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用途変更に確認申請は必要?|200㎡の基準と類似用途、検査済証・既存不適格の注意点

2026 10/29
建築基準法 都市計画法
2026年10月29日2026年11月2日
Shinya Moriyama
木の上に住宅やビル、車の模型が並ぶイメージ

建物の使い方を変えることを、建築基準法では「用途変更」といいます。住宅を旅館や福祉施設に、倉庫を店舗に変えるなど、変更後の用途が特殊建築物で、その用途に使う部分の床面積が200㎡を超える場合は、工事の前に建築確認申請が必要となります。

空き家や空きテナントを活用したい方の中には、建物の使い方を変えるときに建築確認申請が必要なのか、どのような基準を満たせばよいのか分からないと悩まれている方も多いのではないでしょうか。

200㎡以下の用途変更などは建築確認申請が不要ですが、変更後の用途に求められる防火や避難の基準には適合させなければなりません。また、検査済証のない建物や、今の基準に合わない既存不適格の建物では、建物の現況を調べたうえで、改修が必要になることがあります。

そのため、物件の購入や賃貸借の契約を結ぶ前に、計画している用途変更に建築確認申請が必要か、今の建物のままで変更後の用途の基準を満たすことができるのかを確認しておく必要があります。

本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、建築確認申請が必要になる用途変更と類似用途、建築確認申請が不要な場合の注意点、検査済証のない建物や既存不適格の建物の用途変更について、行政機関の公式情報をもとに解説します。


目次

用途変更とは?

用途変更は、住宅を店舗に、事務所を飲食店にといったように、建物の用途を別の用途に変えることです。建築基準法では、用途によって防火や避難、採光などの基準が違うため、用途変更の手続きと適用される規定が建築基準法第87条で定められています。

  • 特殊建築物への用途変更
    建築確認申請の対象となるのは、建築基準法の別表第一に掲げる特殊建築物に用途を変える場合です。劇場や集会場、病院やホテル・旅館、共同住宅、学校、飲食店や物品販売店舗、倉庫、自動車車庫などが当たり、老人ホームや保育所などの児童福祉施設等も含まれます。
  • 特殊建築物に当たらない用途
    事務所や一戸建ての住宅、一般の工場は別表第一に掲げられていないため、これらの用途に変える場合は、床面積にかかわらず建築確認申請は不要です。ただし、自動車修理工場は特殊建築物に当たります。
  • 住宅宿泊事業の届出住宅
    住宅宿泊事業法の届出をして営む民泊の住宅は、建築基準法では住宅などとして扱われます。一方で、旅館業法の許可を受けて簡易宿所などとして営業する場合は、ホテル・旅館の用途に当たります。
  • 増築や大規模の修繕・模様替を伴う場合
    用途変更にあわせて増築や大規模の修繕・模様替をする場合は、その工事についても建築確認申請が必要になることがあります。2025年4月からは、木造2階建ての住宅など、階数が2以上か延べ面積が200㎡を超える建物の大規模の修繕・模様替も、建築確認申請の対象となっています。

建築確認申請が必要な用途変更と200㎡の基準

用途変更で建築確認申請が必要になるのは、建物の用途を変えて、別表第一の特殊建築物で、その用途に使う部分の床面積の合計が200㎡を超えるものにする場合です。

  • 200㎡を判断する床面積
    200㎡を超えるかどうかは、建物全体の延べ面積ではなく、変更後の用途に使う部分の床面積で判断します。例えば延べ面積300㎡の事務所ビルで、1階の150㎡だけを飲食店に変える場合は、建築確認申請は不要です。
  • 100㎡から200㎡への改正
    用途変更で建築確認申請が必要になる規模は、2019年6月に施行された法改正で、100㎡を超えるものから200㎡を超えるものに改められました。100㎡と書かれた資料は、改正前の基準によるものです。
  • 確認の審査と消防の同意
    建築確認申請は、特定行政庁の建築主事等か、指定確認検査機関に提出します。建築主事等の審査期間は原則として受理から35日以内で、確認には消防長または消防署長の同意が必要です。確認済証の交付を受けるまでは、用途変更の工事に着手することができません。

類似用途の間の用途変更

用途変更が、政令で定める類似の用途の間で行われる場合は、変える部分の床面積が200㎡を超えても、建築確認申請は不要です。

  • 類似用途に当たる組み合わせ
    類似の用途は、劇場・映画館・演芸場、ホテル・旅館、下宿・寄宿舎、博物館・美術館・図書館、百貨店・マーケット・その他の物品販売店舗など、11のグループで定められています。同じグループの中で用途を変える場合が、類似の用途の間の変更に当たります。
  • 類似用途に当たらない組み合わせ
    物品販売店舗を飲食店に変える場合や、共同住宅を寄宿舎やホテルに変える場合は、同じグループに含まれないため、類似の用途には当たりません。変える部分が200㎡を超えれば、建築確認申請が必要となります。
  • 用途地域による例外
    有床診療所・児童福祉施設等や、博物館・美術館・図書館の建物が低層住居専用地域や田園住居地域にある場合は、類似の用途の間の変更でも建築確認申請が必要となります。体育館やボーリング場などが中高層住居専用地域や工業専用地域にある場合、キャバレーやバーなどが準住居地域や近隣商業地域にある場合も同様です。
用途変更で建築確認申請が必要かどうかを、特殊建築物か、200㎡を超えるか、類似の用途の間の変更かの順に判断するフロー図

建築確認申請が不要な用途変更の注意点

200㎡以下の用途変更や類似の用途の間の用途変更は、建築確認申請が不要ですが、変更後の用途に求められる基準は守らなければなりません。国土交通省の通知でも、確認申請や消防の同意が不要になっても、建築基準法令と消防法令を守ることは変わらないとされています。

  • 変更後の用途にかかる基準
    住宅と特殊建築物では、適用される規定が違います。戸建て住宅を宿泊施設や児童福祉施設等に変える場合は、非常用照明や自動火災報知設備などの警報設備の設置、階段の手すりやすべり止め、間仕切壁の仕様の変更といった改修が必要になることがあります。
  • 用途地域と条例の制限
    用途変更では、建築確認申請の要否にかかわらず、用途地域の制限や、接道について条例で加えられた制限、地区計画の条例による制限なども適用されます。変更後の用途が敷地の用途地域で認められていない場合は、原則として用途を変えることができません。
  • 旅館業の許可
    2026年5月の厚生労働省と国土交通省の通知では、旅館業の許可の際に、用途変更する床面積が200㎡を超える場合は用途変更の確認済証を、200㎡以下の場合は建築士による証明書を求めるよう、許可を担当する部局に求めています。
  • 消防法の基準
    変更後の用途が飲食店や旅館などの特定防火対象物の場合は、消防用設備等を変更後の用途の基準に適合させる必要があります。また、使用を始める前に、自治体の火災予防条例に基づく防火対象物使用開始届出が必要になります。

用途変更の工事完了届と検査済証

建築確認を受けた用途変更の工事が終わったら、工事完了の届出をします。新築や増築とは手続きが違い、用途変更では完了検査は行われません。

  • 工事完了届
    用途変更の工事が完了した日から4日以内に、建築主事等に工事完了の届出をします。指定確認検査機関で確認を受けた場合も、届出先は建築主事等です。
  • 交付されない検査済証
    用途変更の手続きには完了検査がないため、工事が終わっても検査済証は交付されません。国土交通省の現況調査ガイドラインでも、後で増築などをする際には、用途変更によって新たに適用された規定について、改めて今の基準への適合状況を調べることとされています。

完了検査を受けていない建物の用途変更

新築や増築のときに完了検査を受けておらず、検査済証のない建物でも、用途変更の建築確認申請をすることはできます。ただし、用途を変える部分だけでなく、変えない既存の部分も含めて、建物全体が建築基準法令に適合していることを示す必要があります。

  • 建築士による現況調査
    検査済証がない場合は、建築士や指定確認検査機関が、国土交通省の「既存建築物の現況調査ガイドライン」に沿って現地を調べ、建てたときの基準や今の基準に適合しているかを確かめます。調査の結果は現況調査報告書にまとめ、確認申請の図書として活用します。
  • 適合が確認できない部分
    建てたときの基準に適合していたことが確認できない部分は、今の基準に適合させる必要があります。建てた時期を特定できない場合は、建物全体を今の基準に適合させることとされています。
  • 確認申請の前の報告
    大阪府は、府が特定行政庁の区域で、検査済証のない建物の用途変更に確認申請が必要な場合、確認申請の前に現況調査報告書を府に提出し、手続きを個別に協議するよう求めています。特定行政庁によっては、建物の所有者などに調査の状況を報告させる建築基準法第12条第5項の報告を求めることもあります。

検査済証のない建物では、調査の結果によって、用途変更の工事とは別に既存の部分の是正が必要になることもあります。求められる調査や報告の手続きは特定行政庁によって異なるので、事前に必ず確認してください。より詳細な現況調査の手順や調査報告書の作成方法については、国土交通省の「既存建築物の現況調査ガイドライン」もあわせてご参照ください。

既存建築物の現況調査ガイドライン(国土交通省)

既存不適格の建物の用途変更

建てた後の法改正などで今の基準に合わなくなった既存不適格の建物も、用途を変える場合は、一部の規定について現行の基準に適合させる必要があります。

  • 現行の基準が適用される規定
    耐火建築物等とする規定、居室の採光や換気、共同住宅などの界壁、避難施設や排煙設備、非常用照明、内装の制限、用途地域の制限などが、原則として現行の基準で適用されます。このうち、階段や廊下、採光などの一部の規定は、用途を変える部分にだけ現行の基準がかかります。
  • 類似の用途の間の変更
    類似の用途の間の変更で、大規模な修繕・模様替をしない場合は、これらの規定に現行の基準は適用されません。この類似の用途は、建築確認申請が不要となる類似の用途とは範囲が違い、例えばホテル・旅館・下宿・共同住宅・寄宿舎が1つのグループとされています。
  • 用途地域の制限に合わない建物
    用途地域の制限については、類似の用途の間でも、原則として現行の基準が適用されます。例外として認められるのは、政令で定める範囲の用途の間で変え、制限に合わない用途の床面積を基準時の1.2倍以内に収めるなどの条件を満たす場合だけです。
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市街化調整区域の用途変更

市街化調整区域では、建物の用途を変える場合に、建築基準法の手続きとは別に、都市計画法の許可が必要になることがあります。この許可は建築確認で審査される規定に含まれるため、許可が必要な用途変更は、許可を受けてから建築確認申請に進みます。

  • 建築許可が必要な用途変更
    市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外で、建物の用途を変えて、農林漁業用の建物や公益上必要な建物などに当たらない建物にする場合は、原則として都道府県知事などの建築許可が必要となります。建物に手を加えず、使い方を変えるだけの場合も対象です。
  • 開発許可を受けた区域の建物
    開発許可を受けた開発区域の中でも、工事完了の公告の後に、開発許可で予定した建物以外の用途に変える場合は、用途地域などが定められているときを除き、都道府県知事などの許可が必要となります。
  • 農家住宅の用途変更
    農家住宅は、農業などを営む人が住む建物として許可を受けずに建てることができます。この住宅を、売却や賃貸によって農業などを営まない人の住まいとして使う場合は、用途の変更に当たり、建築許可が必要となります。
  • 空き家や古民家の活用
    国土交通省の開発許可制度運用指針では、空き家になった古民家などを観光振興のための宿泊施設や飲食店に、既存集落の維持のための賃貸住宅やグループホームなどに変える場合に、自治体が許可を弾力的に運用できるとしています。対象となる建物は、相当期間(10年程度を目安)適正に使われてきたことなどを総合的に判断するとされています。
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許可の基準は、開発審査会の基準などとして自治体ごとに定められており、対象となる用途や建物の条件も自治体によって異なります。計画を立てる前に、建物のある自治体の開発許可や建築許可の担当窓口で必ず確認してください。

用途変更の進め方

用途変更の進め方は、確認済証や検査済証、確認申請の図面が手元にあるかによって大きく変わります。計画を進める前に、次の4つを最低限確かめておきましょう。

  • 今の建物の書類
    確認済証と検査済証、確認申請の図面が手元にあるかを確かめます。書類がない場合は、特定行政庁で建築計画概要書を閲覧したり、確認や検査の記録を証明書で確かめたりすることができる場合があります。
  • 変更後の用途と床面積
    計画している使い方が別表第一のどの用途に当たるか、その用途に使う部分の床面積が200㎡を超えるかを確かめます。用途の判断に迷う場合は、特定行政庁や指定確認検査機関に事前に相談します。
  • 敷地の用途地域と都市計画法の許可
    変更後の用途が、敷地の用途地域で認められているかを確認します。市街化調整区域や開発許可を受けた区域の建物は、都市計画法の許可が必要かもあわせて確かめます。
  • 消防署と許可の担当部局
    消防用設備等の基準は消防署で、旅館業など許可が必要な事業は許可を担当する部局で、建物に求められる条件を事前に確認します。

おわりに

用途変更は、変更後の用途が特殊建築物で、その部分の床面積が200㎡を超える場合に建築確認申請が必要になりますが、類似の用途の扱いや用途地域による例外、建築確認申請が不要な場合でも守るべき基準など、確認すべき点が多くあります。変更後の用途で営業するには、消防法や旅館業法などの基準や手続きも関係します。

また、検査済証のない建物や既存不適格の建物では、建築士による現況調査や、現行の基準に合わせる改修が必要になることもあります。判断を誤ると物件の契約後に計画を進められなくなることもあるので、物件の購入や賃貸借の契約の前の早い段階で専門家に相談することをお勧めします。

当事務所では、用途変更の建築確認申請について、事前調査から申請代行まで迅速に対応いたします。法的に難しいと言われた計画でも、法令を多角的に精査し、代替案を含めて実現できる方法をご提案・模索します。

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この記事を書いた人

Shinya Moriyamaのアバター Shinya Moriyama

行政書士アーク許認可支援オフィス代表。行政書士・1級建築施工管理技士・宅地建物取引士。地方公務員(許認可審査、公共事業設計・監理)と大手化学メーカー(プラント設計・監理、PM)のキャリアを経て、行政書士事務所を開業。行政・民間双方の実務で培った現場感覚と法的要件の整理を武器に、「法と手続きが複雑で全容が見えない」課題を解消へと導きます。オフの時間は、愛猫と遊んだり、ギターを弾いたりしてリフレッシュしています。

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