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【茨木市】開発許可申請の基本ガイド|500㎡の面積基準・市街化調整区域の北部地域・手続条例の事前協議を解説

2026 11/08
都市計画法
2026年11月8日
Shinya Moriyama
茨木市役所と市街地の向こうに見える山並み

茨木市は、南半分の平野に市街地や工場が集まり、北半分は彩都のある丘陵地と山間部で、北部地域は全域が市街化調整区域となっています。

土地の所有者の方をはじめ、不動産会社やハウスメーカー、設計事務所の方の中には、

「市街化調整区域の土地を購入して、家や車庫、倉庫を建てたい」
「市街化区域内の広い土地を造成して、住宅を分譲したい、あるいはマンションや事務所を建てたい」

と考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、茨木市でこうした計画を進めるには、都市計画法の開発許可に加えて、市独自の「茨木市開発行為等の手続等に関する条例」に基づく事前協議や関係住民への説明を、開発許可の申請などの前に済ませる必要があります。もし開発許可を受けずに工事を進めてしまうと、行政から工事の停止や是正を命じられたり、最悪の場合は、罰則が科されたりすることもあります。

こうした事態を避けるためには、北部地域の用途変更ガイドラインなど市街化調整区域の運用と、手続条例の事前協議から事前協議完了通知書の交付までの流れを把握したうえで、計画的に進めることが欠かせません。

本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、開発許可が必要になる面積、市街化調整区域の立地の基準と北部地域の用途変更、開発行為等の手続条例の事前協議、相談窓口について、茨木市の公式情報をもとに解説します。


目次

茨木市で開発許可が必要になる面積基準

  • 市街化区域では500㎡以上で許可が必要
    大阪府内の市町村と同じく、市街化区域では、開発区域の面積が500㎡(約150坪)以上になる土地の区画形質の変更に、開発許可が必要です。開発行為に当たるか判断が分かれる計画は、市が必要と認めれば、手続条例の事前協議で許可の要否を判定します。
  • 市街化調整区域は面積に関わらず必要
    市街化調整区域では、面積の大小を問わず、開発行為には原則として許可が必要です。市街化調整区域の範囲や用途地域は、市の「茨木市地図情報サイト」で確認することができます。
  • 許可権者は茨木市長
    茨木市は施行時特例市で、開発許可は市街化区域・市街化調整区域とも市長の権限です。市街化調整区域の建築許可も市長が行い、開発審査会も市に置かれています。
  • 市内全域が宅地造成等工事規制区域
    市内全域が盛土規制法の宅地造成等工事規制区域で、同法の許可は、市街化区域では市、市街化調整区域では大阪府が行います。開発許可を受けて行う造成は、同法の許可を受けたものとみなされます。

市街化調整区域(北部地域・開発審査会など)の規制と建築許可

茨木市の市街化調整区域は、里地里山が広がる北部地域の全域と、市街化区域に隣接する農地などに定められています。開発行為は都市計画法第34条の各号のいずれかに該当するものに限って許可され、市は市街化調整区域での住宅開発を抑制する方針をとっています。

  • 北部地域の既存建築物の用途変更
    銭原や忍頂寺、千提寺など北部の16地域では、都市計画法上適法で10年程度適正に使われてきた建築物を、カフェや直売所、宿泊施設、体験施設などに用途変更できる場合があります。市の「既存建築物の用途変更のガイドライン」に基づき、地域住民への周知と意見聴取で理解を得たうえで、開発審査会の議を経て許可されます。ただし、土砂災害特別警戒区域の土地は対象になりません。
  • 移住・定住の賃貸住宅とグループホーム
    同じガイドラインでは、農林漁業や観光などの産業振興のために移住・定住する人の賃貸住宅と、既存集落のコミュニティの維持に役立つグループホームも対象です。一方、資機材の置き場など屋外の土地利用のための管理施設は除かれます。
  • 開発審査会の議と包括議決
    都市計画法第34条第14号に当たる計画は、周辺の市街化を促進するおそれがなく、市街化区域で行うことが困難などと、茨木市開発審査会の議を経て市長が認めた場合に限り許可されます。審査会があらかじめ包括議決した許可取扱要領に当たる計画は、市長が許可した後に審査会へ報告されます。
  • 市街化調整区域の地区計画
    市の方針では、市街化調整区域の地区計画は既存の集落や住宅地の環境保全を基本とし、住宅地の開発を誘導する地区計画は定めないとされています。住宅以外の土地利用を誘導する地区計画は、規模が5ha以上で、住宅開発や大規模集客施設の建築を目的としないことなどが条件です。

開発行為を伴わない建築許可
市街化調整区域では、造成を伴わない新築や既存の建築物の用途変更にも、原則として都市計画法第43条の「建築許可」が必要で、許可権者は市長です。建築許可が必要な計画も、開発許可と同じく手続条例の事前協議の対象です。

農地の場合の注意点
農地で開発を行うときは、農地転用の手続きも必要です。手続条例の事前協議申出書には農地転用許可等の有無を記入する欄があり、農地の手続きは市役所本館7階の農業委員会事務局が窓口です。

茨木市の手続条例(開発行為等の手続等に関する条例)

造成や建築を行う際は、都市計画法上の開発許可とは別に、市独自のルールである「茨木市開発行為等の手続等に関する条例(以下、手続条例)」に基づく協議が求められます。手続条例は、茨木市開発指導要綱に代わって令和7年1月に施行され、事前協議や関係住民への説明、公共・公益施設の整備基準を定めています。

  • 都市計画法上の開発行為との違い
    手続条例は開発行為だけでなく建築行為も対象としており、主に次の計画で事前協議が必要です。
    • 開発許可や、市街化調整区域の建築許可が必要な計画
    • 中高層建築物の建築や、位置指定道路の築造、私道の廃止・変更
    • 1,000㎡以上の敷地で、建築確認が必要な建築行為を行う計画
  • 確認申請前の協議と調査報告書
    事前協議の対象にならない戸建住宅なども含め、建築確認申請の前には、手続条例に基づく確認申請等に係る協議を行い、市から調査報告書の交付を受けます。開発許可を受けた計画では、原則として完了検査の検査済証を受けるまで、この協議を申し出ることはできません。
  • 1宅地の規模と工業地域の住宅
    一戸建て住宅の敷地を第一種・第二種低層住居専用地域で150㎡以上、中高層住居専用地域で100㎡以上、その他の地域で75㎡以上とするなど、市の基準で1宅地の規模が定められています。また、工業地域では、工場などの操業環境を守るため、住宅の建築を目的とする開発行為等を行わないよう努めるものとされています。
  • 公共・公益施設の整備と移管
    道路や公園・緑地、排水施設、消防水利、ごみ集積施設、集会施設などは、市の各課が定める整備基準に適合するよう整備します。市に移管する施設と土地は、市の検査終了の通知日の翌日から市に移管されます。

開発許可の要否や市街化調整区域で建てられるものは都市計画法と開発審査会の基準で決まり、手続条例の事前協議や関係住民への説明は、許可の申請より前に進めます。開発許可が必要ない建築でも、建築確認申請の前には手続条例の協議が加わります。

そもそも何が開発行為に当たり、どのような場合に許可が必要になるのかを判断するために、ここからは開発許可を検討する際に必ず知っておきたい基本ルールを解説します。

都市計画法における「開発行為」の定義とは?

「開発行為」とは都市計画法第4条第12項で、次のように定義されています。

開発行為
この法律において「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。

ここで重要なのは、「建築物の建築目的で行う土地の区画形質の変更」という点です。建築物を建てずに単に土地の区画形質を変更するだけであれば、都市計画法上の「開発行為」に該当しません。

  • 開発行為になる例
    住宅を建てるために、農地を宅地に造成する。
  • 開発行為にならない例
    建築物を建てずに、露天駐車場にするために地面を砂利等で整備する。

何をもって建築物と見なされるのかについては、以下の記事もあわせてご覧ください。

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開発行為の定義として、「特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」もありますが、実務上で関わる頻度としては多くないため、まずは「建築物を建てる目的で、かつ、土地の区画形質を変更する場合が開発行為となる」と押さえておきましょう。

なお、特定工作物とは、周辺環境に大きな影響を及ぼすおそれのある工作物のことを指し、具体例としてはコンクリートプラントやゴルフ場などが挙げられます。

土地の区画形質の変更とは?

建築物を建てる目的であっても、土地の区画形質を変更しない場合は「開発行為」に該当しません。「土地の区画形質の変更」とは、以下の3つに分類することができます。

  • 「区画」の変更
    例)一つの土地を塀や道路などで明確に区分し、複数の土地として利用する。
    ※単なる土地の分筆では区画の変更にはなりません。
  • 「形」の変更
    例)切土、盛土等により、土地の物理的形状を変更する。
    ※開発許可を受けた工事は、盛土規制法の許可を受けたものとみなされます。
  • 「質」の変更
    例)農地を宅地に変更し、住宅を建築する。
    ※この場合は別途、農地法に基づく農地転用許可が必要になります。

農地転用の手続きについては、以下の記事もあわせてご覧ください。

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許可が必要となる開発行為

「開発許可」とは、都市計画法に基づき、一定の条件下で開発行為を行う場合に必要となる許可です。具体的には、対象となる区域や開発の規模によって許可の要否が異なります。

  • 市街化区域の場合
    市街化区域とは、住宅地、商業地、工業地など、人が集まって生活・経済活動を行う区域のことを言います。市街化区域では、原則として、1,000㎡以上の開発行為の場合は許可が必要となります。ただし、近畿圏整備法の既成都市区域や近郊整備区域を区域の全部または一部に含む市町村では、市街化区域の全域で500㎡以上の開発行為に許可が必要となります。
  • 市街化調整区域の場合
    市街化調整区域とは、市街化を抑制し、無秩序な都市拡大を防ぐ区域のことを言います。市街化調整区域では、規模にかかわらず、原則としてすべての開発行為に許可が必要です。

許可が不要となる開発行為

市街化区域内で許可が必要となる規模の開発行為や、市街化調整区域内での開発行為であっても、一定の条件を満たす場合には開発許可が不要となるケースがあります。代表的なものは次のとおりです。

  • 農業、林業、漁業従事者の住宅や倉庫など
    市街化調整区域などでは、農林漁業の用に供する倉庫などや、農林漁業を営む方の住宅については開発許可が不要とされています。なお、市街化区域では、許可が必要な規模であれば農林漁業用でも許可が必要です。
  • 図書館、公民館、変電所などの公益上必要な建築物
    ただし、病院については公益性が高い施設であっても、原則として開発許可が必要となる点に注意してください。
  • 仮設建築物
    工事現場の事務所や仮設倉庫など、一時的に設置される建築物については許可が不要です。

より詳細な基準については国土交通省の「開発許可制度運用指針」もあわせてご参照ください。

開発許可制度運用指針(国土交通省)

建築許可とは?

市街化調整区域で、開発行為を伴わずに建物を新築・改築したり、用途を変えたりする場合は、開発許可ではなく都市計画法第43条の建築許可が必要となります。建築基準法第43条の接道の許可も同じく「ヨンサン」と呼ばれるため、どちらの法律の許可かを区別して手続きを進める必要があります。

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実際に茨木市で計画を進める際は、開発許可や建築許可の申請に先立って、手続条例に基づく「事前協議」の手続きから始めることになります。

茨木市の事前協議・関係住民への説明と32条協議

開発許可を受ける計画は、手続条例の手引きの手続フローに沿って、次の順に手続きを進めます。

STEP
事前協議の申出と協議事項回答書

事前協議申出書に付近見取図や土地利用計画平面図、排水計画平面図、造成計画平面図などを添えて、審査指導課に提出します。申出から閉庁日を除く14日後を目安に、市や関係機関の意見を記した協議事項回答書が交付されます。

STEP
お知らせ標識と関係住民への説明

回答書を受けたら、開発予定地が道路に接する部分に開発計画のお知らせ標識を設置し、設置報告書を提出します。そのうえで、隣接地の所有者、隣接地にある建物の所有者・占有者、自治会の代表者に計画を説明し、関係住民説明実施報告書を提出します。

あわせて、回答書で示された道路や排水、公園、消防などの関係課と協議・調整を進めます。

STEP
協議内容の確認と事前協議完了通知書

関係課との協議を終えたら協議内容確認申出書を提出し、閉庁日を除く14日後を目安に事前協議完了通知書が交付されます。通知書の交付前は、開発行為等の工事を行うことはできません。

なお、協議事項回答書の交付から1年を過ぎても協議が完了しない場合は、原則として事前協議をやり直します。

STEP
32条協議と開発許可の申請

通知書の交付後、公共施設の管理者と都市計画法第32条の協議を行い、土地の帰属がある計画では、この協議の中で市と協定書を締結します。その後に開発許可を申請し、茨木市開発審査会への付議が必要な計画は、その議を経てから許可の可否が決まります。

工事が完了したら、市の検査の申請と工事完了届出書の提出を行い、完了検査を受けます。完了公告の前は、開発区域内での建築は原則として制限されます。

手続条例の全文と施行規則、手引き、各課の整備基準は、市の「茨木市開発行為等の手続等に関する条例について」のページもあわせてご参照ください。

茨木市開発行為等の手続等に関する条例について(茨木市)

茨木市での手続きと相談窓口

  • 相談窓口 茨木市役所 都市活力部 審査指導課
  • 所在地 〒567-8505 大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所南館5階
  • 電話 072-620-1661
  • 受付時間 平日の午前9時から午後4時30分まで、祝日と年末年始は休み

開発許可や都市計画法第43条の許可の申請書、工事完了届出書などの様式は、市の「開発・宅造関係様式」のページに掲載されています。また、開発許可を受けた土地の概要は、審査指導課の窓口で開発登録簿を閲覧して確認することができます。

開発・宅造関係様式(茨木市)

おわりに

茨木市での開発許可申請は、都市計画法の基準だけでは完結せず、手続条例に基づく事前協議、関係住民への説明と関係課との協議、32条協議を経て進める必要があります。また、市街化調整区域では、開発審査会の基準や北部地域の用途変更ガイドラインに当てはまるかどうかで、建てられる建物や使い方が決まります。

関係住民への説明や関係課との協議が長引くと着工までの期間が延び、協議や審査の内容によっては設計の見直しや申請書類の補正が必要になることもあります。土地の購入や設計を始める前に、計画の可否と必要な手続きを整理しておくと手戻りを防ぐことができるので、早めに専門家に相談することをお勧めします。

当事務所では、茨木市内全域の開発許可について、事前調査から申請代行まで迅速に対応いたします。法的に難しいと言われた土地でも、法令を多角的に精査し、代替案を含めて実現できる方法をご提案・模索します。

また、開発許可とあわせて必要になりやすい農地転用許可や建築確認申請のほか、開発行為を伴わない場合の建築許可にも対応しています。図面が必要な場合は、提携している一級建築士、土地家屋調査士、測量士とワンストップで進めます。宅地建物取引士として賃貸借や売買の契約面もサポート可能です。

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この記事を書いた人

Shinya Moriyamaのアバター Shinya Moriyama

行政書士アーク許認可支援オフィス代表。行政書士・1級建築施工管理技士・宅地建物取引士。地方公務員(許認可審査、公共事業設計・監理)と大手化学メーカー(プラント設計・監理、PM)のキャリアを経て、行政書士事務所を開業。行政・民間双方の実務で培った現場感覚と法的要件の整理を武器に、「法と手続きが複雑で全容が見えない」課題を解消へと導きます。オフの時間は、愛猫と遊んだり、ギターを弾いたりしてリフレッシュしています。

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