【東大阪市】開発許可申請の基本ガイド|500㎡の面積基準・市街化調整区域の提案基準・開発指導要綱の事前協議を解説

東大阪市は、河内平野の市街地に住宅と工場が混在し、東部の生駒山を中心に市街化調整区域が定められています。
土地の所有者の方をはじめ、不動産会社やハウスメーカー、設計事務所の方の中には、
「市街化調整区域の土地を購入して、家や車庫、倉庫を建てたい」
「市街化区域内の広い土地を造成して、住宅を分譲したい、あるいはマンションや事務所を建てたい」
と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、東大阪市でこうした計画を進めるには、都市計画法の開発許可に加えて、市独自の「東大阪市開発指導要綱」に基づく協議や協定の締結を、開発許可の申請などの前に済ませる必要があります。もし開発許可を受けずに工事を進めてしまうと、行政から工事の停止や是正を命じられたり、最悪の場合は、罰則が科されたりすることもあります。
こうした事態を避けるためには、市街化調整区域の提案基準や既存工場の取扱いと、開発指導要綱の事前相談から協定の締結までの手続きを把握したうえで、計画的に進めることが欠かせません。
本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、開発許可が必要になる面積、市街化調整区域の提案基準と既存工場の取扱い、開発指導要綱の事前協議と協定、相談窓口について、東大阪市の公式情報をもとに解説します。
東大阪市で開発許可が必要になる面積基準
- 市街化区域では500㎡以上で許可が必要
大阪府内では、市街化区域で開発許可が必要になる規模が政令により一律に500㎡とされています。東大阪市でも、市街化区域で500㎡(約150坪)以上の土地の区画形質の変更を行う場合は、市長の許可を受けます。 - 市街化調整区域は面積に関わらず必要
東部の市街化調整区域では、開発区域が500㎡未満でも、開発行為には原則として許可が必要です。土地がどちらの区域にあるかは、市の「ひがしおおさかe~まちマップ」で確認することができます。 - 許可権者は東大阪市長
東大阪市は中核市のため、市街化調整区域を含む市内全域の開発許可と建築許可を市が行います。提案基準などに基づく計画は、東大阪市開発審査会の議を経て許可されます。 - 市内全域が宅地造成等工事規制区域
市内全域が盛土規制法の規制区域で、同法の許可が必要な規模の造成を開発許可で行う場合も、自己用の開発を含めて事業主の資力・信用や周辺住民への周知などが求められます。また、建築確認申請の際は、規模や用途を問わず開発指導課の裏書が必要です。
市街化調整区域(提案基準・既存工場など)の規制と建築許可
東大阪市の市街化調整区域は、市域の東部に連なる生駒山の樹林地を中心に広がり、その多くが近郊緑地保全区域に指定されています。開発や建築は都市計画法第34条の各号に当たる場合に限って認められ、市は取扱基準と提案基準で要件を示しています。
- 周辺住民の日常生活に必要な店舗
取扱基準で、食料品や日用品の小売店、理容業、クリーニング取扱店などの業種が定められています。申請地から半径300m以内の市街化調整区域に住宅が概ね100戸以上あり、原則として同種の店舗がないことが求められます。敷地は原則600㎡以下、店舗の延べ面積は原則30㎡から200㎡までです。 - 幹線道路沿いの休憩所
国道・府道や幅員16m以上の一定の市道の沿道では、敷地500㎡以上3,000㎡未満などの要件のもとで、ドライブインレストランや5㎡以上の休憩コーナーを持つコンビニエンスストアを建てられる場合があります。 - 分家住宅・連たん地域の自己用住宅
市街化調整区域が定められる前から、または20年以上前からその区域で暮らす世帯の親族が、結婚などで独立して住宅を建てる場合は、提案基準1により許可される場合があります。また、おおむね50以上の建築物が連たんする地域では、提案基準2により、区域が定められる前からの所有地などに自己用住宅を建てられる場合があります。 - 既存工場の用途変更・増築
区域が定められる前からある工場などでは、準工業地域で建てられる業種の工場への用途変更や、延べ面積を原則として従前の1.5倍以下とする増築が、提案基準3・4で認められる場合があります。敷地を広げて増築するときは、拡張する部分が1ha以下で、従前の敷地との合計が原則1.5倍以下であることなどが求められます。 - 開発審査会の議を経る計画
提案基準にない計画は、市街化を促進するおそれがなく、市街化区域内での立地が困難または著しく不適当と個別に認められた場合に限り、開発審査会の議を経て許可されます。判断基準では、自然公園や近郊緑地保全区域、土砂災害警戒区域、保全が必要な埋蔵文化財包蔵地などを含む土地は原則として除かれます。
開発行為を伴わない建築許可
市街化調整区域で土地の造成をせずに建物を建てる場合や、既存の建物の用途を変える場合は、都市計画法第43条の「建築許可」を受けます。審査には開発許可と同じ立地の基準が用いられ、開発審査会の提案基準も建築許可に適用されます。
農地の場合の注意点
農地で開発を行うときは農地転用の手続きも必要で、開発許可の事前協議書は農業委員会や農政課にも配布されます。また、建築物を建てない資材置き場などに農地を転用する場合は、農地転用の手続きにあたって、開発指導課に「開発に該当しない旨の証明願」を提出します。
東大阪市の開発指導要綱(適用対象と協定)
一定規模以上の造成や建築を行う際は、都市計画法上の開発許可とは別に、市が行政指導の基準として定めた「東大阪市開発指導要綱」に基づく協議が求められます。協議は開発許可や建築確認の申請前などに行い、その結果を市長との協定書にまとめます。
- 都市計画法上の開発行為との違い
要綱は開発行為だけでなく、造成を伴わない建築事業にも適用され、主に次の事業が対象です。- 開発区域が500㎡以上の開発事業や、道路位置指定を受けようとする開発事業
- 住戸数が10戸以上の共同住宅や長屋住宅、中高層建築物(戸建住宅以外で、住居系の地域では高さ10m、その他の地域では15mを超えるものなど)の建築事業
- 盛土規制法の許可が必要な宅地造成や特定盛土等を行う事業
- 戸建住宅の敷地規模と公園
商業系の地域を除き、戸建住宅の敷地は第一種・第二種低層住居専用地域で100㎡、その他の住居系の地域と準工業地域で70㎡、工業地域で80㎡、市街化調整区域で150㎡以上とされ、戸数の7割以上をこの規模とします。また、住宅を建てる目的で3,000㎡以上の開発を行う場合は、開発面積の3%以上かつ100㎡以上の公園を設けます。 - 工業地域の住宅計画と近隣への説明
工業地域では住宅の建築を目的とする事業は原則として行わないものとされ、計画する場合は、工場や倉庫を営む方を含む隣接地の権利者への説明と協議が求められます。中高層建築物は標識を設置して周辺の権利者に計画や日影を説明し、盛土規制法の許可を要する規模の造成を含む開発事業は、周辺の住民に工事の内容を周知します。
許可の面積や市街化調整区域の立地は都市計画法と市の審査基準で、関係課との協議や近隣への説明は開発指導要綱で定められており、計画が「開発行為」に当たるかどうかによって、必要な許可と協議が変わります。
そもそも何が開発行為に当たり、どのような場合に許可が必要になるのかを判断するために、ここからは開発許可を検討する際に必ず知っておきたい基本ルールを解説します。
都市計画法における「開発行為」の定義とは?
「開発行為」とは都市計画法第4条第12項で、次のように定義されています。
開発行為
この法律において「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。
ここで重要なのは、「建築物の建築目的で行う土地の区画形質の変更」という点です。建築物を建てずに単に土地の区画形質を変更するだけであれば、都市計画法上の「開発行為」に該当しません。
- 開発行為になる例
住宅を建てるために、農地を宅地に造成する。 - 開発行為にならない例
建築物を建てずに、露天駐車場にするために地面を砂利等で整備する。
何をもって建築物と見なされるのかについては、以下の記事もあわせてご覧ください。

開発行為の定義として、「特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」もありますが、実務上で関わる頻度としては多くないため、まずは「建築物を建てる目的で、かつ、土地の区画形質を変更する場合が開発行為となる」と押さえておきましょう。
なお、特定工作物とは、周辺環境に大きな影響を及ぼすおそれのある工作物のことを指し、具体例としてはコンクリートプラントやゴルフ場などが挙げられます。
土地の区画形質の変更とは?
建築物を建てる目的であっても、土地の区画形質を変更しない場合は「開発行為」に該当しません。「土地の区画形質の変更」とは、以下の3つに分類することができます。
- 「区画」の変更
例)一つの土地を塀や道路などで明確に区分し、複数の土地として利用する。
※単なる土地の分筆では区画の変更にはなりません。 - 「形」の変更
例)切土、盛土等により、土地の物理的形状を変更する。
※開発許可を受けた工事は、盛土規制法の許可を受けたものとみなされます。 - 「質」の変更
例)農地を宅地に変更し、住宅を建築する。
※この場合は別途、農地法に基づく農地転用許可が必要になります。
農地転用の手続きについては、以下の記事もあわせてご覧ください。

許可が必要となる開発行為
「開発許可」とは、都市計画法に基づき、一定の条件下で開発行為を行う場合に必要となる許可です。具体的には、対象となる区域や開発の規模によって許可の要否が異なります。
- 市街化区域の場合
市街化区域とは、住宅地、商業地、工業地など、人が集まって生活・経済活動を行う区域のことを言います。市街化区域では、原則として、1,000㎡以上の開発行為の場合は許可が必要となります。ただし、近畿圏整備法の既成都市区域や近郊整備区域を区域の全部または一部に含む市町村では、市街化区域の全域で500㎡以上の開発行為に許可が必要となります。
- 市街化調整区域の場合
市街化調整区域とは、市街化を抑制し、無秩序な都市拡大を防ぐ区域のことを言います。市街化調整区域では、規模にかかわらず、原則としてすべての開発行為に許可が必要です。
許可が不要となる開発行為
市街化区域内で許可が必要となる規模の開発行為や、市街化調整区域内での開発行為であっても、一定の条件を満たす場合には開発許可が不要となるケースがあります。代表的なものは次のとおりです。
- 農業、林業、漁業従事者の住宅や倉庫など
市街化調整区域などでは、農林漁業の用に供する倉庫などや、農林漁業を営む方の住宅については開発許可が不要とされています。なお、市街化区域では、許可が必要な規模であれば農林漁業用でも許可が必要です。 - 図書館、公民館、変電所などの公益上必要な建築物
ただし、病院については公益性が高い施設であっても、原則として開発許可が必要となる点に注意してください。 - 仮設建築物
工事現場の事務所や仮設倉庫など、一時的に設置される建築物については許可が不要です。
より詳細な基準については国土交通省の「開発許可制度運用指針」もあわせてご参照ください。
建築許可とは?
市街化調整区域で、開発行為を伴わずに建物を新築・改築したり、用途を変えたりする場合は、開発許可ではなく都市計画法第43条の建築許可が必要となります。建築基準法第43条の接道の許可も同じく「ヨンサン」と呼ばれるため、どちらの法律の許可かを区別して手続きを進める必要があります。

東大阪市の事前相談・事前協議と要綱の協定
開発許可を受ける計画は、市のフローチャートに沿って次の順に手続きを進めます。
事前相談書を開発指導課に提出すると、開発許可、開発指導要綱、盛土規制法の許可のそれぞれについて要否が判定され、回答までは約10日です。
500㎡以上の開発事業などは、事前相談の回答を受けて事前協議書を提出します。事前協議書は毎週水曜日の正午まで受け付けられ、道路や排水、文化財、農業委員会などの関係課に配布されたうえで、その週の金曜日に現場立会が行われます。
現場立会から回答までは約20日で、回答を受けたら関係課と個別に協議し、中高層建築物の近隣協議や周辺住民への周知も進めます。
公共施設の管理者の同意を求める都市計画法第32条の申請と、開発指導要綱の協議申出書を同時に提出します。32条の同意書の交付と要綱の協定書の締結は同時に決裁され、提出からここまでは約20日です。
協定を締結したら、開発許可を申請します。市の目安では、申請から許可までは約20日、擁壁の許可申請を伴う場合は約30日で、検討や修正で長引く傾向があるとされています。
許可後は標識を設置して工事に着手し、工事完了届を出して完了検査を受けます。現場検査から検査済証の交付までは約20日で、完了公告があるまでは、開発区域内に原則として建築物を建てることはできません。
要綱の本文や周辺住民への周知の手引きは、市の「東大阪市開発指導要綱」のページもあわせてご参照ください。
東大阪市での手続きと相談窓口
- 相談窓口 東大阪市役所 建築部 建築指導室 開発指導課
- 所在地 〒577-8521 大阪府東大阪市荒本北一丁目1番1号 東大阪市役所本庁舎15階
- 電話 06-4309-3242
- 受付時間 平日の午前9時から午後5時30分まで、年末年始は休み
事前相談書、開発許可や建築許可の申請書、都市計画法施行規則第60条に基づく証明の申請書の様式は、市の「開発許可関係申請書」のページに掲載されています。開発登録簿は、開発指導課の窓口で閲覧することができます。
おわりに
東大阪市での開発許可申請は、都市計画法の基準だけでは完結せず、開発指導要綱に基づく事前相談・事前協議、関係課との協議、32条の同意と協定の締結を経て進める必要があります。また、市街化調整区域では、取扱基準や開発審査会の提案基準に当てはまるかどうかで、建てられる建物が決まります。
関係課との協議や周辺住民への周知が長引くと着工までの期間が延び、協議や審査の内容によっては設計の見直しや申請書類の補正が必要になることもあります。土地の購入や設計を始める前に、計画の可否と必要な手続きを整理しておくと手戻りを防ぐことができるので、早めに専門家に相談することをお勧めします。
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