【泉佐野市】農地を駐車場に転用する方法|申請締切日と地域計画の変更スケジュール・注意点

中世の荘園「日根荘」の遺跡や農村景観がある泉佐野市では、樫井や長滝などの平野部から犬鳴山のふもとの山あいまで田畑が広がり、今も農業が営まれている一方で、担い手の減少などに伴い休耕地も増えつつあります。
農地の所有者や相続予定の方、建設業などの経営者の方の中には、
「使っていない農地を駐車場など別の形で有効活用したい、あるいは売却したい」
「事業拡大のために農地を買い取り、従業員駐車場や資材置き場として利用したい」
と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、農地は農地法によって厳格に守られており、たとえ自分の土地であったとしても、勝手に駐車場などの用途に変更することはできません。農地を農業の目的以外で利用するためには「農地転用」の手続きが必ず必要になります。もし農地転用の手続きなしで進めてしまうと、行政から原状回復などの是正指導を受けたり、最悪の場合は、無断転用として罰則が科されたりすることもあります。
こうした事態を避けるためには、制度を正しく理解したうえで計画的に進めることが欠かせません。
本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、農地を駐車場などにするための手続きや地域計画の変更、申請締切、必要書類について、泉佐野市の公式情報をもとに解説します。
泉佐野市で農地転用を検討する際の注意点
泉佐野市で農地転用を検討する場合、その土地がどの地区に属しているかによって、手続きの難易度やポイントが大きく異なります。まずはご自身の土地が、駅周辺の市街地にあるのか、日根野や長滝などの田園地帯、大木などの山あいにあるのかを確認しましょう。
- 市街化区域・生産緑地地区(駅周辺の市街地)
泉佐野駅やりんくうタウン駅、日根野駅の周辺などの市街化区域にある農地は、農業委員会への「届出」で転用することができます。ただし、「生産緑地地区」に指定されている農地は届出ができないため、都市計画課への買取申出から始まる生産緑地地区の解除を先に済ませる必要があります。 - 市街化調整区域・農振農用地区域(日根野・長滝などの田園地帯)
市街化調整区域の農地を転用するには、原則として農業委員会の「許可」が必要となります。市の地域計画によると、日根野地区では計画区域の農用地等103.5haのうち73.1ha、長滝地区では101.0haのうち58.4haが農業振興地域の農用地区域、いわゆる青地です。青地の場合、原則として農地を転用することは認められません。 - 大木地区の重要文化的景観と景観計画
重要文化的景観「日根荘大木の農村景観」に選定された大木地区では、市の保存活用計画書で水系ごとのまとまった農地が「重要な構成要素」の候補に挙げられ、農地の転用も文化財保護法に基づく届出の対象とされています。また、景観法に基づく景観計画により、高さ1.5mを超えるのり面や擁壁が生じる造成や、90日を超える屋外での資材の堆積などは行為の届出書の提出が必要となるので、計画の早い段階で文化財課に相談することが重要です。 - 地域計画の変更手続き
泉佐野市では、市街化調整区域の農地について、日根野・長滝・大木などの地区ごとに「地域計画」が定められています。区域内の農地を転用する場合は、農林水産課で地域計画からの除外手続きを行い、変更の公告後に農地転用の許可申請を行うという順に進みます。
生産緑地地区とは?
- 税制優遇と引き換えの「営農義務」
生産緑地地区は、固定資産税の軽減と相続税の納税猶予が受けられる代わりに、30年間の農業継続義務と、建築物等の設置制限(行為制限)が課せられています。つまり、生産緑地の指定を解除(行為制限の解除)しない限り、農地を転用することはできません。 - 指定解除のための手続きフロー
生産緑地地区を解除して農地を転用するには、以下のいずれかの要件を満たした上で、市に対して「買取申出」を行う必要があります。
1.指定から30年が経過している
2.主たる従事者が死亡している
3.主たる従事者が故障により営農できなくなっている
買取申出を行い、市が買い取らず、他の農業者への斡旋も不成立となった場合に初めて、生産緑地の行為制限が解除され、農地法の手続き(転用届出)へと進むことができます。
※「特定生産緑地」への移行が進んでいる場合はさらに10年間営農義務が延長されています。
地域計画内の農地とは?
「地域計画内の農地」とは、「10年後にその土地を誰が耕すか」を1筆単位で決めた、地域の未来図に載っている農地のことです。地域計画の農地は将来も農地として利用することが前提のため、あらかじめ地域計画から除外する(変更する)手続きを行わない限り、農地転用は認められません。
大木地区の届出は文化財保護法や景観法、生産緑地地区の解除は生産緑地法、地域計画からの除外は農業経営基盤強化促進法に基づく手続きで、いずれも農地法の手続きとは別に進めます。農地を転用できるかどうかは、農地法の届出・許可の中で判断されます。
ご自身の土地が法律上どのような扱いになり、どの手続きが必要になるのかを判断するために、ここからは農地転用を検討する際に必ず知っておきたい基本ルールを解説します。
土地の「地目」とは何か?
地目とは、土地の利用状況によって区分された名称のことで、不動産登記簿に記載されています。駐車場として利用する場合や、住宅地として売却する場合は、最終的に地目を「雑種地」や「宅地」へ変更しなければなりません。
- 地目の種類
全部で23種類あります。代表的なものに「宅地」「田」「畑」「山林」「雑種地」などがあります。 - 登記簿上の表記
地目に「農地」という項目はなく、登記上は「田」や「畑」と記載されます。
農地法における「農地」の定義と現況優先の原則
農地法では、農地を「耕作の目的に供される土地」と定義しています。ここで注意が必要なのは、農地かどうかの判断は登記簿上の記載だけでなく、「現況(実際の土地の状態)」が優先される点です。
- 実態での判断
登記簿が「田・畑」であれば、原則として農地法の規制を受けます。ただし、現況が明らかに農地ではなく、農地への復元も困難な場合は、「非農地」として扱われることもあります。逆に、登記簿が「山林」であっても、実際には畑として使われていれば、農地法の規制対象となることもあり得ます。 - 放置された農地(休耕地)
「今は作物を育てていないから農地ではない」という主張は通用しません。農地に復元可能であれば、依然として農地として扱われます。
より詳細な基準については農林水産省の「農地法関係事務に係る処理基準について」もあわせてご参照ください。
農地転用と地目変更の違い
「農地を農地以外の用途にすること」を農地転用と言いますが、これは「地目変更」とは別の手続きです。
- 農地転用(農地法)
耕作目的の土地を、駐車場などの用途に変えること。農業委員会等から「農地以外にしても良い」というお墨付きをもらう手続き。 - 地目変更(不動産登記法)
土地の用途を客観的に判別し、登記上の種類を書き換えること。
不動産登記法では、地目に変更があった場合に「地目変更登記」を申請する義務を定めています。農地の場合は、先に「農地転用許可(届出)」を得ていなければ、法務局で地目変更登記を受理してもらうことはできません。
市街化区域と市街化調整区域による手続きの違い
土地が属する「区域」によって、手続きの重さが大きく変わります。
- 市街化区域
すでに市街地となっている、または優先的に市街化を進める区域。農業委員会への「届出」だけで済み、比較的スムーズに転用手続きが可能です。 - 市街化調整区域
市街化を抑制し、農業や自然を保護する区域。原則として都道府県知事等の「許可」が必要であり、届出に比べて審査のハードルは格段に高くなります。
駐車場にする場合、「開発許可」は必要なのか?
開発許可は「都市計画法」、農地転用許可は「農地法」とそれぞれ根拠となる法律が異なります。市街化調整区域で農地を駐車場にする場合、判断の分かれ道は「建築物の有無」にあります。
- 青空駐車場(屋根のない駐車場)の場合
「開発行為」には該当しないため、開発許可は不要です(農地転用許可のみ必要)。 - 建築物に該当する駐車場の場合
屋根付きの駐車場を建てる場合は、農地転用許可に加えて、別途「開発許可」や「建築許可」が必要となります。


建築基準法上の建築物に該当するか?都市計画法上の開発行為に該当するか?を見極めることが重要です。
転用の可否を決める「5つの農地区分」
農地法では、優良農地を確保するため、農地の優良性や周辺の土地利用状況等により、農地を5つの種類に区分しています。
| 区分 | 特徴 | 農地転用許可の可否 |
| ①農用地区域内農地 | 市町村が定める「農業振興地域整備計画」で、農業利用を確保すべき土地として指定された農地(通称「青地」) | 原則不許可 |
| ②甲種農地 | 市街化調整区域内にある特に良好な営農条件を備えた優良農地 | 原則不許可 |
| ③第1種農地 | 集団的に存在する(おおむね10ha以上)優良な農地や、農業公共投資(土地改良事業)の対象となった農地 | 原則不許可 |
| ④第2種農地 | 将来的に市街地化が見込まれる区域内にある農地や、農業公共投資の対象外で生産性の低い小規模な農地 | 条件付きで許可 |
| ⑤第3種農地 | 駅や公共施設が近く、上下水道・ガス管などのインフラが整備され、宅地化が進んでいる地域の農地 | 原則許可 |
①~③は農地転用が原則不許可とされ、許可を取得することは極めて難しくなっています。
農地の区分や区域を確認する方法
農地転用の手続きを進める前に、まずはその農地がどのような区分や区域に属しているかを正確に把握しておきましょう。
- 農業委員会の窓口で確認する
市区町村の農業委員会事務局へ行き、土地の地番を伝えて「農地区分」を確認します。 - 都市計画課で確認する
その土地が「市街化区域」か「市街化調整区域」かを確認します。多くの自治体では、インターネット上の「都市計画情報マップ」などで公開されているので、直接窓口に行かずに確認することもできます。
泉佐野市の市街化調整区域の農地が青地に当たるかは、農林水産省の「eMAFF農地ナビ」で農地ごとの「農振法区分」を見て確かめることができます。
泉佐野市の公式Webサイトで公開されている「泉佐野市地図情報システム」を利用すれば、自宅からでも対象の土地が「市街化区域」か「市街化調整区域」かを簡単に調べることができます。その他、生産緑地地区や埋蔵文化財包蔵地の範囲も、同じシステムで確認することができます。
泉佐野市で農地を駐車場にする場合の3つのポイント
泉佐野市農業委員会の届出の案内と、文化財課・大阪府の手続きから、駐車場にする場合に押さえておきたいポイントは以下の3点です。
- 届出書に記入する転用目的
市街化区域の届出書には、転用目的を「雑種地」「宅地」などの地目ではなく、「露天駐車場」「資材置場」のように具体的に記入します。なお、訂正のある届出書は受理されません。 - 埋蔵文化財包蔵地での駐車場の造成
周知の埋蔵文化財包蔵地で駐車場の造成工事を行う場合は、工事着手の60日前までに、文化財課の分室へ埋蔵文化財発掘の届出を提出する必要があります。包蔵地に当たるかどうかは、照会受付表に位置図を添えて分室へ照会することもできるので、計画の早い段階で確認しておくことが重要です。 - 駐車場の造成と盛土規制法
大阪府は泉佐野市の全域を宅地造成等工事規制区域に指定しています。駐車場の整地で盛土や切土をする場合、その面積や高さによっては、大阪府の盛土規制法の許可が必要となります。
泉佐野市農業委員会での手続きと相談窓口
- 相談窓口 泉佐野市役所 農業委員会事務局
- 所在地 大阪府泉佐野市市場東1丁目1番1号 泉佐野市役所2階(〒598-8550)
- 電話 072-429-9365
- 地域計画の変更 生活産業部 農林水産課(072-429-9273)
- 生産緑地の買取申出 都市整備部 都市計画課(072-447-8124)
- 大木地区の重要文化的景観・景観計画 生活産業部 文化財課(072-447-6766)
- 埋蔵文化財の届出 生活産業部 文化財課分室(072-468-2666)
窓口の場所や申請に必要な書類については、泉佐野市ホームページの「農業委員会のリンク」のページから確認できます。
泉佐野市の申請締切日と総会日程
- 許可(市街化調整区域)
受付期間は毎月10日~20日です。申請書類は農業委員会事務局での事前協議を経て窓口で渡され、郵送での提出は受け付けられていません。申請は翌月中旬の定例総会で審議され、審議によっては20日前後に開かれる大阪府農業会議常設審議委員会の答申を経て、許可書が交付されます。 - 届出(市街化区域)
締切は毎月10日・20日・末日の3回で、各締切日から約10日後に受理通知書が交付されます。
泉佐野市の地域計画の変更スケジュール
地域計画の区域内の農地を転用する場合は、最初に、除外する土地について農林水産課と農業委員会事務局の両方へ事前相談を行います。その後、地域計画変更申出書を提出し、意見募集や関係者への意見聴取、14日間の縦覧を経て、地域計画が変更されます。
除外手続きには申出から2か月程度かかり、規模などの条件によってはさらに期間を要するので、駐車場として使い始めたい時期から逆算し、余裕をもって事前相談を始めることが重要です。
なお、地域計画から除外されても農地転用の許可が約束されるわけではなく、許可の可否は農業委員会の総会で農地法の許可基準に基づいて審議されます。
おわりに
農地法における農地転用許可は、適正な土地利用のために欠かせない大切なルールです。しかし、これらのルールを普段法律に触れていない人が正確に理解し、スムーズに手続きを進めることは容易ではありません。
泉佐野市での農地転用には、市街化調整区域の許可申請が毎月10日~20日の受付期間に限られることや、申請書類が事前協議を経て窓口で渡されること、大木地区の重要文化的景観に関わる届出など、市の運用ルールが深く関わります。さらに、申請の前段階として「地域計画」の変更手続きが必要になる場合もあるので、一人で悩むのであれば専門家に相談することをお勧めします。
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