【葛城市】農地を駐車場に転用する方法|申請締切日・事前相談と地域計画の対象地区

切り花用の菊の産地として知られる葛城市では、二上山から岩橋山へ続く山すそに棚田が、東部の平坦部に条里制の名残をとどめる水田が広がり、今も農業が営まれている一方で、担い手の減少などに伴い休耕地も増えつつあります。
農地の所有者や相続予定の方、建設業などの経営者の方の中には、
「使っていない農地を駐車場など別の形で有効活用したい、あるいは売却したい」
「事業拡大のために農地を買い取り、従業員駐車場や資材置き場として利用したい」
と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、農地は農地法によって厳格に守られており、たとえ自分の土地であったとしても、勝手に駐車場などの用途に変更することはできません。農地を農業の目的以外で利用するためには「農地転用」の手続きが必ず必要になります。もし農地転用の手続きなしで進めてしまうと、行政から原状回復などの是正指導を受けたり、最悪の場合は、無断転用として罰則が科されたりすることもあります。
こうした事態を避けるためには、制度を正しく理解したうえで計画的に進めることが欠かせません。
本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、農地を駐車場などにするための手続きや地域計画の変更、申請締切、必要書類について、葛城市の公式情報をもとに解説します。
葛城市で農地転用を検討する際の注意点
葛城市で農地転用を検討する場合、その土地がどの地区に属しているかによって、手続きの難易度やポイントが大きく異なります。まずはご自身の土地が、尺土駅や近鉄新庄駅の周辺などの市街地にあるのか、葛城山麓の扇状地や東部の水田地帯にあるのかを確認しましょう。
- 市街化区域・生産緑地地区(駅周辺の市街地)
尺土駅や近鉄新庄駅の周辺などに広がる市街化区域の農地は、農業委員会に「届出」を行い、受理通知書の交付を受けた後であれば、許可がなくても駐車場などに転用することができます。一方で、「生産緑地地区」に指定された農地は、買取申出の手続きで行為制限の解除を受けない限り、駐車場などとして使うことは認められません。売買などで必要になる生産緑地地区である旨の証明書は、都市計画課で発行されています。 - 市街化調整区域・農振農用地区域(葛城山麓・東部の田園地帯)
市街化調整区域の農地の転用には、奈良県知事の「許可」を受ける必要があり、許可申請書は葛城市農業委員会に提出します。令和8年6月に更新された葛城農業振興地域整備計画では、新庄北・新庄南・當麻南・當麻北の4地区に計298.62haの農用地区域が定められており、この「青地」は原則として転用が認められません。青地を駐車場などにする場合は、農地転用の申請より先に、農林課で農用地区域からの除外(農振除外)の手続きを行うことになります。 - 所有者の合意と相談の委任
葛城市農業委員会事務局は、農地区分や転用の可否についての問い合わせが相次いだことから、農地所有者とその委任を受けた方からの転用相談に限り、事業計画などを確認したうえで回答するとしています。農地を買い取ったり借りたりして駐車場にしたい事業者は、まず所有者の合意を得たうえで、所有者から転用相談の委任を受けておく必要があります。また、市は農地を転用する前に、地元の農業委員か農業委員会事務局へ相談するよう呼びかけています。 - 地域計画の変更手続き
葛城市の「地域計画」は、集落ごとの協議の場での話し合いを経て、地区単位で順に策定されています。計画の区域内にある農地は、農林課での地域計画の変更手続きを先に終えてから、農地転用の許可申請を行う流れになります。
生産緑地地区とは?
- 税制優遇と引き換えの「営農義務」
生産緑地地区は、固定資産税の軽減と相続税の納税猶予が受けられる代わりに、30年間の農業継続義務と、建築物等の設置制限(行為制限)が課せられています。つまり、生産緑地の指定を解除(行為制限の解除)しない限り、農地を転用することはできません。 - 指定解除のための手続きフロー
生産緑地地区を解除して農地を転用するには、以下のいずれかの要件を満たした上で、市に対して「買取申出」を行う必要があります。
1.指定から30年が経過している
2.主たる従事者が死亡している
3.主たる従事者が故障により営農できなくなっている
買取申出を行い、市が買い取らず、他の農業者への斡旋も不成立となった場合に初めて、生産緑地の行為制限が解除され、農地法の手続き(転用届出)へと進むことができます。
※「特定生産緑地」への移行が進んでいる場合はさらに10年間営農義務が延長されています。
地域計画内の農地とは?
「地域計画内の農地」とは、「10年後にその土地を誰が耕すか」を1筆単位で決めた、地域の未来図に載っている農地のことです。地域計画の農地は将来も農地として利用することが前提のため、あらかじめ地域計画から除外する(変更する)手続きを行わない限り、農地転用は認められません。
生産緑地法による買取申出、農業振興地域の整備に関する法律による青地の除外、農業経営基盤強化促進法による地域計画の変更は、該当する農地では、いずれも転用する前の段階で求められる手続きです。農地を駐車場などとして使ってよいかは、その後に行う農地法の手続きの中で、市街化区域では届出の受理、市街化調整区域では奈良県知事の許可の審査によって判断されます。
ご自身の土地が法律上どのような扱いになり、どの手続きが必要になるのかを判断するために、ここからは農地転用を検討する際に必ず知っておきたい基本ルールを解説します。
土地の「地目」とは何か?
地目とは、土地の利用状況によって区分された名称のことで、不動産登記簿に記載されています。駐車場として利用する場合や、住宅地として売却する場合は、最終的に地目を「雑種地」や「宅地」へ変更しなければなりません。
- 地目の種類
全部で23種類あります。代表的なものに「宅地」「田」「畑」「山林」「雑種地」などがあります。 - 登記簿上の表記
地目に「農地」という項目はなく、登記上は「田」や「畑」と記載されます。
農地法における「農地」の定義と現況優先の原則
農地法では、農地を「耕作の目的に供される土地」と定義しています。ここで注意が必要なのは、農地かどうかの判断は登記簿上の記載だけでなく、「現況(実際の土地の状態)」が優先される点です。
- 実態での判断
登記簿が「田・畑」であれば、原則として農地法の規制を受けます。ただし、現況が明らかに農地ではなく、農地への復元も困難な場合は、「非農地」として扱われることもあります。逆に、登記簿が「山林」であっても、実際には畑として使われていれば、農地法の規制対象となることもあり得ます。 - 放置された農地(休耕地)
「今は作物を育てていないから農地ではない」という主張は通用しません。農地に復元可能であれば、依然として農地として扱われます。
より詳細な基準については農林水産省の「農地法関係事務に係る処理基準について」もあわせてご参照ください。
農地転用と地目変更の違い
「農地を農地以外の用途にすること」を農地転用と言いますが、これは「地目変更」とは別の手続きです。
- 農地転用(農地法)
耕作目的の土地を、駐車場などの用途に変えること。農業委員会等から「農地以外にしても良い」というお墨付きをもらう手続き。 - 地目変更(不動産登記法)
土地の用途を客観的に判別し、登記上の種類を書き換えること。
不動産登記法では、地目に変更があった場合に「地目変更登記」を申請する義務を定めています。農地の場合は、先に「農地転用許可(届出)」を得ていなければ、法務局で地目変更登記を受理してもらうことはできません。
市街化区域と市街化調整区域による手続きの違い
土地が属する「区域」によって、手続きの重さが大きく変わります。
- 市街化区域
すでに市街地となっている、または優先的に市街化を進める区域。農業委員会への「届出」だけで済み、比較的スムーズに転用手続きが可能です。 - 市街化調整区域
市街化を抑制し、農業や自然を保護する区域。原則として都道府県知事等の「許可」が必要であり、届出に比べて審査のハードルは格段に高くなります。
駐車場にする場合、「開発許可」は必要なのか?
開発許可は「都市計画法」、農地転用許可は「農地法」とそれぞれ根拠となる法律が異なります。市街化調整区域で農地を駐車場にする場合、判断の分かれ道は「建築物の有無」にあります。
- 青空駐車場(屋根のない駐車場)の場合
「開発行為」には該当しないため、開発許可は不要です(農地転用許可のみ必要)。 - 建築物に該当する駐車場の場合
屋根付きの駐車場を建てる場合は、農地転用許可に加えて、別途「開発許可」や「建築許可」が必要となります。


建築基準法上の建築物に該当するか?都市計画法上の開発行為に該当するか?を見極めることが重要です。
転用の可否を決める「5つの農地区分」
農地法では、優良農地を確保するため、農地の優良性や周辺の土地利用状況等により、農地を5つの種類に区分しています。
| 区分 | 特徴 | 農地転用許可の可否 |
| ①農用地区域内農地 | 市町村が定める「農業振興地域整備計画」で、農業利用を確保すべき土地として指定された農地(通称「青地」) | 原則不許可 |
| ②甲種農地 | 市街化調整区域内にある特に良好な営農条件を備えた優良農地 | 原則不許可 |
| ③第1種農地 | 集団的に存在する(おおむね10ha以上)優良な農地や、農業公共投資(土地改良事業)の対象となった農地 | 原則不許可 |
| ④第2種農地 | 将来的に市街地化が見込まれる区域内にある農地や、農業公共投資の対象外で生産性の低い小規模な農地 | 条件付きで許可 |
| ⑤第3種農地 | 駅や公共施設が近く、上下水道・ガス管などのインフラが整備され、宅地化が進んでいる地域の農地 | 原則許可 |
①~③は農地転用が原則不許可とされ、許可を取得することは極めて難しくなっています。
農地の区分や区域を確認する方法
農地転用の手続きを進める前に、まずはその農地がどのような区分や区域に属しているかを正確に把握しておきましょう。
- 農業委員会の窓口で確認する
市区町村の農業委員会事務局へ行き、土地の地番を伝えて「農地区分」を確認します。 - 都市計画課で確認する
その土地が「市街化区域」か「市街化調整区域」かを確認します。多くの自治体では、インターネット上の「都市計画情報マップ」などで公開されているので、直接窓口に行かずに確認することもできます。
葛城市の農地が青地に当たるかどうかは、農林水産省の「eMAFF農地ナビ」で、地図上の農地を選び「農振法区分」を表示して調べることができます。
市街化区域か市街化調整区域かは、都市計画課のページで公開されている「都市計画図」(PDF)で確認することができます。ただし、この図には生産緑地地区が載っていないため、指定の有無は都市計画課で確認します。また、當麻には「當麻元當麻方」など登記簿上の大字が複数あって同じ地番が存在するため、地図サイトで「葛城市當麻」と地番を入れて検索すると、別の場所が表示されることがあります。
葛城市で農地を駐車場にする場合の2つのポイント
大和川流域の特定都市河川の指定と、奈良県の盛土規制法の運用・農地転用の様式集から、葛城市で駐車場にする場合に押さえておきたいポイントは以下の2点です。
- 大和川流域の雨水浸透阻害行為
葛城市は、令和3年12月24日に指定された大和川の特定都市河川流域に含まれています。流域内で田畑を舗装したり、ローラーなどで締め固めたりして駐車場や資材置き場にする面積が1,000㎡以上になる場合は、雨水浸透阻害行為として奈良県知事の許可が必要となり、田畑だったときより川へ流れ出る雨水が増えないよう、雨水貯留浸透施設を設けることになります。許可の申請前には県の窓口との事前相談が必要とされているので、駐車場の配置や舗装する範囲を決める段階で相談しておくことが重要です。 - 整地の盛土・切土と断面図
葛城市は、令和7年5月7日から市内全域が盛土規制法の宅地造成等工事規制区域となっています。山すその傾斜地などを駐車場に整地する際に、1mを超える高さの崖が生じる盛土や、地盤面の標高を30cmを超えて変える盛土・切土の面積が500㎡を超える工事などを行う場合は、盛土規制法の許可を受ける必要があります。また、奈良県の農地転用の様式集には、宅地造成の規制区域にある申請地のための事業計画書(その2)があり、盛土・切土の面積と高さに加えて、土地に手を加えない場合も断面図を記入するよう求めています。
葛城市農業委員会での手続きと相談窓口
- 相談窓口 葛城市役所 農業委員会事務局(産業観光部 農林課)
- 所在地 奈良県葛城市柿本166番地 葛城市役所新庄庁舎2階(〒639-2195)
- 電話 0745-44-5110
- 地域計画・農用地区域 産業観光部 農林課(新庄庁舎2階)
- 生産緑地地区・盛土規制法の申請の経由 都市整備部 都市計画課(0745-44-5013)
- 雨水浸透阻害行為の許可 奈良県 県土マネジメント部 河川整備課
窓口の場所や申請に必要な書類については、奈良県ホームページの「自分の農地を転用するには」のページから確認できます。
葛城市の申請締切日と事前相談
- 許可(市街化調整区域)
奈良県がまとめた市町村農業委員会の受付締切日の一覧では、葛城市の農地転用申請の締切日は毎月25日で、受付は随時とされています。所有者の合意や委任、同意書などをそろえて事前相談を済ませるまでの時間を見込み、どの月の締切に申請するかを早めに決めておくことが重要です。 - 届出(市街化区域)
届出書も農業委員会に提出し、受理通知書の交付を受けてから工事に着手します。届出書を出す時期は、事前相談の際に確認しておきましょう。
葛城市の地域計画と対象地区
令和8年9月時点で地域計画が公告されているのは、南藤井、山口、平岡、梅室、寺口、笛吹の6地区です。地区ごとの計画書によると、どの地区も計画の区域に含まれる農地の多くが青地です。
区域内の農地を駐車場などにするための計画の変更では、必要に応じて変更案の公告と縦覧も行われます。計画の早い段階で農林課に相談し、変更の時期と期間を確かめておきましょう。
おわりに
農地法における農地転用許可は、適正な土地利用のために欠かせない大切なルールです。しかし、これらのルールを普段法律に触れていない人が正確に理解し、スムーズに手続きを進めることは容易ではありません。
葛城市での農地転用は、市街化区域の届出と市街化調整区域の奈良県知事の許可で手続きが分かれ、許可申請は毎月25日の締切に合わせて準備し、農業委員会事務局への転用相談は所有者か委任を受けた方が行います。さらに、申請の前段階として「地域計画」の変更手続きが必要になる場合もあるので、一人で悩むのであれば専門家に相談することをお勧めします。
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