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【岸和田市】開発許可申請の基本ガイド|500㎡の面積基準・市街化調整区域の提案基準・手続条例の事前協議を解説

2026 11/03
都市計画法
2026年11月3日2026年11月8日
Shinya Moriyama
岸和田城の天守と石垣

岸和田市は、岸和田城を中心とする市街地と臨海部の工場地帯が平地に広がり、田畑や集落のある丘陵部と、和泉葛城山へ続く山間部は主に市街化調整区域となっています。

土地の所有者の方をはじめ、不動産会社やハウスメーカー、設計事務所の方の中には、

「市街化調整区域の土地を購入して、家や車庫、倉庫を建てたい」
「市街化区域内の広い土地を造成して、住宅を分譲したい、あるいはマンションや事務所を建てたい」

と考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、岸和田市でこうした計画を進めるには、都市計画法の開発許可に加えて、市独自の「岸和田市開発行為等の手続等に関する条例」に基づく事前協議を、建築確認申請などの前に済ませる必要があります。もし開発許可を受けずに工事を進めてしまうと、行政から工事の停止や是正を命じられたり、最悪の場合は、罰則が科されたりすることもあります。

こうした事態を避けるためには、市街化調整区域の提案基準と、手続条例の事前協議から覚書の締結までの流れを把握したうえで、計画的に進めることが欠かせません。

本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、開発許可が必要になる面積、市街化調整区域の立地の基準と提案基準、開発行為等の手続条例の事前協議、相談窓口について、岸和田市の公式情報をもとに解説します。


目次

岸和田市で開発許可が必要になる面積基準

  • 市街化区域では500㎡以上で許可が必要
    大阪府内の市町村と同じく、市街化区域で許可が必要になる規模は、政令により500㎡とされており、開発区域(敷地)が500㎡(約150坪)以上になる区画形質の変更に開発許可が必要です。
  • 市街化調整区域は面積に関わらず必要
    市街化調整区域では、面積の大小を問わず、開発行為には原則として許可が必要です。一方、昭和45年6月20日に市街化調整区域が定められる前から建ち続けている建築物を、一定規模以下で建て替える場合などは許可が不要で、その場合は開発許可不要等証明を受けます。
  • 許可権者は岸和田市長
    施行時特例市として、市街化調整区域を含む市内全域で開発許可や建築許可の事務をすべて市が行い、提案基準などに基づく計画は岸和田市開発審査会が審議します。
  • 市内全域が宅地造成等工事規制区域
    市内全域が盛土規制法の規制区域で、開発許可を受けない造成に同法の許可が必要な場合は、市を経由して大阪府に申請します。開発許可を受ける造成は、開発許可の審査の中で市が扱います。

市街化調整区域(開発審査会の提案基準など)の規制と建築許可

岸和田市の市街化調整区域は、丘陵部を中心に広がる田畑や果樹園、集落と、山間部の樹林地や川沿いの集落からなります。開発行為や建築は都市計画法第34条の各号に当てはまるものに限って許可され、市は運用基準や提案基準で次のような要件を定めています。

  • 日常生活に必要な店舗
    食料品店や理容店、クリーニング店など、周辺に住む方のための店舗は、運用基準で業種が定められています。申請地から半径300mの市街化調整区域に住宅がおおむね100戸以上あることが要件で、敷地は原則600㎡以下、延べ面積は原則30㎡以上200㎡以下です。
  • 沿道のドライブイン・コンビニエンスストア
    国道や府道などの沿道では、ドライブインレストランや、5㎡以上の休憩コーナーを設けたコンビニエンスストアが、敷地500㎡以上3,000㎡未満などの要件のもとで認められる場合があります。
  • 分家住宅・連たん地域の自己用住宅
    線引き前から、または20年以上前から市街化調整区域に住む世帯の親族が、結婚などで独立して建てる住宅は、提案基準により許可される場合があります。また、50以上の建築物が連たんする地域では、線引き前から土地を所有する方やその子・孫が、自ら住む一戸建て住宅を建てられる場合があります。
  • 指定道路の沿道の小売店舗
    国道170号(大阪外環状線)や府道岸和田牛滝山貝塚線など、市が指定した道路の沿道では、提案基準に基づき小売店舗を建てられる場合があります。開発面積は600㎡以上5,000㎡未満、建物の高さは10m以下で、原則として指定道路以外に車の出入口を設けないことなどが要件です。
  • 開発審査会の議を経る計画
    提案基準に当たらない計画も、周辺の市街化を促進するおそれがなく、市街化区域で行うことが困難と認められれば、岸和田市開発審査会の議を経て許可される場合があります。ただし、国定公園や農用地区域、土砂災害警戒区域などを含む土地は、原則として対象になりません。

開発行為を伴わない建築許可
市街化調整区域では、造成をしない場合でも、建築物の新築や改築、用途変更には都市計画法第43条の「建築許可」が必要です。立地の基準は開発許可と同じで、事前相談書を提出して、市から建築物の立地の判定を受けてから申請します。

農地の場合の注意点
農地で開発を行うときは農地転用許可も必要で、市は開発許可にあたって農地転用の許可権者と調整を行います。また、建築物を建てない資材置き場などへの転用では、市に「農地転用に係る開発行為に該当しない旨の証明」を願い出ることができます。

岸和田市の手続条例(開発行為等の手続等に関する条例)

造成や建築を行う際は、都市計画法上の開発許可とは別に、市独自のルールである「岸和田市開発行為等の手続等に関する条例(以下、手続条例)」に基づく事前協議が求められます。建築確認申請の前に市が用途地域や接道、関係法令を調べる調査報告書も、この事前協議を経て指定確認検査機関などに交付されます。

  • 都市計画法上の開発行為との違い
    手続条例は開発行為だけでなく建築行為も対象としており、計画の内容によって、次の2種類の事前協議に分かれます。
    • 事前協議1は、開発許可や自己用住宅以外の建築許可、道路位置指定、建設戸数3戸以上の宅地、共同住宅や3戸以上の長屋、高さ10m超または延べ面積500㎡以上の建築物など
    • 事前協議2は、事前協議1以外の建築行為で、自ら住む戸建て住宅の新築なども含まれる
  • 標識の設置と周辺住民への説明
    開発区域が500㎡以上の事前協議1の計画や、高さ10m(低層住居専用地域では軒の高さ7m)を超える建築は、事前協議の申出後速やかに標識を設置し、周辺住民などに計画を説明します。説明の相手は隣接・近接する土地や建物の所有者・占有者と地元の自治会などで、説明の概要は事前協議の完了までに市に届け出ます。
  • 町会・自治会との協議と公共公益施設
    建設戸数3戸以上の宅地や延べ面積1,000㎡を超える小売店舗では、町会・自治会への加入などを地元と協議し、結果の報告書を提出します。また、道路や公園、排水施設、ごみ集積所、消防施設のほか、住宅の供給を目的とする計画では規模に応じて教育施設や保育所の用地なども、手続条例に基づいて市と協議します。

許可の面積や市街化調整区域の立地の基準は都市計画法と市の基準、事前協議や周辺住民への説明は手続条例のルールで、計画が「開発行為」に当たるかどうかによって、必要な許可と協議の種類が変わります。

そもそも何が開発行為に当たり、どのような場合に許可が必要になるのかを判断するために、ここからは開発許可を検討する際に必ず知っておきたい基本ルールを解説します。

都市計画法における「開発行為」の定義とは?

「開発行為」とは都市計画法第4条第12項で、次のように定義されています。

開発行為
この法律において「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。

ここで重要なのは、「建築物の建築目的で行う土地の区画形質の変更」という点です。建築物を建てずに単に土地の区画形質を変更するだけであれば、都市計画法上の「開発行為」に該当しません。

  • 開発行為になる例
    住宅を建てるために、農地を宅地に造成する。
  • 開発行為にならない例
    建築物を建てずに、露天駐車場にするために地面を砂利等で整備する。

何をもって建築物と見なされるのかについては、以下の記事もあわせてご覧ください。

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開発行為の定義として、「特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」もありますが、実務上で関わる頻度としては多くないため、まずは「建築物を建てる目的で、かつ、土地の区画形質を変更する場合が開発行為となる」と押さえておきましょう。

なお、特定工作物とは、周辺環境に大きな影響を及ぼすおそれのある工作物のことを指し、具体例としてはコンクリートプラントやゴルフ場などが挙げられます。

土地の区画形質の変更とは?

建築物を建てる目的であっても、土地の区画形質を変更しない場合は「開発行為」に該当しません。「土地の区画形質の変更」とは、以下の3つに分類することができます。

  • 「区画」の変更
    例)一つの土地を塀や道路などで明確に区分し、複数の土地として利用する。
    ※単なる土地の分筆では区画の変更にはなりません。
  • 「形」の変更
    例)切土、盛土等により、土地の物理的形状を変更する。
    ※開発許可を受けた工事は、盛土規制法の許可を受けたものとみなされます。
  • 「質」の変更
    例)農地を宅地に変更し、住宅を建築する。
    ※この場合は別途、農地法に基づく農地転用許可が必要になります。

農地転用の手続きについては、以下の記事もあわせてご覧ください。

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許可が必要となる開発行為

「開発許可」とは、都市計画法に基づき、一定の条件下で開発行為を行う場合に必要となる許可です。具体的には、対象となる区域や開発の規模によって許可の要否が異なります。

  • 市街化区域の場合
    市街化区域とは、住宅地、商業地、工業地など、人が集まって生活・経済活動を行う区域のことを言います。市街化区域では、原則として、1,000㎡以上の開発行為の場合は許可が必要となります。ただし、近畿圏整備法の既成都市区域や近郊整備区域を区域の全部または一部に含む市町村では、市街化区域の全域で500㎡以上の開発行為に許可が必要となります。
  • 市街化調整区域の場合
    市街化調整区域とは、市街化を抑制し、無秩序な都市拡大を防ぐ区域のことを言います。市街化調整区域では、規模にかかわらず、原則としてすべての開発行為に許可が必要です。

許可が不要となる開発行為

市街化区域内で許可が必要となる規模の開発行為や、市街化調整区域内での開発行為であっても、一定の条件を満たす場合には開発許可が不要となるケースがあります。代表的なものは次のとおりです。

  • 農業、林業、漁業従事者の住宅や倉庫など
    市街化調整区域などでは、農林漁業の用に供する倉庫などや、農林漁業を営む方の住宅については開発許可が不要とされています。なお、市街化区域では、許可が必要な規模であれば農林漁業用でも許可が必要です。
  • 図書館、公民館、変電所などの公益上必要な建築物
    ただし、病院については公益性が高い施設であっても、原則として開発許可が必要となる点に注意してください。
  • 仮設建築物
    工事現場の事務所や仮設倉庫など、一時的に設置される建築物については許可が不要です。

より詳細な基準については国土交通省の「開発許可制度運用指針」もあわせてご参照ください。

開発許可制度運用指針(国土交通省)

建築許可とは?

市街化調整区域で、開発行為を伴わずに建物を新築・改築したり、用途を変えたりする場合は、開発許可ではなく都市計画法第43条の建築許可が必要となります。建築基準法第43条の接道の許可も同じく「ヨンサン」と呼ばれるため、どちらの法律の許可かを区別して手続きを進める必要があります。

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実際に岸和田市で計画を進める際は、開発許可や建築許可の申請に先立って、許可の要否や市街化調整区域での立地を市に確認する「事前相談」の手続きから始めることになります。

岸和田市の事前相談・事前協議と近隣説明

開発許可を受ける計画は、次の順に手続きを進めます。

STEP
事前相談と要否・立地の判定

事前相談書に位置図や現況図、土地利用計画図などを添えて、建設指導課の開発指導担当に提出します。開発許可の要否の判定や、市街化調整区域での建築物の立地の判定も、この事前相談書で行われます。

事前相談書の有効期間は、市から返却された日から1年です。なお、日常生活に必要な店舗の計画は、有効期間を延長することができません。

STEP
事前協議1の申出と計画の公開

事前協議1申出書と添付図書を開発調整担当に一括で提出します。対象の計画では、標識を設置して届け出たうえで、周辺住民への説明と町会・自治会との協議を進めます。

STEP
関係課協議と覚書の締結

道路や排水、公園、ごみ集積所、消防など、計画に関係する市の各課と個別に協議し、法32条協議を経て、合意した内容を覚書にまとめます。事前協議が完了した日から1年以内に法32条協議を始めない場合や、公共公益施設の整備に着手しない場合は、事前協議が効力を失います。

STEP
開発許可の申請と完了公告

覚書を締結したら、開発許可を申請します。市が公表している標準処理期間は、市街化区域の1ha未満が21日、1ha以上が1か月、市街化調整区域で開発審査会の議を経るものが2か月で、事前協議や補正にかかる期間は含まれません。

許可後は、工事の完了検査を受けて検査済証が交付され、完了公告が行われます。開発許可を受けた土地では、完了公告があるまで原則として建築物を建てることはできません。

手続条例の対象や事前協議の添付図書、標識・説明結果届出書の様式については、市の「岸和田市開発行為等の手続等に関する条例」のページもあわせてご参照ください。

岸和田市開発行為等の手続等に関する条例(岸和田市)

岸和田市での手続きと相談窓口

  • 相談窓口 岸和田市役所 まちづくり推進部 建設指導課
  • 所在地 〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号 岸和田市役所別館2階
  • 電話(開発許可・市街化調整区域) 072-423-9573
  • 電話(手続条例の事前協議) 072-423-9572
  • 受付時間 平日の午前9時から午後5時30分まで、年末年始は休み

事前相談書や開発許可・建築許可、開発許可不要等証明の申請書の様式は、市の「開発許可等及び市街化調整区域に関すること」のページに掲載されています。また、開発許可を受けた土地の概要は、建設指導課の窓口で開発登録簿を閲覧して確認することができます。

開発許可等及び市街化調整区域に関すること(岸和田市)

おわりに

岸和田市での開発許可申請は、都市計画法の基準だけでは完結せず、手続条例に基づく事前協議、周辺住民への説明や町会・自治会との協議、覚書の締結を経て進める必要があります。また、市街化調整区域では、運用基準や開発審査会の提案基準に当てはまるかどうかで、建てられる建物が決まります。

周辺住民への説明や関係課との協議が長引くと着工までの期間が延び、協議や審査の内容によっては設計の見直しや申請書類の補正が必要になることもあります。土地の購入や設計を始める前に、計画の可否と必要な手続きを整理しておくと手戻りを防ぐことができるので、早めに専門家に相談することをお勧めします。

当事務所では、岸和田市内全域の開発許可について、事前調査から申請代行まで迅速に対応いたします。法的に難しいと言われた土地でも、法令を多角的に精査し、代替案を含めて実現できる方法をご提案・模索します。

また、開発許可とあわせて必要になりやすい農地転用許可や建築確認申請のほか、開発行為を伴わない場合の建築許可にも対応しています。図面が必要な場合は、提携している一級建築士、土地家屋調査士、測量士とワンストップで進めます。宅地建物取引士として賃貸借や売買の契約面もサポート可能です。

この土地で開発許可が必要なのか、岸和田市の条例の手続きをどう進めればいいのか分からないといったお悩みがあれば、初回は無料でご相談いただけますので、まずは一度お問い合わせください。

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この記事を書いた人

Shinya Moriyamaのアバター Shinya Moriyama

行政書士アーク許認可支援オフィス代表。行政書士・1級建築施工管理技士・宅地建物取引士。地方公務員(許認可審査、公共事業設計・監理)と大手化学メーカー(プラント設計・監理、PM)のキャリアを経て、行政書士事務所を開業。行政・民間双方の実務で培った現場感覚と法的要件の整理を武器に、「法と手続きが複雑で全容が見えない」課題を解消へと導きます。オフの時間は、愛猫と遊んだり、ギターを弾いたりしてリフレッシュしています。

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