【堺市】市街化調整区域の建築許可ガイド|分家住宅・建替えの基準と手続き・相談窓口を解説

堺市には約4,218haの市街化調整区域があり、美原区域を中心に優良な農地が広がるほか、農地やため池などの自然と古くからの集落が共存する地域もあります。
市街化調整区域の土地をお持ちの方や相続予定の方の中には、
「家や車庫、倉庫を建てたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、市街化調整区域では、土地の造成を伴わない場合でも、新築や建替え、用途の変更の際には都市計画法の建築許可が必要となり、許可の対象となる建物は、市の条例や開発審査会の基準などに当てはまるものに限られます。許可を受けずに建ててしまうと、行政から工事の停止や建物の除却などを命じられたり、最悪の場合は、罰則が科されたりすることもあります。
こうした事態を避けるためには、土地や建物の履歴を調べたうえで、計画がどの基準に当たるのかを、土地の購入や設計の前に確かめておくことが欠かせません。
本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、市街化調整区域の建築許可の許可権者と担当の窓口、分家住宅や建替えなどの許可の基準、要否判定から許可までの手続きについて、堺市の公式情報をもとに解説します。
堺市の市街化調整区域と建築許可の許可権者
堺市は政令指定都市のため、市街化調整区域の建築許可は、大阪府ではなく堺市長が行います。
- 市街化調整区域の広さ
市街化区域と市街化調整区域の区分(いわゆる線引き)は、昭和45年6月20日に初めて決められました。分家住宅などの基準でいう「線引き前」は、原則としてこの日より前を指します。令和7年10月31日の変更後の面積は、市街化区域が約10,765ha、市街化調整区域が約4,218haです。 - 堺市の条例が定める範囲
市は「堺市都市計画法に基づく市街化調整区域内における開発行為等の許可に関する条例」で、既存建築物の老朽化等による建替え、分家住宅、既存集落内の自己用住宅などを、許可の対象として定めています。集落などを区域に指定して住宅などの建築を広く認める制度を設けている自治体もありますが、堺市の条例にはこの制度がありません。 - 許可が不要な農家住宅の手続き
農業を営む人の住宅など、都市計画法で許可が不要とされる建物でも、要否判定依頼書に農業従事者証明書や誓約書、設計図書を添えて、宅地安全課に提出する必要があります。 - 開発許可との違い
造成などの開発行為を伴わずに建物を新築、増築、用途変更する際に必要となるのが建築許可です。どちらの許可でも、建てられる建物は同じ基準で判断されます。 - 建築確認との違い
建物の構造や設備が建築基準法などに適合しているかは、別に建築確認で審査されます。建築確認の審査では都市計画法の許可の有無も確認の対象となるため、建築許可を受けた後に建築確認申請を行う流れとなります。
下記の記事で建築許可の総論について解説していますので、あわせてご覧ください。

堺市で建築許可の対象となる主な建物と基準
分家住宅や既存集落の自己用住宅、建替えの基準
- 分家住宅の対象となる人
線引き前から引き続き市街化調整区域に生活の本拠を持つ本家に、今住んでいるか、過去に住んでいた親族などが、婚姻や転勤による転居、住まいの狭小、Uターンなどの理由で住宅を建てる場合の基準です。親族は原則として本家の世帯主の三親等以内の血族で、過去に分家住宅を建てたことがないことも要件です。 - 分家住宅の土地と建物
予定地は本家の集落かその周辺にあり、申請者が線引き前から所有している土地か、本家が線引き前から所有していた土地を申請者が贈与で取得できる場合に限られ、土地の所有者は必ず申請者となります。本家が市街化区域に土地を持つ場合は、そこに分家することが困難であることも求められます。建てることができるのは自己の居住のための一戸建専用住宅で、延べ面積は市の基準に定める上限以下とされています。 - 既存集落内の自己用住宅
おおむね50以上の建築物が連なり(連たん)、独立して一体的な日常生活圏を構成している既存集落の中で、申請者が線引き前から所有している土地か、線引き前からの所有者から相続した土地に、自己の居住のための一戸建専用住宅を建てる場合の基準です。分家住宅と同じく、婚姻や転居、住まいの事情など住宅を必要とする理由が求められ、延べ面積の限度も同じです。なお、分家住宅や既存集落の自己用住宅は、線引き前から本家や申請者が土地を持っていることが前提のため、線引き後に土地を購入した人は対象外となり、開発審査会の基準に当たるかを確かめることになります。 - 既存建築物の老朽化等による建替え
老朽化などで今ある建物を建て替える場合の基準で、建替え後の用途は自己の居住の用に供する戸建専用住宅に限られます。延べ面積は従前の1.5倍以下か、分家住宅と同じ上限以下とし、階数は3以下とされています。 - 予定地が農地の場合
分家住宅などの予定地が市街化調整区域の農地の場合は、建築許可とは別に、農地法の農地転用許可が必要となります。

開発審査会の提案基準と包括議決基準
市の条例に当たらない計画でも、堺市開発審査会提案基準集の基準に当てはまれば、許可の対象となります。開発審査会は、都市計画法に基づいて市に置かれ、条例などの基準に当たらない計画を審議する機関です。基準には、1件ごとに審査会で審議してから許可する「提案基準」と、審査会があらかじめ了承していて、市長が許可した後に審査会へ報告する「包括議決基準」があります。
- 既存の宅地での専用住宅
線引きの際すでに建物があり、その後も建物が建っている土地や、線引き後に開発許可と建築許可を受けた土地、宅地的な土地利用が20年以上続いた土地で、自己用専用住宅を建てる場合は、包括議決基準15の対象となります。専用住宅以外の用途で許可を受けた土地は、許可後10年以上たっていることが必要です。申請者が土地を所有した時期の要件はなく、土地所有者と申請者が別の場合は申立書を提出します。 - 既存の宅地の連たんと規模
宅地的な土地利用が20年以上続いた土地では、敷地相互の間隔が50m以内で50以上の建築物が連たんしている地域内にあることも必要です。市街化区域の建物を含めて数える場合は、市街化調整区域内に26以上の建築物があることが必要となります。敷地面積は120㎡以上、高さは10m以下とされています。 - 用途変更や区画の変更を伴う建替え
線引き前からある建物や、線引き後に適法に建てられて築後10年以上たった建物を、専用住宅等や幹線道路沿いの小売店舗などに建て替える場合は、提案基準10の対象となりますが、許可を受けずに建てられた農林漁業用の倉庫などは対象になりません。道路は原則として幅員4m以上が必要ですが、自己用専用住宅は4m未満でも対象となります。専用住宅等の高さは10m以下で、敷地の区画を変える場合は、原則として建ぺい率50%以下、容積率100%以下、敷地面積150㎡以上などの要件が加わります。なお、専用住宅、長屋住宅、共同住宅への建替えで敷地が3,000㎡未満のものは、包括議決基準13として扱われます。 - 幹線道路沿いの店舗や倉庫
指定された幹線道路の沿道での小売店舗や倉庫など、インターチェンジ周辺での倉庫などは、提案基準12の対象となります。開発区域は5ha未満で、指定された道路に接していることなどが要件となり、倉庫は別に営業のための本拠地を持つことも求められます。 - 駐車場や資材置場の管理施設
露天駐車場や露天資機材置場など、今ある土地利用を適正に行うための管理施設をその敷地内に建てる場合は、包括議決基準12の対象となります。延床面積は10㎡以内で、別に営業のための本拠地を持つことが必要となります。もとが農地の場合は、農地転用の許可を受けていることも求められます。 - 予定地に含めることができない区域
分家住宅や既存集落の自己用住宅、既存の宅地での専用住宅、幹線道路沿いの店舗や倉庫などの予定地は、提案基準集の判断基準第5に定める区域を含まないことが求められます。土砂災害警戒区域や風致地区、農業振興地域の農用地区域、保全が必要な周知の埋蔵文化財包蔵地などが、この区域に当たります。 - 土地の造成を伴う場合
造成を伴って開発許可を受ける場合も、建てられる建物はここまでの基準で判断されます。そのうえで、道路の幅員や公園、排水施設など開発区域全体の技術的な基準を満たす必要があります。また、市の開発条例に基づく公共施設などの事前協議が必要になることもあります。


より詳細な基準については、堺市の「市街化調整区域における開発行為等の基準」をご参照ください。
堺市での建築許可の手続きと相談窓口
建築許可の申請書には要否判定の判定書を添付するため、まず要否判定依頼書と計画書を宅地安全課の調査係に提出します。計画が基準に当たるかの判断と現場調査、許可の事前指導も、調査係が担当しています。
許可申請は審査指導係が受け付け、正本と副本の2部を提出します。印鑑証明書や登記全部事項証明書、権利者の同意書、境界確定通知書、土地利用計画図などが必要で、郵送では提出できません。開発審査会への付議や報告が必要な場合は、開発審査会資料も申請と同時に提出します。
標準処理期間は、都市計画法第34条第1号から第13号に当たる場合は21日、開発審査会の議を経る場合は2か月とされています。
- 相談窓口 堺市役所 建築都市局 開発調整部 宅地安全課
- 所在地 〒590-0078 大阪府堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館13階
- 電話 072-228-7483
- 受付時間 午前9時から午後5時30分までの執務時間内
土地が線引き後に開発許可を受けたものかどうかは、宅地安全課の管理係で開発登録簿の写しの交付を受けて確かめることができます。建築許可の申請書の様式と添付書類のチェックリストは、下記のページで確認することができます。
おわりに
堺市の市街化調整区域で建物を建てるには、分家住宅や建替えなどの条例の基準か、開発審査会の提案基準・包括議決基準に当てはまる必要があり、土地を所有した時期や親族の範囲、連たんする建物の数え方など、確認しなければならない点が多くあります。また、許可の申請の前には、条例に基づく要否判定の手続きも必要です。
開発審査会の議を経る場合は、許可までの標準処理期間も長くなります。土地の購入や相続した建物の建替えを決める前に、早めに専門家に相談することをお勧めします。
当事務所では、堺市内全域の市街化調整区域の建築許可申請について、事前調査から申請代行まで迅速に対応いたします。法的に難しいと言われた計画でも、法令を多角的に精査し、代替案を含めて実現できる方法をご提案・模索します。
また、建築許可とあわせて必要になりやすい農地転用許可のほか、開発許可や、都市計画法の適合証明の申請にも対応しています。図面が必要な場合は、提携している一級建築士、土地家屋調査士、測量士とワンストップで進めます。宅地建物取引士として賃貸借や売買の契約面もサポート可能です。
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