【八尾市】開発許可申請の基本ガイド|500㎡の面積基準・市街化調整区域の提案基準・開発指導要綱の事前協議を解説

八尾市は、八尾空港や幹線道路の周辺に工場が集まる平坦な市街地が広がり、高安山のある東部山麓は主に市街化調整区域となっています。
土地の所有者の方をはじめ、不動産会社やハウスメーカー、設計事務所の方の中には、
「市街化調整区域の土地を購入して、家や車庫、倉庫を建てたい」
「市街化区域内の広い土地を造成して、住宅を分譲したい、あるいはマンションや事務所を建てたい」
と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、八尾市でこうした計画を進めるには、都市計画法の開発許可に加えて、市独自の「八尾市開発指導要綱」に基づく事前協議や協定の締結を、開発許可の申請などの前に済ませる必要があります。もし開発許可を受けずに工事を進めてしまうと、行政から工事の停止や是正を命じられたり、最悪の場合は、罰則が科されたりすることもあります。
こうした事態を避けるためには、市街化調整区域の提案基準や東部山麓の保全協議と、開発指導要綱の事前協議から協定の締結までの流れを把握したうえで、計画的に進めることが欠かせません。
本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、開発許可が必要になる面積、市街化調整区域の提案基準と包括議決基準、開発指導要綱の対象と事前協議、相談窓口について、八尾市の公式情報をもとに解説します。
八尾市で開発許可が必要になる面積基準
- 市街化区域では500㎡以上で許可が必要
市街化区域では、開発区域の面積が500㎡(約150坪)以上になる土地の区画形質の変更に、開発許可が必要です。500㎡以上でも開発行為に当たらない場合は開発許可が不要ですが、開発指導要綱に基づく要綱開発申請は必要となります。 - 市街化調整区域は面積に関わらず必要
市街化調整区域では、面積の大小を問わず、開発行為には原則として許可が必要です。区域区分や用途地域は、市の「やおデジマップ」で確認することができます。 - 許可権者は八尾市長
八尾市は中核市のため、市内全域の開発許可と、市街化調整区域での建築許可は、いずれも市長が行います。提案基準などに当たる計画は、八尾市開発審査会で扱われます。 - 市内全域が宅地造成等工事規制区域
市内全域が盛土規制法の宅地造成等工事規制区域で、同法の許可も開発指導室が担当しています。開発行為に当たらない盛土や切土なども、一定規模以上は同法の許可の対象です。
市街化調整区域(提案基準・東部山麓など)の規制と建築許可
八尾市の市街化調整区域は、東部の農地や集落と高安山を中心とする東部山麓などに定められています。開発や建築は都市計画法第34条の各号に当たる場合に限られます。同条第11号・第12号に基づく条例の区域は指定されていないため、集落の住宅などは開発審査会の提案基準で扱われます。
- 分家住宅・連たん地域の自己用住宅
市街化調整区域が定められる前(線引き前)から、または20年以上前から区域内で暮らす世帯の、原則三親等以内の血族が結婚などで独立する場合は、提案基準3により住宅を建てられる場合があります。また、おおむね50以上の建築物が連たんする地域では、提案基準5により、線引き前からの土地の所有者やその子・孫などが自己用住宅を建てられる場合があります。 - 線引き前からの建築物の敷地
線引きの際にすでに建築物の敷地だった土地では、50以上の建築物が連たんする地域にあることなどを条件に、提案基準8により一戸建て住宅などを建てられる場合があります。幅員12m以上の幹線道路の沿道では、小売店舗も対象に含まれます。 - 既存工場の用途変更
線引き前からある工場や許可を受けて建てられた工場は、提案基準7により、準工業地域で建てられる別の業種の工場への用途変更が認められる場合があります。延べ面積は、建て替えも含め原則として従前の1.5倍以下です。 - 包括議決基準と開発審査会
提案基準3・5に当たる延べ面積280㎡以下の自己用住宅などは、包括議決基準により、市長が許可した後に開発審査会へ報告されます。それ以外の計画は開発審査会の議を経て判断され、土砂災害特別警戒区域や農用地区域、史跡、保安林などを含む土地は原則として予定地にできません。 - 東部山麓の保全協議
東部山麓の市街化区域を除く区域で、500㎡以上の開発行為や墓地の設置などを行う場合は、「東部山麓の保全に関する指導指針」に基づく保全協議と協定の締結が求められます。建築物の高さは原則10m以内とされ、住宅以外の建築物は公共性の高いものなどに限られます。
開発行為を伴わない建築許可
市街化調整区域では、造成をせずに建物を建てる場合も開発許可と同じ立地の制限があり、都市計画法第43条の「建築許可」を市長から受けます。老朽化した自己用住宅の建て替えは、延べ面積が従前の1.5倍以下または280㎡以下で3階以下などの場合、許可後に開発審査会へ報告する扱いです。
農地の場合の注意点
農地で開発を行うときは、農業委員会事務局を窓口とする農地転用の手続きも必要です。また、表土の補充など盛土の後も農地のまま使う場合でも、規模や内容によっては盛土規制法の許可が必要になるため、市は事前に農業委員会へ相談するよう案内しています。
八尾市の開発指導要綱(適用対象と協定)
都市計画法上の開発許可とは別に、「八尾市民の環境を守る基本条例」に基づいて「八尾市開発指導要綱」が定められており、建築確認が必要な建築行為まで広く適用されます。開発事業に当たる計画は、事前協議と関係課との協議を経て、市と協定を締結します。
- 都市計画法上の開発行為との違い
要綱の「開発事業」は開発行為より範囲が広く、主に次の事業が対象です。- 開発許可や、市街化調整区域の建築許可が必要な事業
- 開発区域または敷地の面積が300㎡以上の事業(敷地300㎡以上の用途変更を含む)
- 住宅の戸数が2戸以上の建設事業や、盛土規制法の許可が必要な宅地造成等の事業
- 300㎡未満の建築と小規模要綱協議
開発事業に当たらない敷地300㎡未満の戸建住宅や住宅以外の建築物、確認申請が必要な用途変更や擁壁の築造も、確認申請の前に小規模要綱協議申出を行います。交付される要綱協議回答書で指示された関係課との協議を終えてから、確認申請に進みます。 - 敷地規模と工業系の地域の住宅
戸建住宅の敷地には、第一種低層住居専用地域で150㎡、市街化調整区域で70㎡など、用途地域ごとの標準があります。工業地域での住宅の計画は原則として避けるものとされ、準工業地域や工業地域で住宅を建てる場合は、その地域であることを居住予定者に事前に周知します。 - 中高層建築物の標識と近隣への説明
住居系の地域や市街化調整区域で高さ10mを超える建築物などは、建築予定地に標識を設置し、建物の高さのおおむね2倍の範囲にある土地・建物の所有者や使用者に直接説明します。説明の結果は、確認申請の前に市への届出に添えて報告します。
開発許可の要否や立地は都市計画法と開発審査会の基準で判断され、敷地の面積や住宅の戸数に応じて開発指導要綱の手続きが加わります。開発許可申請と要綱開発申請のどちらで進めるかは、計画が「開発行為」に当たるかどうかで分かれます。
そもそも何が開発行為に当たり、どのような場合に許可が必要になるのかを判断するために、ここからは開発許可を検討する際に必ず知っておきたい基本ルールを解説します。
都市計画法における「開発行為」の定義とは?
「開発行為」とは都市計画法第4条第12項で、次のように定義されています。
開発行為
この法律において「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。
ここで重要なのは、「建築物の建築目的で行う土地の区画形質の変更」という点です。建築物を建てずに単に土地の区画形質を変更するだけであれば、都市計画法上の「開発行為」に該当しません。
- 開発行為になる例
住宅を建てるために、農地を宅地に造成する。 - 開発行為にならない例
建築物を建てずに、露天駐車場にするために地面を砂利等で整備する。
何をもって建築物と見なされるのかについては、以下の記事もあわせてご覧ください。

開発行為の定義として、「特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」もありますが、実務上で関わる頻度としては多くないため、まずは「建築物を建てる目的で、かつ、土地の区画形質を変更する場合が開発行為となる」と押さえておきましょう。
なお、特定工作物とは、周辺環境に大きな影響を及ぼすおそれのある工作物のことを指し、具体例としてはコンクリートプラントやゴルフ場などが挙げられます。
土地の区画形質の変更とは?
建築物を建てる目的であっても、土地の区画形質を変更しない場合は「開発行為」に該当しません。「土地の区画形質の変更」とは、以下の3つに分類することができます。
- 「区画」の変更
例)一つの土地を塀や道路などで明確に区分し、複数の土地として利用する。
※単なる土地の分筆では区画の変更にはなりません。 - 「形」の変更
例)切土、盛土等により、土地の物理的形状を変更する。
※開発許可を受けた工事は、盛土規制法の許可を受けたものとみなされます。 - 「質」の変更
例)農地を宅地に変更し、住宅を建築する。
※この場合は別途、農地法に基づく農地転用許可が必要になります。
農地転用の手続きについては、以下の記事もあわせてご覧ください。

許可が必要となる開発行為
「開発許可」とは、都市計画法に基づき、一定の条件下で開発行為を行う場合に必要となる許可です。具体的には、対象となる区域や開発の規模によって許可の要否が異なります。
- 市街化区域の場合
市街化区域とは、住宅地、商業地、工業地など、人が集まって生活・経済活動を行う区域のことを言います。市街化区域では、原則として、1,000㎡以上の開発行為の場合は許可が必要となります。ただし、近畿圏整備法の既成都市区域や近郊整備区域を区域の全部または一部に含む市町村では、市街化区域の全域で500㎡以上の開発行為に許可が必要となります。
- 市街化調整区域の場合
市街化調整区域とは、市街化を抑制し、無秩序な都市拡大を防ぐ区域のことを言います。市街化調整区域では、規模にかかわらず、原則としてすべての開発行為に許可が必要です。
許可が不要となる開発行為
市街化区域内で許可が必要となる規模の開発行為や、市街化調整区域内での開発行為であっても、一定の条件を満たす場合には開発許可が不要となるケースがあります。代表的なものは次のとおりです。
- 農業、林業、漁業従事者の住宅や倉庫など
市街化調整区域などでは、農林漁業の用に供する倉庫などや、農林漁業を営む方の住宅については開発許可が不要とされています。なお、市街化区域では、許可が必要な規模であれば農林漁業用でも許可が必要です。 - 図書館、公民館、変電所などの公益上必要な建築物
ただし、病院については公益性が高い施設であっても、原則として開発許可が必要となる点に注意してください。 - 仮設建築物
工事現場の事務所や仮設倉庫など、一時的に設置される建築物については許可が不要です。
より詳細な基準については国土交通省の「開発許可制度運用指針」もあわせてご参照ください。
建築許可とは?
市街化調整区域で、開発行為を伴わずに建物を新築・改築したり、用途を変えたりする場合は、開発許可ではなく都市計画法第43条の建築許可が必要となります。建築基準法第43条の接道の許可も同じく「ヨンサン」と呼ばれるため、どちらの法律の許可かを区別して手続きを進める必要があります。

実際に八尾市で計画を進める際は、開発許可や要綱開発の申請に先立って、計画の内容と協議先を市と確かめる「事前協議」の手続きから始めることになります。
八尾市の事前協議・32条協議と要綱の協定
開発許可を受ける計画は、市の「開発申請の手引き」に沿って次の順に手続きを進めます。
市街化調整区域の計画などは、まず開発指導室で事前相談を行います。事前協議申請書を提出すると、都市計画法と要綱の事前協議があわせて処理され、協議先と指示事項を記した事前協議意見書が交付されます。
意見書で指示された道路や公園、下水道などの関係課と個別に協議します。開発許可の場合、公共施設の管理者との協議は都市計画法第32条の協議となり、協議が整うと各課から同意書などが交付されます。
開発許可が必要な開発行為や500㎡以上の開発事業では、市の雨水の流出抑制に関する条例に基づき、雨水流出抑制施設の設置も求められます。
各課との協議が終わったら、32条協議申請と要綱開発申請をあわせて提出します。要綱に適合すると認められると、市と開発者が協定を締結し、32条の同意書が交付されます。協定の締結前は、開発事業に関する工事を一切行うことができません。
なお、事前協議の完了から1年を過ぎても申請を行わない場合は、原則として事前協議がなかったものとみなされます。
協定を締結したら、開発許可を申請します。開発審査会に付議する計画は、審査会の議を経て許可が判断されます。
許可後は開発許可標識を設置し、工事着手届を出して工事を始めます。工事完了届を出して完了検査に合格すると検査済証が交付され、完了公告があるまでは、開発区域内に原則として建築物を建てることはできません。
要綱の本文や施行基準、開発申請の手引き、東部山麓の指導指針は、市の「八尾市開発指導要綱」のページもあわせてご参照ください。
八尾市での手続きと相談窓口
- 相談窓口 八尾市役所 建築部 開発指導室
- 所在地 〒581-0003 大阪府八尾市本町一丁目1番1号 八尾市役所西館1階
- 電話 072-924-8554
- 受付時間 平日の午前8時45分から午後5時15分まで、祝日と年末年始は休み
開発許可の申請書や工事着手届などの様式は、市の「開発許可申請関係(様式)」のページに掲載されています。
おわりに
八尾市での開発許可申請は、都市計画法の基準だけでは完結せず、開発指導要綱に基づく事前協議、32条協議と各課協議、協定の締結を経て進める必要があります。また、市街化調整区域では、開発審査会の提案基準や包括議決基準に当てはまるかどうかで建てられる建物が決まり、東部山麓では保全協議も加わります。
関係課との協議や近隣への説明が長引くと着工までの期間が延び、協議や審査の内容によっては設計の見直しや申請書類の補正が必要になることもあります。土地の購入や設計を始める前に、計画の可否と必要な手続きを整理しておくと手戻りを防ぐことができるので、早めに専門家に相談することをお勧めします。
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