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【岩出市】農地を駐車場に転用する方法|申請締切日と地域計画の変更・農用地区域の注意点

2026 11/08
農地法
2026年11月8日
Shinya Moriyama
山すそに田んぼが広がる田園風景

市の北半分を和泉山脈が占め、国道24号沿いに商業施設が集まる岩出市では、山すそから紀の川沿いの平野部にかけて、住宅地と混じり合うように水田が広がり、今も農業が営まれている一方で、担い手の減少などに伴い休耕地も増えつつあります。

農地の所有者や相続予定の方、建設業などの経営者の方の中には、

「使っていない農地を駐車場など別の形で有効活用したい、あるいは売却したい」
「事業拡大のために農地を買い取り、従業員駐車場や資材置き場として利用したい」

と考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、農地は農地法によって厳格に守られており、たとえ自分の土地であったとしても、勝手に駐車場などの用途に変更することはできません。農地を農業の目的以外で利用するためには「農地転用」の手続きが必ず必要になります。もし農地転用の手続きなしで進めてしまうと、行政から原状回復などの是正指導を受けたり、最悪の場合は、無断転用として罰則が科されたりすることもあります。

こうした事態を避けるためには、制度を正しく理解したうえで計画的に進めることが欠かせません。

本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、農地を駐車場などにするための手続きや地域計画の変更、申請締切、必要書類について、岩出市の公式情報をもとに解説します。


目次

岩出市で農地転用を検討する際の注意点

岩出市で農地転用を検討する場合、その土地がどの地区に属しているかによって、手続きの難易度やポイントが大きく異なります。まずはご自身の土地が、農業振興地域の農用地区域や、岩出・山崎・根来・上岩出の4地区で定められた地域計画の区域に入っているかを確認しましょう。

  • 区域区分と用途地域のない都市計画区域(市内全域)
    岩出市は市内全域が都市計画区域ですが、市街化区域と市街化調整区域の区分がない「非線引き」の区域で、用途地域も指定されていません。そのため、市街化区域の農地を対象とする農業委員会への「届出」の制度がなく、駅周辺や国道24号沿いの住宅地に囲まれた農地であっても、転用はすべて和歌山県知事の「許可」の対象となります。なお、市街化区域内の農地に限って指定される生産緑地地区も、市内にはありません。
  • 農振農用地区域(山崎・上岩出などの水田地帯)
    農用地区域の農地は「青地」と呼ばれ、市が今後10年以上にわたって農業上の利用を確保する土地に指定しているため、原則として転用は認められません。青地は4地区のすべてにあり、各地区の計画書によると、市内で最も広い農地が集まる山崎地区に最も多く指定されています。青地を転用するには、先に産業振興課へ農用地区域からの除外を申し出る必要があり、申出から県知事の同意を経た決定公告までには約6~8か月かかります。
  • 区長・水利組合・隣接農地の所有者の同意書
    岩出市の許可申請では、公図上で隣り合う農地の所有者に加えて、地元の水利組合と区長の同意書も添付します。市はこれらを、転用によって農業用の排水施設の働きや周りの農地の営農に支障が出ないことを確かめるための書類としています。また、申請地が土地改良区の受益地であれば土地改良区の意見書を、受益地外であれば聞き取り先を記した報告書を添付します。
  • 地域計画の変更手続き
    令和7年3月31日に策定された4地区の「地域計画」には、青地だけでなく、それ以外の農地も計画の区域として含まれています。市の許可基準の表では、地域計画内農地は青地と同じく原則不許可とされています。区域内の農地を駐車場などにする場合は、農地転用の許可申請に先立って、産業振興課へ地域計画の変更を申し出ることになります。

地域計画内の農地とは?

「地域計画内の農地」とは、「10年後にその土地を誰が耕すか」を1筆単位で決めた、地域の未来図に載っている農地のことです。地域計画の農地は将来も農地として利用することが前提のため、あらかじめ地域計画から除外する(変更する)手続きを行わない限り、農地転用は認められません。

青地からの除外は農業振興地域の整備に関する法律、地域計画の変更は農業経営基盤強化促進法に基づくもので、どちらも市の産業振興課が担当しています。除外や変更が済んでも転用が決まるわけではなく、駐車場などにしてよいかは、農業委員会を通じて提出する農地法の許可申請の中で、農地の立地や転用の確実性から判断されます。

ご自身の土地が法律上どのような扱いになり、どの手続きが必要になるのかを判断するために、ここからは農地転用を検討する際に必ず知っておきたい基本ルールを解説します。

土地の「地目」とは何か?

地目とは、土地の利用状況によって区分された名称のことで、不動産登記簿に記載されています。駐車場として利用する場合や、住宅地として売却する場合は、最終的に地目を「雑種地」や「宅地」へ変更しなければなりません。

  • 地目の種類
    全部で23種類あります。代表的なものに「宅地」「田」「畑」「山林」「雑種地」などがあります。
  • 登記簿上の表記
    地目に「農地」という項目はなく、登記上は「田」や「畑」と記載されます。

農地法における「農地」の定義と現況優先の原則

農地法では、農地を「耕作の目的に供される土地」と定義しています。ここで注意が必要なのは、農地かどうかの判断は登記簿上の記載だけでなく、「現況(実際の土地の状態)」が優先される点です。

  • 実態での判断
    登記簿が「田・畑」であれば、原則として農地法の規制を受けます。ただし、現況が明らかに農地ではなく、農地への復元も困難な場合は、「非農地」として扱われることもあります。逆に、登記簿が「山林」であっても、実際には畑として使われていれば、農地法の規制対象となることもあり得ます。
  • 放置された農地(休耕地)
    「今は作物を育てていないから農地ではない」という主張は通用しません。農地に復元可能であれば、依然として農地として扱われます。

より詳細な基準については農林水産省の「農地法関係事務に係る処理基準について」もあわせてご参照ください。

農地法関係事務に係る処理基準について(農林水産事務次官依命通知)

農地転用と地目変更の違い

「農地を農地以外の用途にすること」を農地転用と言いますが、これは「地目変更」とは別の手続きです。

  • 農地転用(農地法)
    耕作目的の土地を、駐車場などの用途に変えること。農業委員会等から「農地以外にしても良い」というお墨付きをもらう手続き。
  • 地目変更(不動産登記法)
    土地の用途を客観的に判別し、登記上の種類を書き換えること。

不動産登記法では、地目に変更があった場合に「地目変更登記」を申請する義務を定めています。農地の場合は、先に「農地転用許可(届出)」を得ていなければ、法務局で地目変更登記を受理してもらうことはできません。

市街化区域と市街化調整区域による手続きの違い

土地が属する「区域」によって、手続きの重さが大きく変わります。

  • 市街化区域
    すでに市街地となっている、または優先的に市街化を進める区域。農業委員会への「届出」だけで済み、比較的スムーズに転用手続きが可能です。
  • 市街化調整区域
    市街化を抑制し、農業や自然を保護する区域。原則として都道府県知事等の「許可」が必要であり、届出に比べて審査のハードルは格段に高くなります。

駐車場にする場合、「開発許可」は必要なのか?

開発許可は「都市計画法」、農地転用許可は「農地法」とそれぞれ根拠となる法律が異なります。市街化調整区域で農地を駐車場にする場合、判断の分かれ道は「建築物の有無」にあります。

  • 青空駐車場(屋根のない駐車場)の場合
    「開発行為」には該当しないため、開発許可は不要です(農地転用許可のみ必要)。
  • 建築物に該当する駐車場の場合
    屋根付きの駐車場を建てる場合は、農地転用許可に加えて、別途「開発許可」や「建築許可」が必要となります。
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建築基準法上の建築物に該当するか?都市計画法上の開発行為に該当するか?を見極めることが重要です。

転用の可否を決める「5つの農地区分」

農地法では、優良農地を確保するため、農地の優良性や周辺の土地利用状況等により、農地を5つの種類に区分しています。

区分特徴農地転用許可の可否
①農用地区域内農地市町村が定める「農業振興地域整備計画」で、農業利用を確保すべき土地として指定された農地(通称「青地」)原則不許可
②甲種農地市街化調整区域内にある特に良好な営農条件を備えた優良農地原則不許可
③第1種農地集団的に存在する(おおむね10ha以上)優良な農地や、農業公共投資(土地改良事業)の対象となった農地原則不許可
④第2種農地将来的に市街地化が見込まれる区域内にある農地や、農業公共投資の対象外で生産性の低い小規模な農地条件付きで許可
⑤第3種農地駅や公共施設が近く、上下水道・ガス管などのインフラが整備され、宅地化が進んでいる地域の農地原則許可

①~③は農地転用が原則不許可とされ、許可を取得することは極めて難しくなっています。

農地の区分や区域を確認する方法

農地転用の手続きを進める前に、まずはその農地がどのような区分や区域に属しているかを正確に把握しておきましょう。

  • 農業委員会の窓口で確認する
    市区町村の農業委員会事務局へ行き、土地の地番を伝えて「農地区分」を確認します。
  • 都市計画課で確認する
    その土地が「市街化区域」か「市街化調整区域」かを確認します。多くの自治体では、インターネット上の「都市計画情報マップ」などで公開されているので、直接窓口に行かずに確認することもできます。

岩出市の農地が「青地」に当たるかどうかは、農林水産省の「eMAFF農地ナビ」で地図から農地を選び、「農振法区分」の表示を見て調べることができます。第何種農地に区分されるかは、岩出市農業委員会事務局に土地の地番を伝えて確認します。

eMAFF農地ナビ(農林水産省)

農地が地域計画の区域に入っているかは、岩出・山崎・根来・上岩出の地区ごとに市が公開している「目標地図」で確認することができます。岩出市には区域区分や用途地域が定められていないので、土地の扱いを調べるときは、青地かどうかと地域計画の区域に入っているかの2点を確かめておくことが重要です。

地域計画(岩出市)

岩出市で農地を駐車場にする場合の2つのポイント

岩出市農業委員会の「農地の転用について」と、紀の川市・岩出市共通の「農地転用申請に係る添付書類について」から、駐車場にする場合に押さえておきたいポイントは以下の2点です。

  • 建築物を伴わない転用の理由書と実施状況の報告
    駐車場や資材置き場のように建物を建てない転用を恒久的に行う場合、申請書の転用理由には、継続して行う事業であり一時転用では目的を達成できないことまで記載します。また、令和7年2月1日以降の申請では、工事完了後3年間、6か月ごとに写真を添えて実施状況報告を農業委員会へ提出することが許可の条件とされています。
  • 土地利用計画図・排水計画図と盛土規制法
    土地利用計画図には、駐車場なら区画や通路の配置によって申請地の面積を全て使わなければ目的を達成できないことを、資材置き場なら資材の種類・規格・数量と必要な面積を示します。砂利敷きで雨水を地面にしみ込ませる計画でも、排水計画図には豪雨時に水が流れる方向を矢印で書き入れます。さらに、市内全域が宅地造成等工事規制区域に指定されているため、駐車場の造成で高さ1mを超える崖ができる盛土をする場合や、面積500㎡を超える盛土・切土で地盤の高さが県の基準(30cm、平地の3,000㎡未満の盛土は1m)を超えて変わる場合などには、和歌山県の盛土規制法の許可も必要となります。

岩出市農業委員会での手続きと相談窓口

  • 相談窓口 岩出市役所 農業委員会事務局
  • 所在地 和歌山県岩出市西野209番地 岩出市役所南庁舎2階(〒649-6292)
  • 電話 0736-67-6329
  • 地域計画・農用地区域 事業部 産業振興課(0736-63-5840)
  • 盛土規制法の許可 和歌山県那賀振興局 建設部 総務調整課(0736-61-0121)

窓口の場所や申請に必要な書類については、岩出市ホームページの「農地の転用について(農地法第4条・第5条)」のページから確認できます。

農地の転用について(農地法第4条・第5条)(岩出市)

岩出市の申請締切日と定例農業委員会

  • 許可(市内全域)
    農地転用の許可申請の受付は毎月18日~23日(11月と12月は16日~20日)で、定例農業委員会は毎月10日前後に開かれています。申請書は、必要書類をそろえた後に担当地区の農業委員のもとへ持参し、署名または押印を受けてから提出します。農業委員の確認を受ける日程も見込んで、受付期間に間に合うよう準備を進めることが重要です。
  • 農用地区域の除外の申出
    青地の除外の申出は、1月・4月・7月・10月の各15日~20日の年4回受け付けています。除外の申出と同時に地域計画の変更申出を行うと、除外の変更案の公告・縦覧までに地域計画の変更が済む流れになっています。
農業委員会とは(岩出市)

岩出市の地域計画の変更スケジュール

計画の区域内の農地について変更を申し出るときは、地域計画変更申出書に登記事項証明書(全部事項証明書)の写しと来庁する方の本人確認書類の写しを付けて、産業振興課に提出します。申出は奇数月の20日が締切で、変更の決定までには概ね2か月かかります。代理人が申し出る場合は行政書士に限られ、代理人選任届と行政書士証票の写しも提出します。

地域計画の変更申出と農地転用の許可申請は締切日が別々に決まっているので、両方の日程を見比べて提出時期を決めておくことが重要です。

地域計画(岩出市)

おわりに

農地法における農地転用許可は、適正な土地利用のために欠かせない大切なルールです。しかし、これらのルールを普段法律に触れていない人が正確に理解し、スムーズに手続きを進めることは容易ではありません。

岩出市では、住宅地に囲まれた農地でも県知事の許可が必要となり、区長や水利組合の同意書、毎月18日~23日の受付までに受ける担当地区の農業委員の確認、青地であれば年4回の除外の申出から約6~8か月の期間など、土地の状況に応じた準備が欠かせません。さらに、申請の前段階として「地域計画」の変更手続きが必要になる場合もあるので、一人で悩むのであれば専門家に相談することをお勧めします。

当事務所では、岩出市内全域の農地について、現地調査から申請代行まで迅速に対応いたします。法的に難しいと言われた土地でも、法令を多角的に精査し、代替案を含めて実現できる方法をご提案・模索します。

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この記事を書いた人

Shinya Moriyamaのアバター Shinya Moriyama

行政書士アーク許認可支援オフィス代表。行政書士・1級建築施工管理技士・宅地建物取引士。地方公務員(許認可審査、公共事業設計・監理)と大手化学メーカー(プラント設計・監理、PM)のキャリアを経て、行政書士事務所を開業。行政・民間双方の実務で培った現場感覚と法的要件の整理を武器に、「法と手続きが複雑で全容が見えない」課題を解消へと導きます。オフの時間は、愛猫と遊んだり、ギターを弾いたりしてリフレッシュしています。

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