貝塚市の手続条例(開発行為等の手続等に関する条例)
貝塚市では、都市計画法の手続きと並んで、「貝塚市開発行為等の手続等に関する条例(以下、手続条例)」が開発行為等の進め方を定めています。開発者は、関係する法令の許可などを申請する前に市長に申し出て、計画を協議します。協議と周辺住民への説明を終えて届け出ると、市の審査を経て、合意した内容について覚書を交換します。
- 手続条例の対象となる開発行為等
令和7年4月1日に施行された手続条例は、次のいずれかに当たる開発行為等に適用されます。- 開発許可、市街化調整区域の建築許可、盛土規制法の許可が必要な行為
- 道路の位置の指定を受けようとする行為
- 3戸未満の住宅の建築を除く、開発区域が300㎡以上の開発行為と建築行為
- 共同住宅、寄宿舎、寮などの建築
- 住宅の敷地と住戸の規模
市の技術基準では、1戸当たりの敷地面積を、第1種低層住居専用地域で150㎡以上、その他の地域で一戸建住宅100㎡以上・長屋建住宅90㎡以上と定めています。共同住宅の住戸専用面積は、単身者向けを除いて40㎡以上です。 - 公園と接続道路
住宅を建てる開発で、区域が3,000㎡以上か計画戸数が30戸以上の場合は、区域の3%か1戸当たり3㎡のいずれか大きい面積(最低100㎡)の公園等が必要です。また、住宅の建築を目的とする開発の接続道路は、原則として幅員6.5m以上、住宅以外は9m以上とされています。 - 雨水流出抑制と景観の協議
貝塚市浸水対策条例により、開発区域が2,000㎡以上の開発行為などは、雨水流出抑制計画を提出して市と協議します。また、市内全域が景観計画区域で、一定規模を超える開発行為等は、景観条例に基づく事前協議を経て、着手の30日前までに届け出る必要があります。
面積基準と市街化調整区域の立地基準は都市計画法、事前協議と覚書は手続条例に基づくルールです。貝塚市では、開発許可や建築許可が必要な計画は手続条例の対象にもなるため、両方の手続きを並行して進めます。
そもそも何が開発行為に当たり、どのような場合に許可が必要になるのかを判断するために、ここからは開発許可を検討する際に必ず知っておきたい基本ルールを解説します。
都市計画法における「開発行為」の定義とは?
「開発行為」とは都市計画法第4条第12項で、次のように定義されています。
開発行為
この法律において「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。
ここで重要なのは、「建築物の建築目的で行う土地の区画形質の変更」という点です。建築物を建てずに単に土地の区画形質を変更するだけであれば、都市計画法上の「開発行為」に該当しません。
- 開発行為になる例
住宅を建てるために、農地を宅地に造成する。 - 開発行為にならない例
建築物を建てずに、露天駐車場にするために地面を砂利等で整備する。
何をもって建築物と見なされるのかについては、以下の記事もあわせてご覧ください。

開発行為の定義として、「特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」もありますが、実務上で関わる頻度としては多くないため、まずは「建築物を建てる目的で、かつ、土地の区画形質を変更する場合が開発行為となる」と押さえておきましょう。
なお、特定工作物とは、周辺環境に大きな影響を及ぼすおそれのある工作物のことを指し、具体例としてはコンクリートプラントやゴルフ場などが挙げられます。
土地の区画形質の変更とは?
建築物を建てる目的であっても、土地の区画形質を変更しない場合は「開発行為」に該当しません。「土地の区画形質の変更」とは、以下の3つに分類することができます。
- 「区画」の変更
例)一つの土地を塀や道路などで明確に区分し、複数の土地として利用する。
※単なる土地の分筆では区画の変更にはなりません。 - 「形」の変更
例)切土、盛土等により、土地の物理的形状を変更する。
※開発許可を受けた工事は、盛土規制法の許可を受けたものとみなされます。 - 「質」の変更
例)農地を宅地に変更し、住宅を建築する。
※この場合は別途、農地法に基づく農地転用許可が必要になります。
農地転用の手続きについては、以下の記事もあわせてご覧ください。

許可が必要となる開発行為
「開発許可」とは、都市計画法に基づき、一定の条件下で開発行為を行う場合に必要となる許可です。具体的には、対象となる区域や開発の規模によって許可の要否が異なります。
- 市街化区域の場合
市街化区域とは、住宅地、商業地、工業地など、人が集まって生活・経済活動を行う区域のことを言います。市街化区域では、原則として、1,000㎡以上の開発行為の場合は許可が必要となります。ただし、近畿圏整備法の既成都市区域や近郊整備区域を区域の全部または一部に含む市町村では、市街化区域の全域で500㎡以上の開発行為に許可が必要となります。
- 市街化調整区域の場合
市街化調整区域とは、市街化を抑制し、無秩序な都市拡大を防ぐ区域のことを言います。市街化調整区域では、規模にかかわらず、原則としてすべての開発行為に許可が必要です。
許可が不要となる開発行為
市街化区域内で許可が必要となる規模の開発行為や、市街化調整区域内での開発行為であっても、一定の条件を満たす場合には開発許可が不要となるケースがあります。代表的なものは次のとおりです。
- 農業、林業、漁業従事者の住宅や倉庫など
市街化調整区域などでは、農林漁業の用に供する倉庫などや、農林漁業を営む方の住宅については開発許可が不要とされています。なお、市街化区域では、許可が必要な規模であれば農林漁業用でも許可が必要です。 - 図書館、公民館、変電所などの公益上必要な建築物
ただし、病院については公益性が高い施設であっても、原則として開発許可が必要となる点に注意してください。 - 仮設建築物
工事現場の事務所や仮設倉庫など、一時的に設置される建築物については許可が不要です。
より詳細な基準については国土交通省の「開発許可制度運用指針」もあわせてご参照ください。
建築許可とは?
市街化調整区域で、開発行為を伴わずに建物を新築・改築したり、用途を変えたりする場合は、開発許可ではなく都市計画法第43条の建築許可が必要となります。建築基準法第43条の接道の許可も同じく「ヨンサン」と呼ばれるため、どちらの法律の許可かを区別して手続きを進める必要があります。

実際に貝塚市で計画を進める際は、開発許可の申請に先立って、手続条例に基づく「事前協議」の手続きから始めることになります。
貝塚市の事前協議・周辺住民への説明と32条協議
手続きは、市の「都市計画法第29条開発許可申請手続きの流れ」に沿って、次の順に進みます。
まちづくり課で事前相談をしたうえで、手続条例の事前協議書に土地利用計画図などの図書を添えて提出します。
市は書類の審査と現地調査を行い、市街化調整区域の計画は課内の調整会議も経て、協議を行うべき関係機関とその内容を示した回答を返却します。
事前協議の申出の日から工事の完了まで、開発区域の見やすい位置に標識を設置します。
標識を設置したら速やかに、隣接する土地や建物の所有者・居住者のほか、規模に応じて開発区域を含む町会などにも、説明会などで計画の内容と影響を説明します。説明の経過は、周辺住民説明会等経過報告書にまとめて提出します。
道路や排水、上下水道、公園、消防、ごみの収集など、計画に関係する市の各課や警察と協議し、開発協議書と処理書を作成します。
協議と説明を終えたら開発行為等届出書を提出し、審査を経て市と覚書を交換します。開発許可が必要な計画は、この届出に代えて都市計画法第32条の協議を申し出ることができます。
覚書を交換して32条協議の同意を受けたら、開発許可を申請します。開発許可が不要な計画は、覚書の交換が済んだら建築確認などの申請に移ります。
市街化調整区域で第34条第14号に当たる計画は、大阪府開発審査会の議を経て認められた場合に限り許可されます。工事が終わったら完了届を提出して検査を受け、検査済証の交付と工事完了の公告を経て、建築確認申請に進みます。
手続条例と施行規則、技術基準、事前協議から同意までの流れの資料は、市の「貝塚市開発行為等の手続等に関する条例」のページもあわせてご参照ください。
貝塚市での手続きと相談窓口
- 窓口 貝塚市役所 都市整備部 まちづくり課 開発指導担当
- 所在地 〒597-8585 大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号
- 窓口の建物 貝塚市役所本館5階
- 電話 072-433-7211
- 業務時間 平日の午前8時45分から午後5時15分まで、土日祝日と年末年始は休み
開発許可や建築許可、開発許可不要等証明などの申請書とチェックリストは、市の「都市計画法に基づく開発関連の許可・届出等について」のページで入手することができます。開発登録簿の写しの交付を申請する様式も、同じページに掲載されています。
おわりに
貝塚市での開発許可申請は、都市計画法の基準だけでは完結せず、手続条例に基づく事前協議の申出と標識の設置、周辺住民への説明、関係課との協議と覚書の交換を経て進める必要があります。また、市街化調整区域では、立地基準や大阪府の提案基準に当てはまるかどうかで、計画が実現できるかが決まります。
周辺住民への説明や関係課との協議が長引くと着工までの期間が延び、審査の内容によっては設計の見直しや申請書類の補正が必要になることもあります。土地の購入や設計を始める前に、計画の可否と必要な手続きを整理しておくと手戻りを防ぐことができるので、早めに専門家に相談することをお勧めします。
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