【枚方市】開発許可申請の基本ガイド|500㎡の面積基準・市街化調整区域の東部地域・手続条例の事前協議を解説

枚方市は、国道1号の沿道に大規模な工業地が集まり、JR学研都市線より東の東部地域には、棚田や里山の残る市街化調整区域が広がっています。
土地の所有者の方をはじめ、不動産会社やハウスメーカー、設計事務所の方の中には、
「市街化調整区域の土地を購入して、家や車庫、倉庫を建てたい」
「市街化区域内の広い土地を造成して、住宅を分譲したい、あるいはマンションや事務所を建てたい」
と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、枚方市でこうした計画を進めるには、都市計画法の開発許可に加えて、市独自の「枚方市開発事業等の手続等に関する条例」に基づく事前協議や周辺住民への説明を、開発許可の申請などの前に済ませる必要があります。もし開発許可を受けずに工事を進めてしまうと、行政から工事の停止や是正を命じられたり、最悪の場合は、罰則が科されたりすることもあります。
こうした事態を避けるためには、東部地域の観光資源の取扱い基準など市街化調整区域の運用と、手続条例の事前協議から覚書の交換までの流れを把握したうえで、計画的に進めることが欠かせません。
本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、開発許可が必要になる面積、市街化調整区域の立地の基準と東部地域の観光資源、開発事業等の手続等に関する条例の事前協議、相談窓口について、枚方市の公式情報をもとに解説します。
枚方市で開発許可が必要になる面積基準
- 市街化区域では500㎡以上で許可が必要
市街化区域では、府内のほかの市と同じく、開発区域が500㎡(約150坪)以上となる区画形質の変更に開発許可が必要です。開発許可が必要かどうか判断しにくい計画は、手続条例の事前協議より前に、審査指導課で要否の事前相談を行います。 - 市街化調整区域は面積に関わらず必要
市街化調整区域では、面積の大小を問わず、開発行為には原則として許可が必要です。許可されるのは、都市計画法の立地基準に当てはまる一部の開発行為に限られます。 - 許可権者は枚方市長
枚方市は中核市のため、開発許可は市街化区域・市街化調整区域とも市長が出します。市街化調整区域の建築許可も市の権限で、開発審査会も市に設けられています。 - 市内全域が宅地造成等工事規制区域
市域全域が盛土規制法の宅地造成等工事規制区域に指定されており、同法の許可も枚方市長が行います。開発許可を受けて行う造成は同法の許可を受けたものとみなされますが、同法による手続きが別に必要になる場合があります。
市街化調整区域(東部地域・地区計画など)の規制と建築許可
枚方市の市街化調整区域は、東部地域の農地や里山のほか、国道1号に面した招提地区の農地などにも定められています。開発行為は、技術基準に適合したうえで、都市計画法第34条の立地基準のいずれかに当てはまる場合でなければ許可されません。
- 東部地域の観光資源を生かす施設
市は、おおむねJR学研都市線より東の農空間や農業の営み、そこで採れる農林産物を観光資源に指定しています。農業振興地域の中で、東部の農林産物を使う飲食店や加工・販売施設、農林漁業体験民宿などに、第34条第2号により既存の建築物を使うことができる場合があります。 - 対象となる建築物と事業提案書
対象は、適法に建てられて原則20年以上使われてきた既存の建築物で、床面積は原則200㎡以下、敷地の区画形質の変更をしないものに限られます。土砂災害警戒区域などにある建築物は原則として対象外です。5年間の事業計画と収支計算書、地域への説明の報告書を添えた事業提案書の承認を受けてから、建築許可などの手続きに進みます。 - 市街化調整区域の地区計画
市のガイドラインでは、幹線道路の沿道などの産業集積型と鉄道駅周辺型は1.0ha以上、既に市街地が形成された住宅地などの既成市街地型は0.5ha以上の区域を対象に、地区計画の提案を受け付けています。農用地区域や土砂災害特別警戒区域などは対象外で、農地を含む場合は農地転用許可の見込みがあることが条件です。 - 枚方市開発審査会の議
立地基準の第1号から第13号に当てはまらない計画でも、周辺の市街化を促進するおそれがなく、市街化区域内で行うことが困難または著しく不適当と枚方市開発審査会の議を経て認められた場合に限り、第14号により許可されます。
開発行為を伴わない建築許可
市街化調整区域では、造成を伴わずに建物を新築・用途変更する場合も、都市計画法第43条の「建築許可」が原則として必要です。この許可が必要な計画も手続条例の「開発事業」に含まれ、事前協議と周辺住民への説明の対象になります。
農地の場合の注意点
農地で開発を行うときは、農地転用の手続きも必要です。農地の手続きは、市役所別館3階の枚方市農業委員会事務局が窓口です。
枚方市の手続条例(開発事業等の手続等に関する条例)
枚方市で造成や建築を行うときは、都市計画法の開発許可とは別に、「枚方市開発事業等の手続等に関する条例(以下、手続条例)」に基づく市との協議が必要です。手続条例は、事前協議や計画の公開・説明の手順と、開発者が整備する公共・公益施設の基準を定めています。
- 手続条例の「開発事業」
次の許可などが必要な計画は手続条例の「開発事業」に当たり、許可や指定の申請の前に、市長と事前協議を行います。- 都市計画法の開発許可
- 市街化調整区域の建築許可や、開発許可を受けた土地での予定建築物以外の建築の許可
- 盛土規制法の宅地造成等に関する工事の許可
- 道路の位置の指定を受けるための土地の区画形質の変更
- 開発事業に当たらない建築の協議
開発事業に当たらない建築でも、建築確認申請の前には、手続条例の「建築行為等に伴う事前協議」を行います。共同住宅・寄宿舎の新築や、3,000㎡以上の土地での建築、土地の区画を変えて新築する一部の計画などは、その前に「共同住宅等の建築等に伴う協議」も必要です。 - 一戸建住宅の敷地面積
開発事業で建てる一戸建住宅の敷地は、第一種・第二種低層住居専用地域なら、開発区域が0.5ha未満で110㎡以上、1ha以上で150㎡以上とするなど、用途地域と開発区域の広さに応じて最低限度が決まっています。区画の半数以上をこの数値以上にした場合などは、一回り小さい数値を使うことができます。 - 公共・公益施設の整備と覚書
道路や公園、下水道などの公共施設と、ごみ置場や集会施設などの公益施設は、手続条例の基準に沿って開発者が整備し、用地を確保します。整備の内容は市や教育委員会、上下水道局、枚方寝屋川消防組合と協議して覚書にまとめ、完成後は完了検査を経て帰属・寄付を協議します。
開発許可が必要かどうかや市街化調整区域で認められる建物は都市計画法と市の基準で判断され、その計画が手続条例の「開発事業」に当たる場合は、許可の申請より前に市との協議を終えておく必要があります。どの協議から始めるかも、計画が「開発行為」に当たるかどうかで変わります。
そもそも何が開発行為に当たり、どのような場合に許可が必要になるのかを判断するために、ここからは開発許可を検討する際に必ず知っておきたい基本ルールを解説します。
都市計画法における「開発行為」の定義とは?
「開発行為」とは都市計画法第4条第12項で、次のように定義されています。
開発行為
この法律において「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。
ここで重要なのは、「建築物の建築目的で行う土地の区画形質の変更」という点です。建築物を建てずに単に土地の区画形質を変更するだけであれば、都市計画法上の「開発行為」に該当しません。
- 開発行為になる例
住宅を建てるために、農地を宅地に造成する。 - 開発行為にならない例
建築物を建てずに、露天駐車場にするために地面を砂利等で整備する。
何をもって建築物と見なされるのかについては、以下の記事もあわせてご覧ください。

開発行為の定義として、「特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」もありますが、実務上で関わる頻度としては多くないため、まずは「建築物を建てる目的で、かつ、土地の区画形質を変更する場合が開発行為となる」と押さえておきましょう。
なお、特定工作物とは、周辺環境に大きな影響を及ぼすおそれのある工作物のことを指し、具体例としてはコンクリートプラントやゴルフ場などが挙げられます。
土地の区画形質の変更とは?
建築物を建てる目的であっても、土地の区画形質を変更しない場合は「開発行為」に該当しません。「土地の区画形質の変更」とは、以下の3つに分類することができます。
- 「区画」の変更
例)一つの土地を塀や道路などで明確に区分し、複数の土地として利用する。
※単なる土地の分筆では区画の変更にはなりません。 - 「形」の変更
例)切土、盛土等により、土地の物理的形状を変更する。
※開発許可を受けた工事は、盛土規制法の許可を受けたものとみなされます。 - 「質」の変更
例)農地を宅地に変更し、住宅を建築する。
※この場合は別途、農地法に基づく農地転用許可が必要になります。
農地転用の手続きについては、以下の記事もあわせてご覧ください。

許可が必要となる開発行為
「開発許可」とは、都市計画法に基づき、一定の条件下で開発行為を行う場合に必要となる許可です。具体的には、対象となる区域や開発の規模によって許可の要否が異なります。
- 市街化区域の場合
市街化区域とは、住宅地、商業地、工業地など、人が集まって生活・経済活動を行う区域のことを言います。市街化区域では、原則として、1,000㎡以上の開発行為の場合は許可が必要となります。ただし、近畿圏整備法の既成都市区域や近郊整備区域を区域の全部または一部に含む市町村では、市街化区域の全域で500㎡以上の開発行為に許可が必要となります。
- 市街化調整区域の場合
市街化調整区域とは、市街化を抑制し、無秩序な都市拡大を防ぐ区域のことを言います。市街化調整区域では、規模にかかわらず、原則としてすべての開発行為に許可が必要です。
許可が不要となる開発行為
市街化区域内で許可が必要となる規模の開発行為や、市街化調整区域内での開発行為であっても、一定の条件を満たす場合には開発許可が不要となるケースがあります。代表的なものは次のとおりです。
- 農業、林業、漁業従事者の住宅や倉庫など
市街化調整区域などでは、農林漁業の用に供する倉庫などや、農林漁業を営む方の住宅については開発許可が不要とされています。なお、市街化区域では、許可が必要な規模であれば農林漁業用でも許可が必要です。 - 図書館、公民館、変電所などの公益上必要な建築物
ただし、病院については公益性が高い施設であっても、原則として開発許可が必要となる点に注意してください。 - 仮設建築物
工事現場の事務所や仮設倉庫など、一時的に設置される建築物については許可が不要です。
より詳細な基準については国土交通省の「開発許可制度運用指針」もあわせてご参照ください。
建築許可とは?
市街化調整区域で、開発行為を伴わずに建物を新築・改築したり、用途を変えたりする場合は、開発許可ではなく都市計画法第43条の建築許可が必要となります。建築基準法第43条の接道の許可も同じく「ヨンサン」と呼ばれるため、どちらの法律の許可かを区別して手続きを進める必要があります。

実際に枚方市で計画を進める際は、開発許可や建築許可の申請に先立って、手続条例に基づく「開発事業に伴う事前協議」の手続きから始めることになります。
枚方市の事前協議・周辺住民への説明と32条協議
開発許可を受ける計画は、市の「手続の流れ」に沿って、次の順に手続きを進めます。
開発事業に伴う事前協議書に添付図書をそろえて、開発調整課に申し出ます。申出の後は直ちに、計画の概要を示す標識を開発区域内の見やすい位置に設置し、標識設置届出書を提出します。
事前協議の申出後は速やかに、開発区域の境界からおおむね5mの範囲に住む人や土地・建物の所有者と、開発区域を含む自治会などに、計画を具体的かつ平易に説明します。
あわせて関係課と協議・調整を進め、内容が整うと事前協議書が返却されます。なお、協議を始めてから1年を過ぎても完了せず進展の見込みがない場合は、申出がなかったものとみなされます。
事前協議の完了後は、公共・公益施設整備協議を申し出ます。都市計画法第32条の協議もこの協議とあわせて行うことができ、周辺住民への説明結果届出書は、この協議書と一緒に提出します。
協議が整うと覚書を交換し、公共施設の管理者の同意書が交付されます。事前協議の完了から1年以内にこの協議を申し出ない場合は、事前協議の効力がなくなります。
同意書の交付後に審査指導課へ開発許可を申請し、許可書の交付を受けてから着工します。工事中は手続条例の中間検査を受け、工事が終わったら工事完了届出書と条例の完了検査届出書を提出します。
完了検査に合格すると検査済証が交付されて工事完了が公告され、それまでは開発区域内に原則として建築することはできません。
手続条例の全文と施行規則、逐条解説、土地の利用に係る基準などは、市の「枚方市開発事業等の手続等に関する条例」のページもあわせてご参照ください。
枚方市での手続きと相談窓口
- 開発許可の窓口 枚方市役所 都市整備部 審査指導課
- 手続条例の窓口 枚方市役所 都市整備部 開発調整課
- 所在地 〒573-8666 大阪府枚方市大垣内町2丁目1番20号
- 窓口の建物 枚方市役所分館
- 電話 審査指導課 072-841-1438 開発調整課 072-841-1432
- 受付時間 平日の午前9時から午後5時30分まで、土日・祝日と年末年始は休み
開発許可や建築許可の申請書、開発許可等の要否を判断する事前相談書などの様式は、市の「都市計画法関係申請書等」のページで入手することができます。開発許可を受けた土地の概要は、分館2階の不動産調査コーナーで開発登録簿を閲覧すれば分かります。
おわりに
枚方市での開発許可申請は、都市計画法の基準だけでは完結せず、手続条例に基づく事前協議、標識の設置と周辺住民への説明、公共・公益施設整備協議と32条協議を経て進める必要があります。また、市街化調整区域では、東部地域の観光資源の取扱い基準や地区計画のガイドライン、開発審査会の議に当てはまるかどうかで、建てられる建物や使い方が決まります。
周辺住民への説明や関係課との協議が長引くと着工までの期間が延び、協議や審査の内容によっては設計の見直しや申請書類の補正が必要になることもあります。土地の購入や設計を始める前に、計画の可否と必要な手続きを整理しておくと手戻りを防ぐことができるので、早めに専門家に相談することをお勧めします。
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