【羽曳野市】農地を駐車場に転用する方法|申請受付期間と地域計画・注意点

世界文化遺産の古市古墳群と、駒ヶ谷・飛鳥のぶどう畑で知られる羽曳野市では、古墳が点在する市街地の周辺から二上山系の斜面地まで田畑が広がり、今も農業が営まれている一方で、担い手の減少などに伴い休耕地も増えつつあります。
農地の所有者や相続予定の方、建設業などの経営者の方の中には、
「使っていない農地を駐車場など別の形で有効活用したい、あるいは売却したい」
「事業拡大のために農地を買い取り、従業員駐車場や資材置き場として利用したい」
と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、農地は農地法によって厳格に守られており、たとえ自分の土地であったとしても、勝手に駐車場などの用途に変更することはできません。農地を農業の目的以外で利用するためには「農地転用」の手続きが必ず必要になります。もし農地転用の手続きなしで進めてしまうと、行政から原状回復などの是正指導を受けたり、最悪の場合は、無断転用として罰則が科されたりすることもあります。
こうした事態を避けるためには、制度を正しく理解したうえで計画的に進めることが欠かせません。
本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、農地を駐車場などにするための手続きや地域計画の変更、申請締切、必要書類について、羽曳野市の公式情報をもとに解説します。
羽曳野市で農地転用を検討する際の注意点
羽曳野市で農地転用を検討する場合、その土地がどの地区に属しているかによって、手続きの難易度やポイントが大きく異なります。まずはご自身の土地が、古市駅などの駅周辺に広がる市街地にあるのか、ぶどう畑が広がる駒ヶ谷・飛鳥をはじめとした市街化調整区域にあるのかを確認しましょう。
- 市街化区域・生産緑地地区(駅周辺の市街地)
古市駅や恵我ノ荘駅、高鷲駅の周辺に広がる市街化区域の農地は、農業委員会に「届出」を行えば転用することができます。ただし、市内では令和7年12月19日時点で173地区・約33.45haが「生産緑地地区」に指定されています。指定された農地は、都市計画課との事前協議を経て買取申出を行い、行為制限が解除されなければ転用できません。 - 市街化調整区域・農振農用地区域(駒ヶ谷・飛鳥などのぶどう産地)
市街化調整区域では、農地の転用に大阪府知事の「許可」が原則として必要となります。市の地域計画では、駒ヶ谷地区は計画区域の農用地等63.3haのうち43.8ha、飛鳥地区は44.4haのうち17.9haが農用地区域、いわゆる青地です。市の農業委員会も、青地の農地は原則として転用を許可できないと案内しています。 - 古市古墳群と埋蔵文化財包蔵地
古市古墳群をはじめ、市内では196か所が埋蔵文化財包蔵地として確認されています。包蔵地の中で駐車場の造成などの土木工事を行う場合は、工事に着手する60日前までに文化財保護法に基づく届出を文化財・世界遺産室に提出します。包蔵地に当たるかどうかは同室で確認することができるので、計画の早い段階で問い合わせておくことが重要です。 - 水利組合長の同意書と狭山池土地改良区の受理証明書
市の提出書類一覧表では、届出・許可のどちらでも、水利組合長と隣接農地の所有者または耕作者の同意書を添付することとされています。また、郡戸・野・河原城地区で狭山池土地改良区の受益地に当たる農地は、同土地改良区へ問い合わせたうえで受理証明書を添付します。 - 地域計画の変更手続き
駒ヶ谷や飛鳥、壺井・通法寺など11の地区で「地域計画」が策定されています。計画区域内の農地を転用するときは、まず農とみどり推進課で地域計画の変更手続きを済ませ、そのあとで農地転用の許可申請に進むことになります。
生産緑地地区とは?
- 税制優遇と引き換えの「営農義務」
生産緑地地区は、固定資産税の軽減と相続税の納税猶予が受けられる代わりに、30年間の農業継続義務と、建築物等の設置制限(行為制限)が課せられています。つまり、生産緑地の指定を解除(行為制限の解除)しない限り、農地を転用することはできません。 - 指定解除のための手続きフロー
生産緑地地区を解除して農地を転用するには、以下のいずれかの要件を満たした上で、市に対して「買取申出」を行う必要があります。
1.指定から30年が経過している
2.主たる従事者が死亡している
3.主たる従事者が故障により営農できなくなっている
買取申出を行い、市が買い取らず、他の農業者への斡旋も不成立となった場合に初めて、生産緑地の行為制限が解除され、農地法の手続き(転用届出)へと進むことができます。
※「特定生産緑地」への移行が進んでいる場合はさらに10年間営農義務が延長されています。
地域計画内の農地とは?
「地域計画内の農地」とは、「10年後にその土地を誰が耕すか」を1筆単位で決めた、地域の未来図に載っている農地のことです。地域計画の農地は将来も農地として利用することが前提のため、あらかじめ地域計画から除外する(変更する)手続きを行わない限り、農地転用は認められません。
包蔵地での工事の届出は文化財保護法、生産緑地地区の行為制限の解除は生産緑地法、地域計画の変更は農業経営基盤強化促進法と、いずれも農地法とは別の法律で定められた手続きです。農地を駐車場などに転用すること自体は、農地法に基づく届出の受理や大阪府知事の許可を経て認められます。
ご自身の土地が法律上どのような扱いになり、どの手続きが必要になるのかを判断するために、ここからは農地転用を検討する際に必ず知っておきたい基本ルールを解説します。
土地の「地目」とは何か?
地目とは、土地の利用状況によって区分された名称のことで、不動産登記簿に記載されています。駐車場として利用する場合や、住宅地として売却する場合は、最終的に地目を「雑種地」や「宅地」へ変更しなければなりません。
- 地目の種類
全部で23種類あります。代表的なものに「宅地」「田」「畑」「山林」「雑種地」などがあります。 - 登記簿上の表記
地目に「農地」という項目はなく、登記上は「田」や「畑」と記載されます。
農地法における「農地」の定義と現況優先の原則
農地法では、農地を「耕作の目的に供される土地」と定義しています。ここで注意が必要なのは、農地かどうかの判断は登記簿上の記載だけでなく、「現況(実際の土地の状態)」が優先される点です。
- 実態での判断
登記簿が「田・畑」であれば、原則として農地法の規制を受けます。ただし、現況が明らかに農地ではなく、農地への復元も困難な場合は、「非農地」として扱われることもあります。逆に、登記簿が「山林」であっても、実際には畑として使われていれば、農地法の規制対象となることもあり得ます。 - 放置された農地(休耕地)
「今は作物を育てていないから農地ではない」という主張は通用しません。農地に復元可能であれば、依然として農地として扱われます。
より詳細な基準については農林水産省の「農地法関係事務に係る処理基準について」もあわせてご参照ください。
農地転用と地目変更の違い
「農地を農地以外の用途にすること」を農地転用と言いますが、これは「地目変更」とは別の手続きです。
- 農地転用(農地法)
耕作目的の土地を、駐車場などの用途に変えること。農業委員会等から「農地以外にしても良い」というお墨付きをもらう手続き。 - 地目変更(不動産登記法)
土地の用途を客観的に判別し、登記上の種類を書き換えること。
不動産登記法では、地目に変更があった場合に「地目変更登記」を申請する義務を定めています。農地の場合は、先に「農地転用許可(届出)」を得ていなければ、法務局で地目変更登記を受理してもらうことはできません。
市街化区域と市街化調整区域による手続きの違い
土地が属する「区域」によって、手続きの重さが大きく変わります。
- 市街化区域
すでに市街地となっている、または優先的に市街化を進める区域。農業委員会への「届出」だけで済み、比較的スムーズに転用手続きが可能です。 - 市街化調整区域
市街化を抑制し、農業や自然を保護する区域。原則として都道府県知事等の「許可」が必要であり、届出に比べて審査のハードルは格段に高くなります。
駐車場にする場合、「開発許可」は必要なのか?
開発許可は「都市計画法」、農地転用許可は「農地法」とそれぞれ根拠となる法律が異なります。市街化調整区域で農地を駐車場にする場合、判断の分かれ道は「建築物の有無」にあります。
- 青空駐車場(屋根のない駐車場)の場合
「開発行為」には該当しないため、開発許可は不要です(農地転用許可のみ必要)。 - 建築物に該当する駐車場の場合
屋根付きの駐車場を建てる場合は、農地転用許可に加えて、別途「開発許可」や「建築許可」が必要となります。


建築基準法上の建築物に該当するか?都市計画法上の開発行為に該当するか?を見極めることが重要です。
転用の可否を決める「5つの農地区分」
農地法では、優良農地を確保するため、農地の優良性や周辺の土地利用状況等により、農地を5つの種類に区分しています。
| 区分 | 特徴 | 農地転用許可の可否 |
| ①農用地区域内農地 | 市町村が定める「農業振興地域整備計画」で、農業利用を確保すべき土地として指定された農地(通称「青地」) | 原則不許可 |
| ②甲種農地 | 市街化調整区域内にある特に良好な営農条件を備えた優良農地 | 原則不許可 |
| ③第1種農地 | 集団的に存在する(おおむね10ha以上)優良な農地や、農業公共投資(土地改良事業)の対象となった農地 | 原則不許可 |
| ④第2種農地 | 将来的に市街地化が見込まれる区域内にある農地や、農業公共投資の対象外で生産性の低い小規模な農地 | 条件付きで許可 |
| ⑤第3種農地 | 駅や公共施設が近く、上下水道・ガス管などのインフラが整備され、宅地化が進んでいる地域の農地 | 原則許可 |
①~③は農地転用が原則不許可とされ、許可を取得することは極めて難しくなっています。
農地の区分や区域を確認する方法
農地転用の手続きを進める前に、まずはその農地がどのような区分や区域に属しているかを正確に把握しておきましょう。
- 農業委員会の窓口で確認する
市区町村の農業委員会事務局へ行き、土地の地番を伝えて「農地区分」を確認します。 - 都市計画課で確認する
その土地が「市街化区域」か「市街化調整区域」かを確認します。多くの自治体では、インターネット上の「都市計画情報マップ」などで公開されているので、直接窓口に行かずに確認することもできます。
市街化調整区域の農地が青地に含まれるかどうかは、農林水産省の「eMAFF農地ナビ」で、農地ごとに表示される「農振法区分」から確かめることができます。
羽曳野市の公式Webサイトで公開されている「はびきのマップ」を利用すれば、自宅からでも対象の土地が「市街化区域」か「市街化調整区域」かを簡単に調べることができます。また、生産緑地地区の位置は、都市計画課のページで公開されている計画図で確認することができます。
羽曳野市で農地を駐車場にする場合の3つのポイント
羽曳野市農業委員会の提出書類一覧表と、大阪府の盛土規制法の手続きから、駐車場にする場合に押さえておきたいポイントは以下の3点です。
- 露天駐車場・資材置き場の添付書類
市街化調整区域で農地を露天駐車場や資材置き場にする許可申請では、利用計画書と利用計画図に加えて、事業地と申請地の位置関係を示す図面を添付します。貸駐車場にする場合は、付近の住民や借り手先からの要望書も必要となります。 - 面積に応じた証明と事前協議
露天駐車場・資材置き場の許可申請では、転用する面積が500㎡以上の場合、市の「開発行為に該当しない証明」を添付します。また、市街化区域の届出でも、3,000㎡を超える駐車場は、建築指導課の開発指導担当と事前に協議することとされています。 - 整地の盛土・切土と盛土規制法
市内は、令和6年4月1日から全域が宅地造成等工事規制区域となっています。駐車場の整地で高さ1mを超える崖ができる盛土をする場合や、厚さ30cmを超える盛土・切土を500㎡を超える範囲で行う場合などは、大阪府知事による盛土規制法の許可を受ける必要があります。
羽曳野市農業委員会での手続きと相談窓口
- 相談窓口 羽曳野市役所 農業委員会事務局
- 所在地 大阪府羽曳野市誉田4丁目1番1号 羽曳野市役所本館2階(〒583-8585)
- 電話 072-958-1111(代表、内線4710・4711)
- 地域計画の変更 土木部 農とみどり推進課
- 生産緑地の買取申出 都市開発部 都市計画課
- 開発行為に該当しない証明・事前協議 都市開発部 建築指導課
- 埋蔵文化財の届出 生涯学習部 文化財・世界遺産室
窓口の場所や申請に必要な書類については、羽曳野市ホームページの「農業委員会事務局」のページから確認できます。
羽曳野市の申請受付期間と定例会
- 許可(市街化調整区域)
許可申請の受付は、定例会の前月に設けられる平日7日間に限られます。受け付けた申請は翌月上旬の定例会で審議され、その後に大阪府知事が許可します。許可までの期間は約5週間で、月によって異なります。 - 届出(市街化区域)
届出は農業委員会事務局に提出します。紛争やその原因となるおそれのある届出は、定例会で審議され、受理するかどうかが決められます。
羽曳野市の地域計画と対象地区
羽曳野市の地域計画は、碓井、古市・水守、河原城・埴生野、誉田、広瀬・東阪田、壺井・通法寺、駒ヶ谷、飛鳥、大黒、西浦・新町、播磨厚味の11地区で定められています。対象の農地が計画の区域に入っているかどうかは、市が公開している各地区の計画書と目標地図で確認することができます。
地域計画の変更が許可申請の受付期間までに終わらなければ、申請は次の月以降に持ち越されてしまいます。駐車場として使い始めたい時期が決まったら、変更にかかる期間を早めに農とみどり推進課へ問い合わせておくことが重要です。
おわりに
農地法における農地転用許可は、適正な土地利用のために欠かせない大切なルールです。しかし、これらのルールを普段法律に触れていない人が正確に理解し、スムーズに手続きを進めることは容易ではありません。
羽曳野市での農地転用には、許可申請の受付が月に平日7日間に限られることや、露天駐車場の利用計画書と要望書、水利組合長の同意書、狭山池土地改良区の受理証明書など、市の運用ルールが深く関わります。さらに、申請の前段階として「地域計画」の変更手続きが必要になる場合もあるので、一人で悩むのであれば専門家に相談することをお勧めします。
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