【姫路市】農地を駐車場に転用する方法|申請受付期間と地域計画の注意点

世界遺産の姫路城がある姫路市では、播磨平野の中央に広がる市街地の周辺から、合併で加わった北部の夢前・安富の農山村まで田畑が広がり、今も農業が営まれている一方で、担い手の減少などに伴い休耕地も増えつつあります。
農地の所有者や相続予定の方、建設業などの経営者の方の中には、
「使っていない農地を駐車場など別の形で有効活用したい、あるいは売却したい」
「事業拡大のために農地を買い取り、従業員駐車場や資材置き場として利用したい」
と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、農地は農地法によって厳格に守られており、たとえ自分の土地であったとしても、勝手に駐車場などの用途に変更することはできません。農地を農業の目的以外で利用するためには「農地転用」の手続きが必ず必要になります。もし農地転用の手続きなしで進めてしまうと、行政から原状回復などの是正指導を受けたり、最悪の場合は、無断転用として罰則が科されたりすることもあります。
こうした事態を避けるためには、制度を正しく理解したうえで計画的に進めることが欠かせません。
本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、農地を駐車場などにするための手続きや地域計画の変更、申請締切、必要書類について、姫路市の公式情報をもとに解説します。
姫路市で農地転用を検討する際の注意点
姫路市で農地転用を検討する場合、その土地がどの地区に属しているかによって、手続きの難易度やポイントが大きく異なります。まずはご自身の土地が、姫路駅周辺や臨海部の市街地にあるのか、郊外や北部の農山村にあるのかを確認しましょう。
- 市街化区域(駅周辺・住宅街・臨海エリア)
JR姫路駅の周辺や、山陽電鉄沿線の飾磨・広畑・網干・白浜などに広がる市街化区域の農地は、農業委員会へ「届出」を行い、受理書の交付を受ければ転用することができます。届出の場合も、転用による周辺の農地や作物への被害を防ぐ措置を確かめるため、関係水利権者と農区長などの同意書の添付を求められることがあります。なお、姫路市は生産緑地地区を指定していないため、生産緑地の買取申出を経ずに届出を行うことができます。 - 市街化調整区域・農振農用地区域(香寺・林田・書写などの郊外)
旧姫路市と旧香寺町の都市計画区域のうち、19,698haを占める市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされているため、農地の転用には県知事の「許可」が必要となります。このうち「青地」と呼ばれる農業振興地域の農用地区域の農地は、原則として転用が認められません。青地から除外する申出の受付は通常5月と11月の年2回で、除外の手続きには申出の締切から半年程度かかり、農地転用の許可申請はその手続きが終わってから行います。 - 都市計画区域外(夢前・安富・家島)
旧夢前町・旧安富町・旧家島町の区域は都市計画区域外で、市街化区域がないため、農地を転用する場合は届出ではなく県知事の許可が必要となります。北部の農山村にも青地があり、市の地域計画によると、夢前町塚本では区域内の農用地等12.4haのうち9.2ha、安富町安志では20.9haのうち11.5haが青地です。 - 地域計画の変更手続き
姫路市の「地域計画」は集落ごとに定められており、転用する農地が区域に含まれるかどうかは農林水産部の農政総務課で確認することができます。区域内の農地の許可申請には、農区(集落)の協議の場で地域計画の変更について同意を得て、水利権者と農区総代などが署名した同意書(地域計画区域内用)を添付します。
地域計画内の農地とは?
「地域計画内の農地」とは、「10年後にその土地を誰が耕すか」を1筆単位で決めた、地域の未来図に載っている農地のことです。地域計画の農地は将来も農地として利用することが前提のため、あらかじめ地域計画から除外する(変更する)手続きを行わない限り、農地転用は認められません。
注意点に挙げた青地の除外と地域計画の変更は、それぞれ農業振興地域の整備に関する法律と農業経営基盤強化促進法に基づく、農地法とは別の手続きです。転用そのものが認められるかどうかは、市街化区域なら届出、市街化調整区域と都市計画区域外なら許可という農地法の手続きで判断されます。
ご自身の土地が法律上どのような扱いになり、どの手続きが必要になるのかを判断するために、ここからは農地転用を検討する際に必ず知っておきたい基本ルールを解説します。
土地の「地目」とは何か?
地目とは、土地の利用状況によって区分された名称のことで、不動産登記簿に記載されています。駐車場として利用する場合や、住宅地として売却する場合は、最終的に地目を「雑種地」や「宅地」へ変更しなければなりません。
- 地目の種類
全部で23種類あります。代表的なものに「宅地」「田」「畑」「山林」「雑種地」などがあります。 - 登記簿上の表記
地目に「農地」という項目はなく、登記上は「田」や「畑」と記載されます。
農地法における「農地」の定義と現況優先の原則
農地法では、農地を「耕作の目的に供される土地」と定義しています。ここで注意が必要なのは、農地かどうかの判断は登記簿上の記載だけでなく、「現況(実際の土地の状態)」が優先される点です。
- 実態での判断
登記簿が「田・畑」であれば、原則として農地法の規制を受けます。ただし、現況が明らかに農地ではなく、農地への復元も困難な場合は、「非農地」として扱われることもあります。逆に、登記簿が「山林」であっても、実際には畑として使われていれば、農地法の規制対象となることもあり得ます。 - 放置された農地(休耕地)
「今は作物を育てていないから農地ではない」という主張は通用しません。農地に復元可能であれば、依然として農地として扱われます。
より詳細な基準については農林水産省の「農地法関係事務に係る処理基準について」もあわせてご参照ください。
農地転用と地目変更の違い
「農地を農地以外の用途にすること」を農地転用と言いますが、これは「地目変更」とは別の手続きです。
- 農地転用(農地法)
耕作目的の土地を、駐車場などの用途に変えること。農業委員会等から「農地以外にしても良い」というお墨付きをもらう手続き。 - 地目変更(不動産登記法)
土地の用途を客観的に判別し、登記上の種類を書き換えること。
不動産登記法では、地目に変更があった場合に「地目変更登記」を申請する義務を定めています。農地の場合は、先に「農地転用許可(届出)」を得ていなければ、法務局で地目変更登記を受理してもらうことはできません。
市街化区域と市街化調整区域による手続きの違い
土地が属する「区域」によって、手続きの重さが大きく変わります。
- 市街化区域
すでに市街地となっている、または優先的に市街化を進める区域。農業委員会への「届出」だけで済み、比較的スムーズに転用手続きが可能です。 - 市街化調整区域
市街化を抑制し、農業や自然を保護する区域。原則として都道府県知事等の「許可」が必要であり、届出に比べて審査のハードルは格段に高くなります。
駐車場にする場合、「開発許可」は必要なのか?
開発許可は「都市計画法」、農地転用許可は「農地法」とそれぞれ根拠となる法律が異なります。市街化調整区域で農地を駐車場にする場合、判断の分かれ道は「建築物の有無」にあります。
- 青空駐車場(屋根のない駐車場)の場合
「開発行為」には該当しないため、開発許可は不要です(農地転用許可のみ必要)。 - 建築物に該当する駐車場の場合
屋根付きの駐車場を建てる場合は、農地転用許可に加えて、別途「開発許可」や「建築許可」が必要となります。


建築基準法上の建築物に該当するか?都市計画法上の開発行為に該当するか?を見極めることが重要です。
転用の可否を決める「5つの農地区分」
農地法では、優良農地を確保するため、農地の優良性や周辺の土地利用状況等により、農地を5つの種類に区分しています。
| 区分 | 特徴 | 農地転用許可の可否 |
| ①農用地区域内農地 | 市町村が定める「農業振興地域整備計画」で、農業利用を確保すべき土地として指定された農地(通称「青地」) | 原則不許可 |
| ②甲種農地 | 市街化調整区域内にある特に良好な営農条件を備えた優良農地 | 原則不許可 |
| ③第1種農地 | 集団的に存在する(おおむね10ha以上)優良な農地や、農業公共投資(土地改良事業)の対象となった農地 | 原則不許可 |
| ④第2種農地 | 将来的に市街地化が見込まれる区域内にある農地や、農業公共投資の対象外で生産性の低い小規模な農地 | 条件付きで許可 |
| ⑤第3種農地 | 駅や公共施設が近く、上下水道・ガス管などのインフラが整備され、宅地化が進んでいる地域の農地 | 原則許可 |
①~③は農地転用が原則不許可とされ、許可を取得することは極めて難しくなっています。
農地の区分や区域を確認する方法
農地転用の手続きを進める前に、まずはその農地がどのような区分や区域に属しているかを正確に把握しておきましょう。
- 農業委員会の窓口で確認する
市区町村の農業委員会事務局へ行き、土地の地番を伝えて「農地区分」を確認します。 - 都市計画課で確認する
その土地が「市街化区域」か「市街化調整区域」かを確認します。多くの自治体では、インターネット上の「都市計画情報マップ」などで公開されているので、直接窓口に行かずに確認することもできます。
市街化調整区域や都市計画区域外の農地が青地かどうかは、農林水産省の「eMAFF農地ナビ」の「農振法区分」で調べることができ、姫路市では農政総務課も電話やファクス、窓口での確認に応じています。第1種農地か第2種農地に当たる場合は、許可申請に代替地の検討表(候補地一覧と位置図)を添付することになるので、第何種農地に当たるかを含めて、申請の前に農業委員会事務局へ相談しておくことが重要です。
姫路市の公式Webサイトで公開されている「姫路市Webマップ」の「都市計画」マップを利用すれば、自宅からでも対象の土地が「市街化区域」か「市街化調整区域」かを簡単に調べることができます。なお、夢前町・安富町・家島町の全域は都市計画区域外のため、このマップには都市計画の情報が表示されません。
姫路市で農地を駐車場にする場合の2つのポイント
姫路市農業委員会の許可申請のページと「資材置場等目的での農地転用許可の取扱い」、市の盛土規制法のページから、駐車場にする場合に押さえておきたいポイントは以下の2点です。
- 露天駐車場・資材置き場の事前協議と実施状況報告
建物を建てない露天駐車場や資材置き場への転用は、令和6年4月1日以降の許可分から、申請の前に農業委員会へ事業計画を示し、一時転用で目的を達成できないかを協議する扱いとなっています。協議の内容は市から県へ報告され、建設会社が事業のために継続して使う資材置き場のように、恒久転用でなければ目的を達成できない事案かどうかが検討されます。恒久転用の許可にその条件が付いた場合は、工事の完了報告から3年間、6か月ごとに事業の実施状況の報告も必要となります。 - 30aを超える駐車場の意見聴取と盛土規制法の許可
転用する面積が30aを超える駐車場の場合は、申請書が県知事へ送付される前に、兵庫県農業会議の意見を聴く手続きが加わります。また、姫路市は市域全域を宅地造成等工事規制区域か特定盛土等規制区域のどちらかに指定しており、宅地造成等工事規制区域では、盛土で1mを超える崖ができる造成や、高さ15cm以上の盛土・切土が500㎡を超えて最大30cmを超える造成、資材置き場での高さ2m超・300㎡超の土石の堆積などに盛土規制法の許可が必要となります。許可が必要かどうかは区域と造成の高さ・面積によって変わるので、工事に着手する前にまちづくり指導課へ相談しておくことが重要です。
姫路市農業委員会での手続きと相談窓口
- 相談窓口 姫路市役所 農業委員会事務局
- 所在地 兵庫県姫路市安田四丁目1番地 姫路市役所本庁舎9階(〒670-8501)
- 電話 079-221-2823
- 受付時間 平日9時~17時
- 地域計画の変更 農林水産環境局 農林水産部 農政総務課(079-221-2475)
- 農用地区域からの除外 農林水産環境局 農林水産部 農政総務課(079-221-2476)
- 盛土規制法の許可 都市局 まちづくり部 まちづくり指導課(079-221-2540)
窓口の場所や申請に必要な書類については、姫路市ホームページの「農地を転用する場合の手続き」のページから確認できます。
姫路市の申請受付期間と許可指令書の交付
- 許可(市街化調整区域・都市計画区域外)
許可申請の受付期間は毎月5日から10日で、10日が土曜日・日曜日・休日に当たるときはその翌日までです。農業委員会の現地確認と総会を経て、意見書を付けた申請書が県知事へ送られ、受付月の翌月の20日頃に許可指令書が交付されます。書類に不備があると当月分として処理できなくなるおそれがあるので、受付期間より前に添付書類をそろえておくことが重要です。 - 届出(市街化区域)
届出は随時受け付けられ、木曜日を締切日として、書類に問題がなければ翌週の木曜日に受理書が交付されます。
姫路市の集落ごとの地域計画と変更の流れ
地域計画の計画書と目標地図は、豊富や網干などの旧姫路市の地区から北部の夢前・安富まで、集落ごとに市の「地域計画の公告」のページへ掲載されているため、対象の農地が計画の区域内にあるかを申請前に確認することができます。
区域内の農地は、許可申請の受付後、地域計画の変更に1か月以上かかり、農地転用の手続きは変更後の地域計画が公告されてから始まります。申請の前に開く農区の協議の場は、農区総代が日時と場所を農政総務課へ連絡して準備する流れになっているので、計画の早い段階で農区総代と農政総務課に相談しておくことが重要です。
おわりに
農地法における農地転用許可は、適正な土地利用のために欠かせない大切なルールです。しかし、これらのルールを普段法律に触れていない人が正確に理解し、スムーズに手続きを進めることは容易ではありません。
姫路市の農地転用は、市街化区域なら届出、市街化調整区域と都市計画区域外なら毎月5日から10日の受付に合わせた県知事への許可申請となり、露天駐車場や資材置き場は申請前の事前協議の対象にもなります。さらに、申請の前段階として「地域計画」の変更手続きが必要になる場合もあるので、一人で悩むのであれば専門家に相談することをお勧めします。
当事務所では、姫路市内全域の農地について、現地調査から申請代行まで迅速に対応いたします。法的に難しいと言われた土地でも、法令を多角的に精査し、代替案を含めて実現できる方法をご提案・模索します。
また、農地転用とあわせて必要になりやすい開発許可や建築許可、建築確認申請にも対応しています。図面が必要な場合は、提携している一級建築士、土地家屋調査士、測量士とワンストップで進めます。宅地建物取引士として賃貸借や売買の契約面もサポート可能です。
自分の土地は駐車場などに転用できるのか、何から手をつければいいのか分からないといったお悩みがあれば、初回は無料でご相談いただけますので、まずは一度お問い合わせください。
行政書士アーク許認可支援オフィスでは、以下の2つの強みを活かし、お客様のプロジェクトを完遂までサポートいたします。
- 事業者側の視点
大手化学メーカーでプラント設計・監理に従事した経験を活かし、単なる書類作成にとどまらず、お客様のプロジェクト全体の進行を見据えたご提案が可能です。 - 行政側の視点
地方公務員として許認可審査に携わった経験から、審査や検査でどこを見るか、スムーズな許可取得のポイントを熟知しています。
\ まずはお気軽にご相談ください /
