【神戸市】開発許可申請の基本ガイド|500㎡の面積基準・市街化調整区域・独自の開発条例の手続きを解説

神戸市は、六甲山系の南側に山麓から海岸の埋立地まで市街地が続き、北区・西区の農村地域と六甲山系を中心に市街化調整区域が定められています。
土地の所有者の方をはじめ、不動産会社やハウスメーカー、設計事務所の方の中には、
「市街化調整区域の土地を購入して、家や車庫、倉庫を建てたい」
「市街化区域内の広い土地を造成して、住宅を分譲したい、あるいはマンションや事務所を建てたい」
と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、神戸市でこうした計画を進めるには、都市計画法の開発許可に加えて、市独自の「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例」に基づく住民説明や協議を、開発許可の申請などの前に済ませる必要があります。もし開発許可を受けずに工事を進めてしまうと、行政から工事の停止や是正を命じられたり、最悪の場合は、罰則が科されたりすることもあります。
こうした事態を避けるためには、法律の技術的な基準と、条例で定められた住民への周知や協議の手続きを把握したうえで、計画的に進めることが欠かせません。
本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、開発許可が必要になる面積、市街化調整区域の規制、開発条例の手続き、相談窓口について、神戸市の公式情報をもとに解説します。
神戸市で開発許可が必要になる面積基準
- 市街化区域では500㎡以上で許可が必要
神戸市は、東灘区や灘区、兵庫区などの市街地の一部が近畿圏整備法の既成都市区域に指定されているため、政令により市街化区域の許可の面積が500㎡に引き下げられています。市の条例でも、市街化区域で許可が不要な開発行為の規模を500㎡未満と定めており、区を問わず、500㎡(約150坪)以上の土地で開発行為を行う場合に開発許可が必要となります。 - 再開発型開発行為
市街化区域で、切土や盛土などの形の変更と、農地を宅地にするなどの質の変更がなく、区画を変更しても道路や下水道などの公共施設の整備が必要ない場合は、「再開発型開発行為」として開発許可が不要な取扱いとなります。該当するかどうかは、開発事業審査申出書による市の審査で判断されます。 - 市街化調整区域は面積に関わらず必要
神戸市では、都市計画区域の約6割が市街化調整区域です。市街化調整区域では、面積の大小にかかわらず、原則としてすべての開発行為に許可が必要です。
市街化調整区域(北区・西区など)の規制と建築許可
神戸市の市街化調整区域は、北区や西区の農村地域と六甲山系を中心に定められています。ここでは原則として開発行為や建築行為が認められません。例外として許可を受けることができるのは、都市計画法第34条の各号と、市が定める審査基準・運用基準に適合するものに限られます。
- 日常利便施設・沿道サービス施設
周辺に住む方が利用する店舗などの日常利便施設や、ドライブイン、ガソリンスタンドなどの沿道サービス施設は、市の審査基準で業種や立地、規模が定められています。 - 世帯分離住宅・既存集落の自己用住宅
戸建て住宅の新築は、農家住宅のほか、世帯分離住宅や既存集落における自己用住宅など、市の運用基準に当てはまる場合に限られます。アパートやマンションの新築は、原則として認められません。 - 既存建築物の建替え・用途変更
適法な既存建築物は、敷地や用途を変えないなど一定の要件を満たせば、許可を受けずに建替えや増改築ができます。用途変更は原則として制限され、運用基準などの要件を満たす場合に限って許可されます。 - 人と自然との共生ゾーン
北区・西区に広がる農業・農村地域は、市の条例で「人と自然との共生ゾーン」に指定されています。農村用途区域で建築や土地の形質の変更、駐車場や資材置場としての利用などを行う場合は、着手の30日前までに市への届出が必要となります。
開発行為を伴わない建築許可
市街化調整区域では、開発行為(土地の造成)を行わずに建築だけを行う場合でも、都市計画法第43条に基づく「建築許可」が必要です。自己の居住用の戸建て住宅で敷地面積が500㎡未満の場合は、里道や水路の付替えを伴わなければ区画・質の変更として扱われず、建築許可で建てられる場合があります。なお、建築の可否は過去の経緯などの資料を調査したうえで判断されるため、窓口でその場で回答を得ることはできません。
農地の場合の注意点
市街化調整区域の農地で開発を行う場合は、農地法の農地転用許可の申請を、開発許可の申請と同時に提出します。また、農業振興地域の農用地区域(青地)に指定されている農地は、転用の前に、農用地区域からの除外などの手続きが必要となります。
神戸市の開発条例(開発事業の手続及び基準に関する条例)
神戸市で開発や大規模な住宅の建設を行う際は、都市計画法上の開発許可とは別に、市独自のルールである「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例(以下、開発条例)」に基づく手続きと、市長の開発事業承認が求められます。
- 都市計画法上の開発行為との違い
開発条例の対象となる「開発事業」には、開発許可を要する開発行為のほか、次の事業も含まれます。- 土地区画整理事業(地方公共団体が施行するものなどを除く)
- 住戸の数が40戸以上の長屋または共同住宅を建設する事業
- 住戸の数が20戸以上(ワンルームマンションは10戸以上)の住宅の建設事業(協議はごみ等の集積施設のみ)
- 法32条協議と条例の協議の違い
法32条協議は、道路、公園、下水道、消防の用に供する貯水施設などの公共施設の管理者との協議です。条例の協議は、これに加えて、上水道、ごみ等の集積施設、学校、集会所などの公益的施設等も対象となります。 - 神戸市での実務フロー
標識の設置と住民説明を終えて住民説明報告書を提出するまで、法32条協議や条例の協議を始めることができません。また、開発事業承認を受ける前に工事に着手することはできず、承認前の着手などの違反には工事の停止などの勧告があり、従わないと事業者名などが公表されることがあります。
開発許可の面積基準や市街化調整区域の規制も、開発条例の手続きも、まず計画が都市計画法の「開発行為」に当たるかどうかを見極めるところから始まります。
そもそも何が開発行為に当たり、どのような場合に許可が必要になるのかを判断するために、ここからは開発許可を検討する際に必ず知っておきたい基本ルールを解説します。
都市計画法における「開発行為」の定義とは?
「開発行為」とは都市計画法第4条第12項で、次のように定義されています。
開発行為
この法律において「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。
ここで重要なのは、「建築物の建築目的で行う土地の区画形質の変更」という点です。建築物を建てずに単に土地の区画形質を変更するだけであれば、都市計画法上の「開発行為」に該当しません。
- 開発行為になる例
住宅を建てるために、農地を宅地に造成する。 - 開発行為にならない例
建築物を建てずに、露天駐車場にするために地面を砂利等で整備する。
何をもって建築物と見なされるのかについては、以下の記事もあわせてご覧ください。

開発行為の定義として、「特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」もありますが、実務上で関わる頻度としては多くないため、まずは「建築物を建てる目的で、かつ、土地の区画形質を変更する場合が開発行為となる」と押さえておきましょう。
なお、特定工作物とは、周辺環境に大きな影響を及ぼすおそれのある工作物のことを指し、具体例としてはコンクリートプラントやゴルフ場などが挙げられます。
土地の区画形質の変更とは?
建築物を建てる目的であっても、土地の区画形質を変更しない場合は「開発行為」に該当しません。「土地の区画形質の変更」とは、以下の3つに分類することができます。
- 「区画」の変更
例)一つの土地を塀や道路などで明確に区分し、複数の土地として利用する。
※単なる土地の分筆では区画の変更にはなりません。 - 「形」の変更
例)切土、盛土等により、土地の物理的形状を変更する。
※開発許可を受けた工事は、盛土規制法の許可を受けたものとみなされます。 - 「質」の変更
例)農地を宅地に変更し、住宅を建築する。
※この場合は別途、農地法に基づく農地転用許可が必要になります。
農地転用の手続きについては、以下の記事もあわせてご覧ください。

許可が必要となる開発行為
「開発許可」とは、都市計画法に基づき、一定の条件下で開発行為を行う場合に必要となる許可です。具体的には、対象となる区域や開発の規模によって許可の要否が異なります。
- 市街化区域の場合
市街化区域とは、住宅地、商業地、工業地など、人が集まって生活・経済活動を行う区域のことを言います。市街化区域では、原則として、1,000㎡以上の開発行為の場合は許可が必要となります。ただし、近畿圏整備法の既成都市区域や近郊整備区域を区域の全部または一部に含む市町村では、市街化区域の全域で500㎡以上の開発行為に許可が必要となります。
- 市街化調整区域の場合
市街化調整区域とは、市街化を抑制し、無秩序な都市拡大を防ぐ区域のことを言います。市街化調整区域では、規模にかかわらず、原則としてすべての開発行為に許可が必要です。
許可が不要となる開発行為
市街化区域内で許可が必要となる規模の開発行為や、市街化調整区域内での開発行為であっても、一定の条件を満たす場合には開発許可が不要となるケースがあります。代表的なものは次のとおりです。
- 農業、林業、漁業従事者の住宅や倉庫など
市街化調整区域などでは、農林漁業の用に供する倉庫などや、農林漁業を営む方の住宅については開発許可が不要とされています。なお、市街化区域では、許可が必要な規模であれば農林漁業用でも許可が必要です。 - 図書館、公民館、変電所などの公益上必要な建築物
ただし、病院については公益性が高い施設であっても、原則として開発許可が必要となる点に注意してください。 - 仮設建築物
工事現場の事務所や仮設倉庫など、一時的に設置される建築物については許可が不要です。
より詳細な基準については国土交通省の「開発許可制度運用指針」もあわせてご参照ください。
建築許可とは?
市街化調整区域で、開発行為を伴わずに建物を新築・改築したり、用途を変えたりする場合は、開発許可ではなく都市計画法第43条の建築許可が必要となります。建築基準法第43条の接道の許可も同じく「ヨンサン」と呼ばれるため、どちらの法律の許可かを区別して手続きを進める必要があります。

神戸市条例の事前協議と判定
神戸市での開発は、開発許可の申請に向けた設計と並行して、開発条例に基づく次の手続きを順に進めます。
開発事業区域に文化財の分布する地区や、土砂災害警戒区域など土砂災害のおそれのある地区を含む場合は、あらかじめ必要な調査を行います。土砂災害特別警戒区域などの開発不適地を含む場合は、原則として開発行為を行うことができません。また、住吉・御影エリアの景観保全や、地下鉄、ポートライナーの沿線での近接協議など、事前に確認する項目が市の手引に示されています。
計画している行為が開発許可や開発条例の手続きの対象になるかどうか、「開発事業審査申出書」に図面などを添えて提出し、市の審査を受けます。審査の結果とあわせて、協議が必要な公共施設等の管理者が教示されます。なお、開発事業区域が5ha以上の場合は、これに先立って「大規模開発事業計画申出書」の提出が必要となります。
審査結果の通知を受けたら、開発事業区域が道路に接する部分の見やすい位置に標識を設置し、市に届け出ます。そのうえで、開発事業区域が3,000㎡未満の場合は境界から15m、3,000㎡以上の場合は50mの範囲の住民に、説明会や戸別訪問で計画を説明し、地域団体から求められたときも説明に努めます。
欠席や不在の住民には、日を変えて少なくとも2回、説明会や戸別訪問を行います。住民は説明を受けた日の翌日から10日以内に意見を出すことができ、すべての住民のこの期間が終わってから、市に住民説明報告書を提出します。
住民説明報告書を提出した後、審査で教示された各担当課と、法32条協議と条例の協議を並行して進めます。
協議が終わったら開発事業承認を申請し、開発許可の日までに承認を受けます。承認の申請は、開発許可の申請と同時に行うことができます。市が公表している標準処理期間は、市街化区域では開発区域が1ha未満で25日、1ha以上で40日です。
ただし、この期間には、申請書の補正や法32条協議、開発条例に基づく事前の手続きにかかる期間は含まれません。
より詳細な条例の基準や手続きについては、神戸市の「都市計画法による開発許可申請の手引」もあわせてご参照ください。
神戸市での手続きと相談窓口
- 相談窓口 神戸市 都市局 都市計画課
- 所在地 〒651-0083 兵庫県神戸市中央区浜辺通2丁目1番30号 三宮国際ビル6階
- 電話(市街化区域) 078-595-6707(相談担当)、078-595-6711(推進担当)
- 電話(市街化調整区域) 078-984-0385(調整区域担当)
- 受付時間 平日の9時00分から12時00分まで、13時00分から17時00分まで、相談は電話による事前予約制
開発許可が不要な計画は、「開発行為の事前確認書」で許可不要の確認を受けると、建築確認申請に都市計画法施行規則第60条の適合証明書として添付することができます。開発登録簿は窓口での閲覧のほか、写しを電子申請で交付してもらうことも可能です。窓口の場所や関係課の一覧は、神戸市の「開発許可制度の趣旨・定義」のページに掲載されています。
おわりに
神戸市での開発許可申請は、全国一律の都市計画法だけを見ていては完結せず、開発条例に基づく開発事業審査の申出、住民説明、公共施設等の協議を経て、開発事業承認とあわせて許可を受ける必要があります。また、市街化調整区域の計画は、市の審査基準や運用基準に、共生ゾーンの区域では土地利用基準にも適合することが前提となります。
住民説明や各課との協議が長引くと着工までの期間が延び、協議や審査の内容によっては設計の見直しや申請書類の補正が必要になることもあります。土地の購入や設計を始める前に、計画の可否と必要な手続きを整理しておくと手戻りを防ぐことができるので、早めに専門家に相談することをお勧めします。
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