【高槻市】開発許可申請の基本ガイド|500㎡の面積基準・市街化調整区域の提案基準・手続条例の事前協議を解説

高槻市は、今城塚古墳をはじめとする古墳や遺跡が市内に多く残り、北部の山あいや淀川沿いの集落と田園は主に市街化調整区域となっています。
土地の所有者の方をはじめ、不動産会社やハウスメーカー、設計事務所の方の中には、
「市街化調整区域の土地を購入して、家や車庫、倉庫を建てたい」
「市街化区域内の広い土地を造成して、住宅を分譲したい、あるいはマンションや事務所を建てたい」
と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、高槻市でこうした計画を進めるには、都市計画法の開発許可に加えて、市独自の「開発事業の手続等に関する条例」に基づく事前協議や覚書の締結を、開発許可の申請などの前に済ませる必要があります。もし開発許可を受けずに工事を進めてしまうと、行政から工事の停止や是正を命じられたり、最悪の場合は、罰則が科されたりすることもあります。
こうした事態を避けるためには、開発審査会の提案基準など市街化調整区域の運用と、手続条例の事前協議から開発事業調整委員会を経て覚書を交換するまでの流れを把握したうえで、計画的に進めることが欠かせません。
本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、開発許可が必要になる面積、市街化調整区域の立地の基準と開発審査会の提案基準、開発事業の手続等に関する条例の事前協議、相談窓口について、高槻市の公式情報をもとに解説します。
高槻市で開発許可が必要になる面積基準
- 市街化区域では500㎡以上で許可が必要
市街化区域では、開発区域の面積が500㎡(約150坪)以上となる区画形質の変更に開発許可が必要です。開発許可が不要な計画でも、規模や建物の種類によっては手続条例の事前協議の対象になります。 - 市街化調整区域は面積に関わらず必要
市街化調整区域では、開発区域の広さに関係なく、開発行為には原則として許可が必要です。既存の建物の建替えも都市計画法による建築等の制限を受けるため、市との事前の協議が必要となります。 - 許可権者は高槻市長
高槻市は中核市で、開発許可は市街化区域・市街化調整区域のどちらも市長が行います。市街化調整区域の建築許可も市が扱います。 - 市内全域が宅地造成等工事規制区域
高槻市は市域全域を盛土規制法の宅地造成等工事規制区域に指定しており、一定規模以上の盛土や切土には、工事の前に市長の許可が必要です。開発許可を受けて行う造成は、同法の許可を受けたものとみなされます。
市街化調整区域(提案基準・既存の宅地など)の規制と建築許可
高槻市の市街化調整区域は、北部の山あいの集落のほか、淀川沿いの三島江や唐崎などの集落と農地にも広がっています。開発行為や建築は立地基準に当てはまる場合に限って許可され、立地についての事前協議を手続条例の協議より前に行います。
- 区域区分の前からの宅地
市街化調整区域に定められる前から建物の敷地だった土地では、開発審査会の提案基準により、一戸建専用住宅などの建築や、敷地を分ける開発行為が認められる場合があります。敷地には一辺8mの正方形が収まる形が求められ、住宅分譲の事業者が申請することもできます。 - 分家住宅・農家住宅の用途変更
分家住宅や農家住宅は、特定の人が住むことを条件に建築が認められた建物です。区域区分の後に建てられたこうした住宅も、提案基準により一般の住宅への用途変更が認められる場合があり、建築から20年以上たったものは事業者による開発も対象になります。 - 取り壊した後の建替え
既存の建物と同じ規模・用途の建替えは許可が不要な改築として扱われ、高槻市の運用では、建物を取り壊してから1年以内であれば同じ扱いになります。1年を過ぎた土地では許可が必要になり、提案基準に当てはまるかどうかで判断されます。 - 高槻市開発審査会の議
市は、許可の判断基準のうち定型的で申請の多いものを提案基準とし、適合する計画は開発審査会の議を経て許可されます。提案基準におおむね適合する計画なども一般案件として審査会に諮られ、包括議決に当てはまる計画は議を経ずに許可されたうえで審査会に報告されます。
開発行為を伴わない建築許可
市街化調整区域で造成をせずに建物を新築・建替え・用途変更するときも、原則として都市計画法第43条の「建築許可」が必要です。
農地の場合の注意点
農地で開発を行うときは、農地転用の手続きも必要です。手続条例の事前協議は農地法の許可の申請より前に行うものとされており、農地の手続きは高槻市農業委員会事務局が窓口です。
高槻市の手続条例(開発事業の手続等に関する条例)
高槻市で一定規模以上の造成や建築を計画する場合は、開発許可の手続きとは別に、「開発事業の手続等に関する条例(以下、手続条例)」に基づく市との事前協議が必要です。事前協議は都市計画法や建築基準法、農地法などの許可・届出の前に行い、合意に達すると市と覚書を締結します。
- 手続条例の対象となる開発事業
手続条例は、土地の区画形質の変更と建築行為をあわせて「開発事業」とし、次のいずれかに当たるものに適用されます。- 施行区域が500㎡以上、建築を目的としない場合は1,000㎡以上の区画形質の変更
- 施行区域が500㎡以上の建築行為、増築・改築などは1,000㎡以上のもの
- 開発許可や道路の位置の指定が必要な開発事業
- 3戸以上の長屋と共同住宅の建築
- 中高層建築物の建築
- 住宅の画地の面積
手続条例の施行指針では、一戸建住宅の画地の最低面積を用途地域と施行区域の広さで定めており、第一種・第二種低層住居専用地域で施行区域が1,000㎡未満なら125㎡です。区画数の5割以上をこの面積以上にすれば、残りは100㎡以上とすることができます。共同住宅の画地は、中心市街地などを除いて300㎡以上とされています。 - 中高層建築物の説明会と協定
地域ごとに定められた高さや階数を超える中高層建築物は、高さのおおむね2.5倍の範囲に住む周辺住民などに説明会を開き、事前協議が終わるまでに協定書を結ぶよう努めます。協定に至らなかったときは、協議経過報告書を市に提出します。 - 文化財の保護と公共施設等の整備
周知の埋蔵文化財包蔵地とその周辺では、あらかじめ所管課と協議し、文化財保護法に基づく現地保存や記録保存などの措置を講じます。道路や公園、ごみ集積場などの公共施設等は事業主が設置し、市街化調整区域ではその整備を事業主の負担で行います。
高槻市の開発許可は、市街化区域では面積基準で要否が決まり、市街化調整区域では提案基準などに当てはまるかどうかで建てられる建物が決まります。手続条例の対象となる計画は覚書を締結してから開発許可の申請に進み、市街化調整区域の計画は、その前に立地についての事前協議も必要です。
そもそも何が開発行為に当たり、どのような場合に許可が必要になるのかを判断するために、ここからは開発許可を検討する際に必ず知っておきたい基本ルールを解説します。
都市計画法における「開発行為」の定義とは?
「開発行為」とは都市計画法第4条第12項で、次のように定義されています。
開発行為
この法律において「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。
ここで重要なのは、「建築物の建築目的で行う土地の区画形質の変更」という点です。建築物を建てずに単に土地の区画形質を変更するだけであれば、都市計画法上の「開発行為」に該当しません。
- 開発行為になる例
住宅を建てるために、農地を宅地に造成する。 - 開発行為にならない例
建築物を建てずに、露天駐車場にするために地面を砂利等で整備する。
何をもって建築物と見なされるのかについては、以下の記事もあわせてご覧ください。

開発行為の定義として、「特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」もありますが、実務上で関わる頻度としては多くないため、まずは「建築物を建てる目的で、かつ、土地の区画形質を変更する場合が開発行為となる」と押さえておきましょう。
なお、特定工作物とは、周辺環境に大きな影響を及ぼすおそれのある工作物のことを指し、具体例としてはコンクリートプラントやゴルフ場などが挙げられます。
土地の区画形質の変更とは?
建築物を建てる目的であっても、土地の区画形質を変更しない場合は「開発行為」に該当しません。「土地の区画形質の変更」とは、以下の3つに分類することができます。
- 「区画」の変更
例)一つの土地を塀や道路などで明確に区分し、複数の土地として利用する。
※単なる土地の分筆では区画の変更にはなりません。 - 「形」の変更
例)切土、盛土等により、土地の物理的形状を変更する。
※開発許可を受けた工事は、盛土規制法の許可を受けたものとみなされます。 - 「質」の変更
例)農地を宅地に変更し、住宅を建築する。
※この場合は別途、農地法に基づく農地転用許可が必要になります。
農地転用の手続きについては、以下の記事もあわせてご覧ください。

許可が必要となる開発行為
「開発許可」とは、都市計画法に基づき、一定の条件下で開発行為を行う場合に必要となる許可です。具体的には、対象となる区域や開発の規模によって許可の要否が異なります。
- 市街化区域の場合
市街化区域とは、住宅地、商業地、工業地など、人が集まって生活・経済活動を行う区域のことを言います。市街化区域では、原則として、1,000㎡以上の開発行為の場合は許可が必要となります。ただし、近畿圏整備法の既成都市区域や近郊整備区域を区域の全部または一部に含む市町村では、市街化区域の全域で500㎡以上の開発行為に許可が必要となります。
- 市街化調整区域の場合
市街化調整区域とは、市街化を抑制し、無秩序な都市拡大を防ぐ区域のことを言います。市街化調整区域では、規模にかかわらず、原則としてすべての開発行為に許可が必要です。
許可が不要となる開発行為
市街化区域内で許可が必要となる規模の開発行為や、市街化調整区域内での開発行為であっても、一定の条件を満たす場合には開発許可が不要となるケースがあります。代表的なものは次のとおりです。
- 農業、林業、漁業従事者の住宅や倉庫など
市街化調整区域などでは、農林漁業の用に供する倉庫などや、農林漁業を営む方の住宅については開発許可が不要とされています。なお、市街化区域では、許可が必要な規模であれば農林漁業用でも許可が必要です。 - 図書館、公民館、変電所などの公益上必要な建築物
ただし、病院については公益性が高い施設であっても、原則として開発許可が必要となる点に注意してください。 - 仮設建築物
工事現場の事務所や仮設倉庫など、一時的に設置される建築物については許可が不要です。
より詳細な基準については国土交通省の「開発許可制度運用指針」もあわせてご参照ください。
建築許可とは?
市街化調整区域で、開発行為を伴わずに建物を新築・改築したり、用途を変えたりする場合は、開発許可ではなく都市計画法第43条の建築許可が必要となります。建築基準法第43条の接道の許可も同じく「ヨンサン」と呼ばれるため、どちらの法律の許可かを区別して手続きを進める必要があります。

実際に高槻市で計画を進める際は、開発許可の申請に先立って、手続条例に基づく「開発事業事前協議」の手続きから始めることになります。
高槻市の事前協議・開発事業調整委員会と32条協議
手続条例の対象となる計画は、市の「開発事業事前協議に係る協議・申請の基本日程」に沿って、月ごとの日程で手続きを進めます。
規模や用途にかかわらず、位置図・計画図・公図などを持って審査指導課の開発調整チームで事前相談を行い、手続きの流れや必要な書類の提示を受けます。
協議を申し出る前月の中旬ごろまでに下見書を提出すると、関係課の受付調整会議で内容が確認され、訂正事項が伝えられます。
前月末ごろに開発事業事前協議申出書などを提出し、当月1日に受け付けられると、7日ごろに関係課の意見が渡されます。中高層建築物は、専用の事前協議申出書もあわせて提出します。
申出の後は速やかに、計画の概要を記した標識を施行区域の道路に面した箇所などに設置し、許可などを受ける日まで掲げておきます。周辺住民などから求めがあれば、説明会などで計画の内容や施工方法を説明します。
事業主は関係課との協議を進め、当月21日ごろのヒアリングで協議確認表を提出します。各課との協議や中高層建築物の協議が終わっていないと、開発事業調整幹事会と開発事業調整委員会に計画を上程することはできません。
開発事業調整委員会は、都市創造部を所管する副市長を委員長とし、計画が市の総合計画に照らして適切かどうかを判定します。
調整委員会を経た翌月上旬ごろに覚書を交換し、開発許可が必要な計画は、審査指導課で都市計画法第32条の協議を行ってから、第29条の開発許可を申請します。開発許可が不要な計画は、覚書の交換後に建築確認申請へ進みます。
覚書の締結後2年以内に着手しなかった計画は、改めて事前協議が必要となります。開発許可などを受けた計画は、この2年を許可の日から数えます。工事が終わったら、手続条例の工事完了届と都市計画法の開発行為工事完了届を提出し、それぞれ検査を受けます。
協議の日程は月によって異なるため、審査指導課の日程表で確認します。手続条例と施行指針、基本日程は、市の「開発許可・宅地造成等・開発条例・関連条例」のページもあわせてご参照ください。
高槻市での手続きと相談窓口
- 窓口 高槻市役所 都市創造部 審査指導課
- 所在地 〒569-0067 大阪府高槻市桃園町2番1号
- 窓口の建物 高槻市役所本館6階
- 電話 072-674-7567
- 執務時間 午前8時45分から午後5時15分まで
- 協議申出書の受付 午前9時から正午までと、午後1時から午後3時まで
開発許可や建築許可の申請書とチェックリスト、法に基づく申請に先立って計画の概要を協議する事前相談書などの様式は、市の「都市計画法の申請書類」のページで入手することができます。
おわりに
高槻市での開発許可申請は、都市計画法の基準だけでは完結せず、手続条例に基づく下見書の提出、事前協議の申出と標識の設置、関係課との協議と開発事業調整委員会、覚書の交換を経て進める必要があります。また、市街化調整区域では、開発審査会の提案基準や包括議決に当てはまるかどうかで、建てられる建物や手続きが決まります。
関係課との協議が終わらないと計画を調整委員会に上程することができず、着工までの期間が延びることがあります。審査の内容によっては、設計の見直しや申請書類の補正が必要になることもあります。土地の購入や設計を始める前に、計画の可否と必要な手続きを整理しておくと手戻りを防ぐことができるので、早めに専門家に相談することをお勧めします。
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