【姫路市】開発許可申請の基本ガイド|500㎡の面積基準・市街化調整区域の特別指定区域・開発事業条例の事前協議を解説

姫路市は、姫路城を中心に市街地が広がる一方、都市計画区域の6割以上が市街化調整区域で、北部の夢前・安富や播磨灘の家島などは都市計画区域外となっています。
土地の所有者の方をはじめ、不動産会社やハウスメーカー、設計事務所の方の中には、
「市街化調整区域の土地を購入して、家や車庫、倉庫を建てたい」
「市街化区域内の広い土地を造成して、住宅を分譲したい、あるいはマンションや事務所を建てたい」
と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、姫路市でこうした計画を進めるには、都市計画法の開発許可に加えて、市独自の「姫路市開発事業における手続及び基準等に関する条例」に基づく事前申請や事前協議を、原則として開発許可の申請の前に済ませる必要があります。もし開発許可を受けずに工事を進めてしまうと、行政から工事の停止や是正を命じられたり、最悪の場合は、罰則が科されたりすることもあります。
こうした事態を避けるためには、特別指定区域や都市計画区域外の基準と、条例の事前申請から開発協定までの手続きを把握したうえで、計画的に進めることが欠かせません。
本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、開発許可が必要になる面積、市街化調整区域の立地の基準と特別指定区域、開発事業条例の事前申請と近隣説明、相談窓口について、姫路市の公式情報をもとに解説します。
姫路市で開発許可が必要になる面積基準
- 市街化区域では500㎡以上で許可が必要
市街化区域では、姫路市開発行為の規模を定める条例により、開発区域が500㎡(約150坪)以上の開発行為に許可が必要です。ただし、工業専用地域は1,000㎡以上です。 - 市街化調整区域は面積に関わらず必要
市街化調整区域の開発行為は、規模が小さくても原則として許可の対象です。開発許可は、市内全域で兵庫県知事ではなく姫路市長が行います。 - 都市計画区域外は1ha以上で必要
都市計画区域外の夢前・安富・家島では、1ha以上の開発行為に開発許可が必要です。また、旧夢前町・旧安富町の地域では、兵庫県の「緑豊かな地域環境の形成に関する条例」により、原則1,000㎡以上の工場や倉庫などの開発に協議や届出が求められます。 - 市内全域が盛土規制法の規制区域
市内は、宅地造成等工事規制区域か特定盛土等規制区域に指定されています。開発許可を受けない造成でも、宅地造成等工事規制区域では、切土・盛土の面積が500㎡を超える工事などに盛土規制法の許可が必要です。
市街化調整区域(特別指定区域・既存集落など)の規制と建築許可
姫路市の市街化調整区域は、市街地を囲む丘陵地や農地、集落に広がり、豊富町や飾東町、林田町などでは特別指定区域も指定されています。開発行為や建築は都市計画法第34条の各号に当てはまるものに限られ、市は次のような基準を定めています。
- 日常生活に必要な店舗・公益施設
市街化調整区域に住む方のための食料品店や理容店、診療所、保育所などは、市の基準で業種や立地が定められています。店舗は、敷地が500㎡以下、延べ面積が原則200㎡までです。また、半径500mの区域に市街化区域を含む場合は、住宅の過半が市街化調整区域にあることが要件です。 - 沿道サービス施設
国道や県道など2車線以上の道路の沿道では、ガソリンスタンドやドライブイン、沿道型コンビニエンスストアが認められる場合があります。このうち後の2つは、原則として市街化区域から500m以上離れていることが要件です。 - 特別指定区域の住宅・小規模事業所
まちづくり協議会の土地利用計画に基づき市が特別指定区域を指定した地区では、区域の種類に応じて、戸建て住宅や共同住宅、兼用住宅、小規模事業所を建てることができます。共通の要件として、敷地は原則180㎡以上、建築物の高さは10m以下です。また、地縁者の住宅区域などでは、周辺の市街化調整区域に通算10年以上住んでいることが求められます。 - 区域区分日前からの土地・宅地の住宅
区域区分日(香寺町の一部を除き昭和46年3月16日)より前から所有する土地や、その日以前から宅地だった土地、既存集落内の宅地に建てる住宅には、開発審査会の議を経たものとして扱う特例措置基準があります。申請では、区域区分日前の所有者や地目が分かる閉鎖謄本などが必要な場合があります。 - 開発審査会の議を経る計画
インターチェンジ周辺などでの地域振興のための工場や、空き家を古民家カフェなどに変える用途変更は、提案基準に基づき、姫路市開発審査会の同意を得て許可されます。
開発行為を伴わない建築許可
市街化調整区域では、土地の造成をしない場合でも、建築物の新築や改築、用途変更には都市計画法第43条の「建築許可」が必要です。立地の基準は開発許可と同じで、申請前にまちづくり指導課への事前相談が必要です。
農地の場合の注意点
市街化調整区域の農地に建築する場合は、建築許可の申請と農地転用許可の申請を同時に提出できるよう、書類を揃えて進めます。また、農業振興地域の農用地区域内の農地は、先に農用地区域からの除外が必要で、除外申請の締切は5月と11月の年2回です。
姫路市の開発事業条例(開発事業における手続及び基準等に関する条例)
造成や建築を行う際は、都市計画法上の開発許可とは別に、市独自のルールである「姫路市開発事業における手続及び基準等に関する条例(以下、開発事業条例)」に基づく手続きが求められます。開発許可の対象となる計画は、事前申請から開発協定の締結までを、原則として開発許可の申請の前に行います。
- 都市計画法上の開発行為との違い
開発事業条例では、開発行為に当たるかどうかにかかわらず、次の「事業」を行う前に、市への事業計画の事前申請を求めています。- 土地の面積が500㎡以上(工業専用地域と都市計画区域外は1,000㎡以上)で、切土・盛土や建築物の建築を行うもの
- 道路や水路などの公共施設の整備を行うもの
- 建築を伴わない造成
条例の「事業」には、建築物を建てない資材置場や青空駐車場の造成も含まれます。開発許可が不要な計画でも、事前申請を行い、開発事業に当たるかどうかの通知を市から受けておく必要があります。 - 宅地の面積と公園の基準
開発許可を受けて住宅地をつくる場合、敷地面積の最低限度は第一種低層住居専用地域で120㎡、その他の用途地域で100㎡です。また、戸建分譲住宅の開発で開発区域が1ha以上のときは、1か所300㎡以上の公園が必要となります。
許可の面積や立地の基準は都市計画法と市の条例・基準、事前申請や近隣説明、開発協定は開発事業条例に基づくルールで、どちらも計画が「開発行為」に当たるかどうかの見極めから始まります。
そもそも何が開発行為に当たり、どのような場合に許可が必要になるのかを判断するために、ここからは開発許可を検討する際に必ず知っておきたい基本ルールを解説します。
都市計画法における「開発行為」の定義とは?
「開発行為」とは都市計画法第4条第12項で、次のように定義されています。
開発行為
この法律において「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。
ここで重要なのは、「建築物の建築目的で行う土地の区画形質の変更」という点です。建築物を建てずに単に土地の区画形質を変更するだけであれば、都市計画法上の「開発行為」に該当しません。
- 開発行為になる例
住宅を建てるために、農地を宅地に造成する。 - 開発行為にならない例
建築物を建てずに、露天駐車場にするために地面を砂利等で整備する。
何をもって建築物と見なされるのかについては、以下の記事もあわせてご覧ください。

開発行為の定義として、「特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」もありますが、実務上で関わる頻度としては多くないため、まずは「建築物を建てる目的で、かつ、土地の区画形質を変更する場合が開発行為となる」と押さえておきましょう。
なお、特定工作物とは、周辺環境に大きな影響を及ぼすおそれのある工作物のことを指し、具体例としてはコンクリートプラントやゴルフ場などが挙げられます。
土地の区画形質の変更とは?
建築物を建てる目的であっても、土地の区画形質を変更しない場合は「開発行為」に該当しません。「土地の区画形質の変更」とは、以下の3つに分類することができます。
- 「区画」の変更
例)一つの土地を塀や道路などで明確に区分し、複数の土地として利用する。
※単なる土地の分筆では区画の変更にはなりません。 - 「形」の変更
例)切土、盛土等により、土地の物理的形状を変更する。
※開発許可を受けた工事は、盛土規制法の許可を受けたものとみなされます。 - 「質」の変更
例)農地を宅地に変更し、住宅を建築する。
※この場合は別途、農地法に基づく農地転用許可が必要になります。
農地転用の手続きについては、以下の記事もあわせてご覧ください。

許可が必要となる開発行為
「開発許可」とは、都市計画法に基づき、一定の条件下で開発行為を行う場合に必要となる許可です。具体的には、対象となる区域や開発の規模によって許可の要否が異なります。
- 市街化区域の場合
市街化区域とは、住宅地、商業地、工業地など、人が集まって生活・経済活動を行う区域のことを言います。市街化区域では、原則として、1,000㎡以上の開発行為の場合は許可が必要となります。ただし、近畿圏整備法の既成都市区域や近郊整備区域を区域の全部または一部に含む市町村では、市街化区域の全域で500㎡以上の開発行為に許可が必要となります。
- 市街化調整区域の場合
市街化調整区域とは、市街化を抑制し、無秩序な都市拡大を防ぐ区域のことを言います。市街化調整区域では、規模にかかわらず、原則としてすべての開発行為に許可が必要です。
許可が不要となる開発行為
市街化区域内で許可が必要となる規模の開発行為や、市街化調整区域内での開発行為であっても、一定の条件を満たす場合には開発許可が不要となるケースがあります。代表的なものは次のとおりです。
- 農業、林業、漁業従事者の住宅や倉庫など
市街化調整区域などでは、農林漁業の用に供する倉庫などや、農林漁業を営む方の住宅については開発許可が不要とされています。なお、市街化区域では、許可が必要な規模であれば農林漁業用でも許可が必要です。 - 図書館、公民館、変電所などの公益上必要な建築物
ただし、病院については公益性が高い施設であっても、原則として開発許可が必要となる点に注意してください。 - 仮設建築物
工事現場の事務所や仮設倉庫など、一時的に設置される建築物については許可が不要です。
より詳細な基準については国土交通省の「開発許可制度運用指針」もあわせてご参照ください。
建築許可とは?
市街化調整区域で、開発行為を伴わずに建物を新築・改築したり、用途を変えたりする場合は、開発許可ではなく都市計画法第43条の建築許可が必要となります。建築基準法第43条の接道の許可も同じく「ヨンサン」と呼ばれるため、どちらの法律の許可かを区別して手続きを進める必要があります。

姫路市の事前申請・事前協議と近隣説明
開発事業条例の手続きは、次の順に進みます。
事業計画事前申請書に公図や事業計画図などを添えて提出すると、開発事業に当たるかどうかと、関係する他法令の区域が市から通知されます。開発事業に当たる場合は、概略の計画案を道路や排水などの関係機関と協議し、下協議確認書で確認を受けます。市の運用基準では、下協議を行わないと、手続き全体にかなりの時間を要するとされています。
下協議を終えたら事前協議申請書を提出し、申請日から起算して7日を経過する日までに、開発区域内の見やすい場所へ縦横90cm以上の開発事業予告標識を設置します。標識は工事に着手する日まで掲げ、設置したことを示す写真を市に提出します。
標識を設置したら、開発区域の境界から15m以内の土地・建物の所有者や占有者と、その区域の自治会の代表者に、開発計画説明書と開発工事説明書で計画を説明します。開発区域が1haを超える場合は、説明会の開催が必要です。
説明期間は開発区域の面積に応じて14日から28日で、期間を過ぎてから7日以内に、意見や要望に対する事業者の見解を記載した近隣住民等説明報告書を提出します。
関係機関の確認を受けた事前協議確認書を提出したら、市と開発協定を締結し、法32条の同意・協議を経て開発許可の申請に進みます。事前協議の申請から開発協定の締結までの標準的な期間は、開発区域が1ha未満で90日、1ha以上5ha未満で120日、5ha以上で150日と規則で定められています。
なお、開発協定は、締結の日から3年以内に開発許可の申請をしないと効力を失います。
条例の詳しい基準や申請書式については、市の「開発事業における手続および基準等に関する条例施行に伴う手続」のページに掲載されている運用基準もあわせてご参照ください。
姫路市での手続きと相談窓口
- 相談窓口 姫路市役所 都市局 まちづくり部 まちづくり指導課
- 所在地 〒670-8501 兵庫県姫路市安田四丁目1番地 姫路市役所本庁舎5階
- 電話(開発行為・市街化調整区域の建築) 079-221-2540
- 電話(開発許可の申請書類・開発登録簿) 079-221-2529
- 受付時間 平日の午前9時から午後5時まで、年末年始は休み
開発許可や建築許可の申請書の様式は、市の「宅地開発・土地取引などに関する申請・届出様式集」で確認できます。農業者用住宅や農業用倉庫は、開発許可等が不要なことを示す60条証明書を建築確認申請に添付します。また、開発許可を受けた土地の概要は、開発登録簿で閲覧できます。
おわりに
姫路市での開発許可申請は、都市計画法の基準だけでは完結せず、開発事業条例に基づく事前申請、近隣住民への説明、開発協定の締結を経て進める必要があります。また、市街化調整区域では、特別指定区域や開発審査会の基準などに当てはまるかどうかで、建てられる建物が決まります。
近隣住民への説明や関係機関との協議が長引くと着工までの期間が延び、協議や審査の内容によっては設計の見直しや申請書類の補正が必要になることもあります。土地の購入や設計を始める前に、計画の可否と必要な手続きを整理しておくと手戻りを防ぐことができるので、早めに専門家に相談することをお勧めします。
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