【紀の川市】農地を駐車場に転用する方法|申請締切日・総会と地域計画の変更スケジュール

「あら川の桃」やはっさく、キウイフルーツなど果物の産地として知られる紀の川市では、打田や貴志川の平野部に水田が、南北の山あいの傾斜地に果樹園が広がり、今も農業が営まれている一方で、担い手の減少などに伴い休耕地も増えつつあります。
農地の所有者や相続予定の方、建設業などの経営者の方の中には、
「使っていない農地を駐車場など別の形で有効活用したい、あるいは売却したい」
「事業拡大のために農地を買い取り、従業員駐車場や資材置き場として利用したい」
と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、農地は農地法によって厳格に守られており、たとえ自分の土地であったとしても、勝手に駐車場などの用途に変更することはできません。農地を農業の目的以外で利用するためには「農地転用」の手続きが必ず必要になります。もし農地転用の手続きなしで進めてしまうと、行政から原状回復などの是正指導を受けたり、最悪の場合は、無断転用として罰則が科されたりすることもあります。
こうした事態を避けるためには、制度を正しく理解したうえで計画的に進めることが欠かせません。
本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、農地を駐車場などにするための手続きや地域計画の変更、申請締切、必要書類について、紀の川市の公式情報をもとに解説します。
紀の川市で農地転用を検討する際の注意点
紀の川市で農地転用を検討する場合、その土地がどの地区に属しているかによって、手続きの難易度やポイントが大きく異なります。まずはご自身の土地が、JR打田駅周辺や貴志川支所周辺などの用途地域に含まれるか、農用地区域や地域計画の区域に当たるかを確認しましょう。
- 区域区分のない都市計画区域と都市計画区域外
紀の川市の都市計画区域は、市街化区域と市街化調整区域の区別がない「区域区分非設定区域(非線引き)」で、鞆渕や桃山町の山あいの一部などは都市計画区域外です。どちらにも市街化区域の農地を対象とする「届出」の手続きはないため、用途地域の中の農地を含め、市内の農地を転用するときは和歌山県知事の「許可」を受ける必要があります。生産緑地地区も市街化区域の農地に限る制度のため、市内には指定されていません。 - 農振農用地区域(青地)
農業振興地域整備計画で農用地区域に定められた農地は「青地」と呼ばれ、農地転用の許可基準では原則不許可とされています。青地を駐車場などにするときは、まず農用地区域からの除外(農振除外)を農業振興課に申し出ることになり、申出の締切から県知事の同意(計画決定公告)までには約6~8か月かかります。除外が認められた後も、6か月以内に農地転用などの手続きと事業の着手を行わない場合は、再び農用地区域に編入されることがあります。 - 地元と周辺農地の同意書
許可申請では、区長や地元の水利組合のほか、隣接する農地の所有者と耕作者の同意書も添付書類とされています。他人の土地を通って出入りする場合や、雨水を水路・側溝へ流す経路が他人の土地を通る場合は、その所有者の通行同意書や排水同意書も必要となり、同意が得られないときは経過書を添付します。また、申請地が土地改良区の受益地にあれば土地改良区の意見書も添付します。 - 地域計画の変更手続き
打田・粉河・那賀・桃山・貴志川の5地区では、令和7年3月31日に「地域計画」が策定され、各地区の区域には青地だけでなく、それ以外の農地も含まれています。区域内にある農地を駐車場などに転用するときは、農業振興課で地域計画の変更手続きを終えてから、農地転用の許可申請に進みます。農地が区域に入っているかどうかも、農業振興課に問い合わせて確認することができます。
地域計画内の農地とは?
「地域計画内の農地」とは、「10年後にその土地を誰が耕すか」を1筆単位で決めた、地域の未来図に載っている農地のことです。地域計画の農地は将来も農地として利用することが前提のため、あらかじめ地域計画から除外する(変更する)手続きを行わない限り、農地転用は認められません。
農業振興課が受け付ける農用地区域からの除外と地域計画の変更は、それぞれ農業振興地域の整備に関する法律と農業経営基盤強化促進法による手続きです。市は、地域計画から除外されても、農振除外や農地転用の許可が約束されるわけではないとしています。駐車場などにしてよいかは、農地法の許可申請の審査で、農地の立地や事業の確実性、周辺の農地への影響から判断されます。
ご自身の土地が法律上どのような扱いになり、どの手続きが必要になるのかを判断するために、ここからは農地転用を検討する際に必ず知っておきたい基本ルールを解説します。
土地の「地目」とは何か?
地目とは、土地の利用状況によって区分された名称のことで、不動産登記簿に記載されています。駐車場として利用する場合や、住宅地として売却する場合は、最終的に地目を「雑種地」や「宅地」へ変更しなければなりません。
- 地目の種類
全部で23種類あります。代表的なものに「宅地」「田」「畑」「山林」「雑種地」などがあります。 - 登記簿上の表記
地目に「農地」という項目はなく、登記上は「田」や「畑」と記載されます。
農地法における「農地」の定義と現況優先の原則
農地法では、農地を「耕作の目的に供される土地」と定義しています。ここで注意が必要なのは、農地かどうかの判断は登記簿上の記載だけでなく、「現況(実際の土地の状態)」が優先される点です。
- 実態での判断
登記簿が「田・畑」であれば、原則として農地法の規制を受けます。ただし、現況が明らかに農地ではなく、農地への復元も困難な場合は、「非農地」として扱われることもあります。逆に、登記簿が「山林」であっても、実際には畑として使われていれば、農地法の規制対象となることもあり得ます。 - 放置された農地(休耕地)
「今は作物を育てていないから農地ではない」という主張は通用しません。農地に復元可能であれば、依然として農地として扱われます。
より詳細な基準については農林水産省の「農地法関係事務に係る処理基準について」もあわせてご参照ください。
農地転用と地目変更の違い
「農地を農地以外の用途にすること」を農地転用と言いますが、これは「地目変更」とは別の手続きです。
- 農地転用(農地法)
耕作目的の土地を、駐車場などの用途に変えること。農業委員会等から「農地以外にしても良い」というお墨付きをもらう手続き。 - 地目変更(不動産登記法)
土地の用途を客観的に判別し、登記上の種類を書き換えること。
不動産登記法では、地目に変更があった場合に「地目変更登記」を申請する義務を定めています。農地の場合は、先に「農地転用許可(届出)」を得ていなければ、法務局で地目変更登記を受理してもらうことはできません。
市街化区域と市街化調整区域による手続きの違い
土地が属する「区域」によって、手続きの重さが大きく変わります。
- 市街化区域
すでに市街地となっている、または優先的に市街化を進める区域。農業委員会への「届出」だけで済み、比較的スムーズに転用手続きが可能です。 - 市街化調整区域
市街化を抑制し、農業や自然を保護する区域。原則として都道府県知事等の「許可」が必要であり、届出に比べて審査のハードルは格段に高くなります。
駐車場にする場合、「開発許可」は必要なのか?
開発許可は「都市計画法」、農地転用許可は「農地法」とそれぞれ根拠となる法律が異なります。市街化調整区域で農地を駐車場にする場合、判断の分かれ道は「建築物の有無」にあります。
- 青空駐車場(屋根のない駐車場)の場合
「開発行為」には該当しないため、開発許可は不要です(農地転用許可のみ必要)。 - 建築物に該当する駐車場の場合
屋根付きの駐車場を建てる場合は、農地転用許可に加えて、別途「開発許可」や「建築許可」が必要となります。


建築基準法上の建築物に該当するか?都市計画法上の開発行為に該当するか?を見極めることが重要です。
転用の可否を決める「5つの農地区分」
農地法では、優良農地を確保するため、農地の優良性や周辺の土地利用状況等により、農地を5つの種類に区分しています。
| 区分 | 特徴 | 農地転用許可の可否 |
| ①農用地区域内農地 | 市町村が定める「農業振興地域整備計画」で、農業利用を確保すべき土地として指定された農地(通称「青地」) | 原則不許可 |
| ②甲種農地 | 市街化調整区域内にある特に良好な営農条件を備えた優良農地 | 原則不許可 |
| ③第1種農地 | 集団的に存在する(おおむね10ha以上)優良な農地や、農業公共投資(土地改良事業)の対象となった農地 | 原則不許可 |
| ④第2種農地 | 将来的に市街地化が見込まれる区域内にある農地や、農業公共投資の対象外で生産性の低い小規模な農地 | 条件付きで許可 |
| ⑤第3種農地 | 駅や公共施設が近く、上下水道・ガス管などのインフラが整備され、宅地化が進んでいる地域の農地 | 原則許可 |
①~③は農地転用が原則不許可とされ、許可を取得することは極めて難しくなっています。
農地の区分や区域を確認する方法
農地転用の手続きを進める前に、まずはその農地がどのような区分や区域に属しているかを正確に把握しておきましょう。
- 農業委員会の窓口で確認する
市区町村の農業委員会事務局へ行き、土地の地番を伝えて「農地区分」を確認します。 - 都市計画課で確認する
その土地が「市街化区域」か「市街化調整区域」かを確認します。多くの自治体では、インターネット上の「都市計画情報マップ」などで公開されているので、直接窓口に行かずに確認することもできます。
紀の川市の農地が青地かどうかは、地図上の農地を選んで「農振法区分」を表示できる農林水産省の「eMAFF農地ナビ」で調べることができます。農業振興課でも、大字・小字・地番を伝えれば、電話で青地かどうかを確認してもらうことができます。農地区分(第何種農地か)は、農業委員会事務局に地番を伝えて確認します。
用途地域が定められているかどうかは、「紀の川市地図情報システム」の都市計画情報で、住所や地図から確認することができます。用途地域の中の農地は、農地法の基準で第3種農地に当たる場合があり、許可の見通しに関わります。
紀の川市で農地を駐車場にする場合の3つのポイント
紀の川市農業委員会の申請書類の案内と「紀の川市開発指導要綱」から、駐車場にする場合に押さえておきたいポイントは以下の3点です。
- 一時転用の事前相談と既存の事業用地の記載
駐車場や資材置き場のように建築物を建てない転用は、和歌山県の運用により、一時転用で目的を達成できないかを申請前に農業委員会へ相談することになっています。転用理由書には既存の事業用地の所在・面積・利用状況を記載し、恒久的な転用の許可には、工事完了の報告から3年間、6か月ごとの実施状況の報告が条件として付きます。なお、工事期間中だけ資材置き場などに使う一時転用であれば、地域計画の区域内の農地でも変更手続きは不要とされています。 - 開発指導要綱の事前協議
紀の川市開発指導要綱は、駐車場や資材置き場にするための土地の区画形質の変更も「開発行為」に含めており、住宅以外の目的で開発面積が1,000㎡以上となる場合は要綱の対象となります。その場合は、農地転用などの許認可を申請する前に開発行為協議申請書を市に提出し、関係する自治区長や水利団体、隣接地の関係者と協議した経過も書面で示します。農地転用の許可申請には、原則として受付印が押された協議申請書の写しを添付します。 - 土地利用計画図のフェンス・照明と盛土規制法
駐車場にフェンスや照明を設ける場合は、土地利用計画図に設置位置と照らす方向を書き込み、カタログの提出を求められることもあります。また、市内全域が盛土規制法の規制区域に指定されています。宅地造成等工事規制区域にある農地を駐車場に造成する際は、傾斜地の果樹園などに1mを超える高さの崖が生じる盛土や、500㎡を超える範囲で地盤面を30cm(平地で3,000㎡未満の盛土は1m)より大きく上げ下げする盛土・切土などを行うと、和歌山県の盛土規制法の許可を受ける必要があります。
紀の川市農業委員会での手続きと相談窓口
- 相談窓口 紀の川市役所 農業委員会事務局
- 所在地 和歌山県紀の川市西大井338番地 紀の川市役所本庁舎4階(〒649-6492)
- 電話 0736-77-2511(代表)
- 地域計画・農用地区域 農林商工部 農業振興課(本庁舎4階)
- 開発指導要綱の事前協議 建設部 都市計画課(本庁舎5階)
- 盛土規制法の許可 和歌山県那賀振興局 建設部 総務調整課(0736-61-0121)
窓口の場所や申請に必要な書類については、紀の川市ホームページの「農地の転用には許可が必要です」のページから確認できます。
紀の川市の申請締切日と総会
- 許可(市内全域)
農地転用の許可申請は、原則として毎月15日が締切で、受け付けた申請は翌月上旬に開かれる農業委員会の総会で審議されます。市は、担当職員が他の公務で不在の場合があるとして、相談の前に連絡するよう求めているので、締切に余裕を持って事前相談の日程を組むことが重要です。 - 農用地区域の除外の申出
受付は1月・5月・9月の各1日~15日の年3回です。申出の後は、市農業振興地域整備促進協議会への諮問や県との事前調整、30日間の公告・縦覧を経て県知事の同意に進むので、駐車場などとして使い始めたい時期から逆算して申出の準備を進めることが重要です。
紀の川市の地域計画の変更スケジュール
申出には地域計画変更申出書を使い、来庁する方の本人確認書類の写しなどを添えて農業振興課に提出します。受付の締切は奇数月の15日で、変更の決定までには概ね2か月かかり、市はその分だけ農地転用の許可までの期間が延びるとしています。申出の代理人になれるのは行政書士だけで、郵送での提出も受け付けています。
変更の決定時期と毎月15日の転用の締切を照らし合わせ、どの月の転用申請を目指すかを先に決めておくことが重要です。
おわりに
農地法における農地転用許可は、適正な土地利用のために欠かせない大切なルールです。しかし、これらのルールを普段法律に触れていない人が正確に理解し、スムーズに手続きを進めることは容易ではありません。
紀の川市では、JR打田駅周辺などの用途地域にある農地も県知事の許可の対象で、区長・水利組合と隣接農地の同意書、1,000㎡以上の駐車場であれば開発指導要綱の事前協議、毎月15日の締切に向けた事前相談など、土地と計画の内容に応じた準備が欠かせません。さらに、申請の前段階として「地域計画」の変更手続きが必要になる場合もあるので、一人で悩むのであれば専門家に相談することをお勧めします。
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