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用途地域とは?|13種類の違いと建てられる建物、48条ただし書き許可・用途変更の注意点

2026 10/29
建築基準法 都市計画法
2026年10月29日2026年11月2日
Shinya Moriyama
住宅やビル、車のアイコンが並ぶ街のイメージ

市街化区域など、都市計画で「用途地域」が定められた土地では、建てられる建物の用途が建築基準法で決められています。用途地域は13種類あり、大きく住居系・商業系・工業系に分かれます。同じ店舗や事務所でも、用途地域によって建てられるかどうかや、建てられる規模が変わります。

土地の購入や空き家の活用を考えている方の中には、計画している建物がその土地に建てられるのか、今の建物を店舗や事務所に変えて使うことができるのか分からないと悩まれている方も多いのではないでしょうか。

特に注意したいのが、増築や用途の変更です。用途地域が定められる前から建っていて今の制限に合わない建物は、増築できる範囲が限られ、用途を変える場合も、原則として変更後の用途が制限に合っていなければなりません。また、制限に合わない建物でも特定行政庁の許可を受ければ建てられる場合がありますが、原則として、公開による意見の聴取や建築審査会の同意が必要となります。

そのため、土地の購入や建物の計画を進める前に、計画地の用途地域と、計画している用途がその用途地域で建てられるのかを確認しておく必要があります。

本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、13種類の用途地域と建てられる建物、用途制限の例外となる許可、既存の建物の増築と用途変更について、行政機関の公式情報をもとに解説します。


目次

用途地域とは?

用途地域は、住居、商業、工業などの用途を適正に配分するために、都市計画法に基づいて定められる地域です。用途地域の種類ごとに建てられる建物は、建築基準法第48条と別表第二で定められています。

  • 用途地域が定められる区域
    用途地域は、都市計画区域と準都市計画区域の中で定めることができます。市街化区域には少なくとも用途地域を定めることとされ、市街化調整区域には原則として定めないこととされています。
  • 用途地域で決まる制限
    用途地域では、建てられる建物の用途に加えて、容積率や建ぺい率の限度も、用途地域の種類ごとに決められています。第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域では、建物の高さの限度も都市計画で定められます。
  • 用途地域が定められていない区域
    市街化調整区域を除き、用途地域の指定のない区域でも、店舗や飲食店、遊技場などの大規模な集客施設で、その用途の床面積の合計が1万㎡を超えるものは建てることができません。

敷地に用途地域が定められているか、どの種類の用途地域かによって、建てられる建物の用途だけでなく、建物の大きさや高さの限度も変わります。住宅か、店舗や事務所か、工場や倉庫かといった計画する建物の用途を決めたうえで、敷地の用途地域を確かめましょう。

13種類の用途地域と建てられる建物

13種類の用途地域は、大きく住居系、商業系、工業系に分けられ、それぞれの目的が都市計画法第9条で定められています。建築基準法では、この目的に合わせて、用途地域ごとに建てられる建物が決められています。

  • 住居系の8種類
    第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域の8種類です。低層住宅の良好な住居の環境を守る地域から、道路の沿道としての特性に合った業務の利便と住居の環境の調和を図る地域まであります。田園住居地域は、農業の利便と低層住宅の住居の環境の調和を図る地域として、2018年4月から加わりました。
  • 商業系の2種類
    近隣商業地域と商業地域です。近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に日用品を供給する商業などの利便を、商業地域は、主に商業その他の業務の利便を増進する地域です。
  • 工業系の3種類
    準工業地域、工業地域、工業専用地域です。工業地域ではホテルや旅館、学校、病院を建てることができず、工業専用地域では、さらに住宅や共同住宅、物品販売店舗や飲食店なども建てることができません。
  • 住宅と兼用住宅
    住宅や共同住宅は、工業専用地域を除くすべての用途地域で建てることができます。第一種低層住居専用地域でも、延べ面積の2分の1以上が住まいで、事務所や日用品の販売店舗など政令で定める用途の部分が50㎡以下の兼用住宅は建てることができます。
  • 店舗や事務所の床面積
    店舗や飲食店は、第二種低層住居専用地域では日用品の販売店舗や喫茶店などで150㎡以内、第一種中高層住居専用地域では政令で定める業種で500㎡以内に限られ、いずれも3階以上の部分には設けられません。事務所だけの建物は、低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、田園住居地域では建てられず、第二種中高層住居専用地域では2階以下で1,500㎡以下、第一種住居地域では3,000㎡以下に限られます。
  • 工場と大規模な集客施設
    第一種・第二種住居地域と準住居地域では、原動機を使う工場は作業場の床面積の合計が50㎡を超えると原則として建てられず、低層・中高層の住居専用地域では、原則として工場を建てることができません。床面積の合計が1万㎡を超える店舗や飲食店、遊技場などの大規模な集客施設は、用途地域の中では、近隣商業地域、商業地域、準工業地域でしか建てられません。
13種類の用途地域ごとに、住宅、店舗等、事務所、ホテル・旅館、学校、病院、倉庫業の倉庫が建てられるかをまとめた表

実際の制限は、業種、床面積、階数、原動機の出力などによって細かく分かれています。より詳細な用途ごとの制限については、東京都都市整備局の「用途地域による建築物の用途制限の概要」もあわせてご参照ください。ただし、図解や東京都の資料は主な用途をまとめた参考資料なので、実際の計画では、早見表だけでなく建築基準法の別表第二を必ず確認してください。

用途地域による建築物の用途制限の概要(東京都都市整備局)

敷地が2つ以上の用途地域にまたがる場合

1つの敷地が2つ以上の用途地域にまたがる場合、どの用途地域の制限がかかるかは、制限の種類によって決まり方が違います。

  • 敷地の過半で決まる用途制限
    用途の制限は、敷地の過半が属する用途地域の制限が、敷地と建物の全体にかかります。例えば、敷地の6割が第一種住居地域、4割が第一種低層住居専用地域の場合は、建物全体が第一種住居地域の制限で判断されます。
  • 面積の割合で計算する容積率と建ぺい率
    容積率と建ぺい率は、過半では決まりません。それぞれの用途地域の限度に、その地域に属する敷地の部分の面積の割合をかけて合計した数値(按分)が、敷地全体の限度となります。
  • 用途地域の境界線の位置
    用途地域の境界線は、道路の中心線や道路の境界線から何mといった形で定められていることが多く、都市計画図などをもとに敷地のどこを通るかを確かめます。図面から位置を読み取れない場合は、都市計画の担当課に確認します。

用途制限の例外となる48条ただし書き許可

用途地域で建てられない建物でも、特定行政庁が、住居の環境や商業・工業の利便を害するおそれがないなど、用途地域ごとに定められた基準に当たると認めるか、公益上やむを得ないと認めて許可した場合は、建てることができます。建築基準法第48条の各項のただし書きで定められているため、「48条ただし書き許可」とも呼ばれます。

  • 公開による意見の聴取と建築審査会の同意
    特定行政庁は、許可の前に、利害関係のある人の出頭を求めて公開による意見の聴取を行い、建築審査会の同意を得なければなりません。意見の聴取の期日と場所は、3日前までに公告されます。
  • 手続きの一部が不要になる場合
    この許可を受けた建物を、同じ敷地内で一定の範囲で増築する場合などは、意見の聴取と建築審査会の同意のどちらも不要です。また、低層住居専用地域の日用品の販売店舗や、第一種・第二種住居地域と準住居地域の自動車修理工場などで、騒音や振動を防ぐ措置を講じたものは、建築審査会の同意が不要とされています。
  • 許可までの流れ
    一般的には、特定行政庁への事前相談、関係課との協議、近隣への説明を経てから許可申請を行い、公開による意見の聴取と建築審査会の同意を経て許可されたあとに、建築確認申請に進みます。近隣への説明の範囲や方法は、自治体の要綱などで定められています。
  • 事前相談に必要な準備と期間
    事前相談の段階で、敷地、取り扱う品目まで決めた建物の用途、配置図や平面図などの図面、設備機器の配置や出力、事業スケジュールが具体的に決まっていることを求める自治体もあります。手続きの期間は、例えば福岡市では、計画の内容などによって異なるものの、おおむね6か月から1年ほどとされています。

48条ただし書き許可は、用途地域の制限の例外として、限られた場合にだけ認められるものです。用途地域の制限に合わない計画は、この許可を受けなければ建築確認を受けることができないので、土地の購入や設計を進める前に、制限に合う用途や規模に計画を見直せないかもあわせて検討する必要があります。より詳細な48条ただし書き許可の考え方や審査の進め方については、国土技術政策総合研究所の「建物用途規制緩和の運用実態とその解説」もあわせてご参照ください。

建物用途規制緩和の運用実態とその解説(国土技術政策総合研究所)

既存不適格の建物の増築と用途変更

用途地域が定められたり変更されたりする前から建っていて、今の用途制限に合わなくなった建物は「既存不適格建築物」と呼ばれ、そのまま使い続けることができます。ただし、増築や用途変更をするときは、原則として現行の基準が適用されます。

  • 既存不適格の建物の増築
    用途制限に合わない建物を増築できるのは、制限に合わなくなった時点(基準時)の敷地内で、増築後の床面積の合計が基準時の1.2倍以下の場合などに限られます。制限に合わない用途の部分の床面積も基準時の1.2倍以下とし、容積率と建ぺい率に適合し、用途の変更を伴わないことも条件です。
  • 用途変更にかかる用途制限
    建物の用途を変える場合も、変更後の用途が用途地域の制限に適合していなければなりません。用途変更で建築確認申請が必要になるのは、原則として、建築基準法の別表第一に掲げる特殊建築物で、その用途の床面積が200㎡を超えるものに変える場合ですが、建築確認申請が不要な用途変更でも、用途制限は守る必要があります。
  • 既存不適格の建物の用途変更
    既存不適格の建物の用途を変える場合は、原則として、変更後の用途が今の用途制限に適合しなければなりません。ただし、政令で定める類似の用途の間での変更で、制限に合わない用途の部分の床面積が基準時の1.2倍以下であるなど、一定の範囲内のものは例外として認められています。

既存不適格の建物で増築や用途変更ができる範囲は、基準時の床面積をもとに決まります。そのため、古い建物の増築や用途変更を考える場合は、建物が用途制限に合わなくなった時点と、その時点の床面積を確かめる必要があります。より詳細な既存不適格の建物の増築や用途変更の緩和措置については、国土交通省の「既存建築物の緩和措置に関する解説集」もあわせてご参照ください。

既存建築物の緩和措置に関する解説集(国土交通省)

市街化調整区域の建築許可

市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされ、原則として用途地域が定められていません。この区域で建てられる建物は、用途地域ではなく、都市計画法の開発許可や建築許可の制度で決まります。

  • 建築許可が必要になる場合
    市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外で、建物を新築・改築したり、用途を変更したりする場合は、原則として都道府県知事などの建築許可が必要です。土地の区画や形質を変える開発行為を伴う場合は、開発許可の対象となります。
  • 許可が不要な建物
    農業、林業、漁業の用に供する一定の建物や、これらの業務を営む人の住宅、駅舎や図書館、公民館などの公益上必要な建物は、許可が不要です。仮設建築物の新築や、通常の管理行為・軽易な行為なども、許可の対象から外れます。
  • 建築許可の基準
    建築許可の基準は、開発許可の基準に準じて政令で定められています。許可を受けることができるのは、周辺に住む人の日常生活に必要な店舗や、自治体が条例で区域や用途を定めたものなど、基準に当てはまる建物に限られます。
  • 建築確認との関係
    この建築許可は、建築確認で審査される建築基準関係規定に含まれます。許可が必要な建物は、建築確認申請の前に許可を受けておく必要があります。
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許可を受けずに建てることができる農家住宅も、売却などで農家以外の人の住宅として使う場合は、用途の変更として許可が必要になります。国土交通省の開発許可制度運用指針では、許可を受けて建てられ、長い間適正に使われてきた建物を、所有者の死亡や遠方への転居などやむを得ない事情で用途変更する場合や、空き家になった古民家などを宿泊施設や飲食店に変える場合は、許可の対象として扱うことが示されています。

用途地域の調べ方

敷地の用途地域と、計画している用途が建てられるかどうかは、次の順に確認します。

  • 都市計画図と都市計画情報
    敷地の用途地域は、自治体の都市計画図や、自治体がインターネットで公開している都市計画情報で確認することができます。境界線の近くにある敷地は、道路の側溝や電柱など目印になるものから寸法を確かめ、分からない場合は都市計画の担当課に相談します。
  • 特別用途地区と地区計画
    特別用途地区では、自治体の条例で用途の制限が加えられたり、国土交通大臣の承認を得て緩和されたりします。地区計画の区域でも、条例で建物の用途が制限されることがあるので、用途地域とあわせて確認します。
  • 売買の重要事項説明
    用途地域による建物の用途の制限は、土地や建物の売買で、宅地建物取引業者が買主に説明する重要事項に含まれます。購入を検討している段階で、計画している用途が建てられるかを説明の内容とあわせて確かめておきます。
  • 特定行政庁への事前相談
    計画している用途が別表第二のどの建物に当たるかの判断に迷う場合や、48条ただし書き許可が必要になりそうな場合は、特定行政庁の担当課で、取扱いや許可の見通しを事前に確かめます。

おわりに

用途地域は、土地ごとに建てられる建物の用途を決める基本の制限ですが、床面積や階数、業種による細かな違い、敷地が複数の用途地域にまたがる場合の扱い、特別用途地区や地区計画による制限など、確認すべき点が多くあります。既存の建物の増築や用途変更でも、用途制限がかかります。

また、市街化調整区域の土地では、都市計画法の建築許可を受けることができる建物しか建てることができず、用途地域の制限に合わない建物を建てるための48条ただし書き許可には、公開による意見の聴取や建築審査会の同意が必要です。判断を誤ると土地の購入後に計画を進められなくなることもあるので、土地の購入や建物の計画の早い段階で専門家に相談することをお勧めします。

当事務所では、用途地域の調査や、用途変更を含む建築確認申請について、事前調査から申請代行まで迅速に対応いたします。法的に難しいと言われた計画でも、法令を多角的に精査し、代替案を含めて実現できる方法をご提案・模索します。

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この記事を書いた人

Shinya Moriyamaのアバター Shinya Moriyama

行政書士アーク許認可支援オフィス代表。行政書士・1級建築施工管理技士・宅地建物取引士。地方公務員(許認可審査、公共事業設計・監理)と大手化学メーカー(プラント設計・監理、PM)のキャリアを経て、行政書士事務所を開業。行政・民間双方の実務で培った現場感覚と法的要件の整理を武器に、「法と手続きが複雑で全容が見えない」課題を解消へと導きます。オフの時間は、愛猫と遊んだり、ギターを弾いたりしてリフレッシュしています。

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