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【東大阪市】農地を駐車場へ転用する完全ガイド|農地転用の手続きの流れと受付期間・地域計画の注意点

2026 1/12
農地法
2026年1月12日2026年11月2日
Shinya Moriyama
山すそに田んぼが広がる田園風景

小さな工場が密集する「モノづくりのまち」として知られる東大阪市では、住宅と工場が入り混じる市街地の中にも田畑が点在し、今も農業が営まれている一方で、担い手の減少などに伴い休耕地も増えつつあります。

農地の所有者や相続予定の方、建設業などの経営者の方の中には、

「使っていない農地を駐車場など別の形で有効活用したい、あるいは売却したい」
「事業拡大のために農地を買い取り、従業員駐車場や資材置き場として利用したい」

と考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、農地は農地法によって厳格に守られており、たとえ自分の土地であったとしても、勝手に駐車場などの用途に変更することはできません。農地を農業の目的以外で利用するためには「農地転用」の手続きが必ず必要になります。もし農地転用の手続きなしで進めてしまうと、行政から原状回復などの是正指導を受けたり、最悪の場合は、無断転用として罰則が科されたりすることもあります。

こうした事態を避けるためには、制度を正しく理解したうえで計画的に進めることが欠かせません。

本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、農地を駐車場などにするための手続きや地域計画の変更、申請締切、必要書類について、東大阪市の公式情報をもとに解説します。


目次

東大阪市で農地転用を検討する際の注意点

東大阪市で農地転用を検討する場合、その土地がどの地区に属しているかによって、手続きの難易度やポイントが大きく異なります。市の公表では、令和8年1月1日現在、市街化区域内の農地が約130.2ha、市街化調整区域内の農地が約44.6haです。

  • 市街化区域
    住宅地や商業地の中にある農地です。農業委員会への「届出」で転用できます。ただし、生産緑地地区に指定されている場合は指定の解除が必須であり、農地法の届出だけでは転用できません。
  • 生産緑地の買取申出
    主たる従事者の死亡や故障を理由に買取申出をする場合は、農業委員会が発行する「生産緑地に係る農業の主たる従事者証明」が必要です。故障による申出では、医師の診断書の写しを提出前に都市計画室で確認してもらうよう案内されています。
  • 市街化調整区域
    原則として「許可」が必要となり、市は、転用には明確な理由を必要としています。なお、東大阪市は大阪府の農業振興地域整備基本方針で農業振興地域の指定予定地域に入っていないため、市内にいわゆる青地(農用地区域)はありません。
  • 地域計画の区域
    市内では、横小路地区と峠髪切地区の「地域計画」が令和7年3月3日に策定されています。区域内の農地を転用する場合は、農業委員会の手続きとは別に、計画を担当する農政課への確認が必要となります。

生産緑地地区とは?

  • 税制優遇と引き換えの「営農義務」
    生産緑地地区は、固定資産税の軽減と相続税の納税猶予が受けられる代わりに、30年間の農業継続義務と、建築物等の設置制限(行為制限)が課せられています。つまり、生産緑地の指定を解除(行為制限の解除)しない限り、農地を転用することはできません。
  • 指定解除のための手続きフロー
    生産緑地地区を解除して農地を転用するには、以下のいずれかの要件を満たした上で、市に対して「買取申出」を行う必要があります。

    1.指定から30年が経過している
    2.主たる従事者が死亡している
    3.主たる従事者が故障により営農できなくなっている

    買取申出を行い、市が買い取らず、他の農業者への斡旋も不成立となった場合に初めて、生産緑地の行為制限が解除され、農地法の手続き(転用届出)へと進むことができます。

    ※「特定生産緑地」への移行が進んでいる場合はさらに10年間営農義務が延長されています。

地域計画内の農地とは?

「地域計画内の農地」とは、「10年後にその土地を誰が耕すか」を1筆単位で決めた、地域の未来図に載っている農地のことです。地域計画の農地は将来も農地として利用することが前提のため、あらかじめ地域計画から除外する(変更する)手続きを行わない限り、農地転用は認められません。

生産緑地の解除は生産緑地法、地域計画は農業経営基盤強化促進法に基づく仕組みですが、届出で済むのか許可が要るのかを含め、最終的に転用を認めるかどうかを決めるのは農地法です。

ご自身の土地が法律上どのような扱いになり、どの手続きが必要になるのかを判断するために、ここからは農地転用を検討する際に必ず知っておきたい基本ルールを解説します。

土地の「地目」とは何か?

地目とは、土地の利用状況によって区分された名称のことで、不動産登記簿に記載されています。駐車場として利用する場合や、住宅地として売却する場合は、最終的に地目を「雑種地」や「宅地」へ変更しなければなりません。

  • 地目の種類
    全部で23種類あります。代表的なものに「宅地」「田」「畑」「山林」「雑種地」などがあります。
  • 登記簿上の表記
    地目に「農地」という項目はなく、登記上は「田」や「畑」と記載されます。

農地法における「農地」の定義と現況優先の原則

農地法では、農地を「耕作の目的に供される土地」と定義しています。ここで注意が必要なのは、農地かどうかの判断は登記簿上の記載だけでなく、「現況(実際の土地の状態)」が優先される点です。

  • 実態での判断
    登記簿が「田・畑」であれば、原則として農地法の規制を受けます。ただし、現況が明らかに農地ではなく、農地への復元も困難な場合は、「非農地」として扱われることもあります。逆に、登記簿が「山林」であっても、実際には畑として使われていれば、農地法の規制対象となることもあり得ます。
  • 放置された農地(休耕地)
    「今は作物を育てていないから農地ではない」という主張は通用しません。農地に復元可能であれば、依然として農地として扱われます。

より詳細な基準については農林水産省の「農地法関係事務に係る処理基準について」もあわせてご参照ください。

農地法関係事務に係る処理基準について(農林水産事務次官依命通知)

農地転用と地目変更の違い

「農地を農地以外の用途にすること」を農地転用と言いますが、これは「地目変更」とは別の手続きです。

  • 農地転用(農地法)
    耕作目的の土地を、駐車場などの用途に変えること。農業委員会等から「農地以外にしても良い」というお墨付きをもらう手続き。
  • 地目変更(不動産登記法)
    土地の用途を客観的に判別し、登記上の種類を書き換えること。

不動産登記法では、地目に変更があった場合に「地目変更登記」を申請する義務を定めています。農地の場合は、先に「農地転用許可(届出)」を得ていなければ、法務局で地目変更登記を受理してもらうことはできません。

市街化区域と市街化調整区域による手続きの違い

土地が属する「区域」によって、手続きの重さが大きく変わります。

  • 市街化区域
    すでに市街地となっている、または優先的に市街化を進める区域。農業委員会への「届出」だけで済み、比較的スムーズに転用手続きが可能です。
  • 市街化調整区域
    市街化を抑制し、農業や自然を保護する区域。原則として都道府県知事等の「許可」が必要であり、届出に比べて審査のハードルは格段に高くなります。

駐車場にする場合、「開発許可」は必要なのか?

開発許可は「都市計画法」、農地転用許可は「農地法」とそれぞれ根拠となる法律が異なります。市街化調整区域で農地を駐車場にする場合、判断の分かれ道は「建築物の有無」にあります。

  • 青空駐車場(屋根のない駐車場)の場合
    「開発行為」には該当しないため、開発許可は不要です(農地転用許可のみ必要)。
  • 建築物に該当する駐車場の場合
    屋根付きの駐車場を建てる場合は、農地転用許可に加えて、別途「開発許可」や「建築許可」が必要となります。
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建築基準法上の建築物に該当するか?都市計画法上の開発行為に該当するか?を見極めることが重要です。

転用の可否を決める「5つの農地区分」

農地法では、優良農地を確保するため、農地の優良性や周辺の土地利用状況等により、農地を5つの種類に区分しています。

区分特徴農地転用許可の可否
①農用地区域内農地市町村が定める「農業振興地域整備計画」で、農業利用を確保すべき土地として指定された農地(通称「青地」)原則不許可
②甲種農地市街化調整区域内にある特に良好な営農条件を備えた優良農地原則不許可
③第1種農地集団的に存在する(おおむね10ha以上)優良な農地や、農業公共投資(土地改良事業)の対象となった農地原則不許可
④第2種農地将来的に市街地化が見込まれる区域内にある農地や、農業公共投資の対象外で生産性の低い小規模な農地条件付きで許可
⑤第3種農地駅や公共施設が近く、上下水道・ガス管などのインフラが整備され、宅地化が進んでいる地域の農地原則許可

①~③は農地転用が原則不許可とされ、許可を取得することは極めて難しくなっています。

農地の区分や区域を確認する方法

農地転用の手続きを進める前に、まずはその農地がどのような区分や区域に属しているかを正確に把握しておきましょう。

  • 農業委員会の窓口で確認する
    市区町村の農業委員会事務局へ行き、土地の地番を伝えて「農地区分」を確認します。
  • 都市計画課で確認する
    その土地が「市街化区域」か「市街化調整区域」かを確認します。多くの自治体では、インターネット上の「都市計画情報マップ」などで公開されているので、直接窓口に行かずに確認することもできます。

東大阪市は農業振興地域に入っていないため、市街化調整区域の農地で確かめておきたいのは、第何種農地に当たるかという点です。これは、東大阪市農業委員会事務局に土地の地番を伝えて確認します。

東大阪市の公式Webサイトで公開されている「ひがしおおさか e~まちマップ」を利用すれば、自宅からでも対象の土地が「市街化区域」か「市街化調整区域」かを簡単に調べることができます。都市計画マップでは、用途地域や容積率、建蔽率も確認できます。

ひがしおおさか e~まちマップのご案内(東大阪市)

東大阪市で農地を駐車場にする場合の3つのポイント

東大阪市が公開している駐車場法・風致地区・盛土規制法の案内から、農地を駐車場にする場合に押さえておきたいポイントは以下の3点です。

  • 有料の時間貸し駐車場の届出
    時間貸しなど誰でも利用できる有料の駐車場で、駐車ますの面積の合計が500㎡以上になる場合は、駐車場法に基づく路外駐車場の届出が必要となります。届出は設置工事に着手する前に行い、出入口や車路などの構造も駐車場法の技術的基準に沿って計画します。月極駐車場や従業員専用の駐車場のように、利用者が限られるものは対象外です。
  • 枚岡風致地区内での造成と資材の堆積
    生駒山麓の東豊浦町・出雲井町・山手町は枚岡風致地区に指定されており、面積が10㎡を超える造成や、高さ1.5mを超える切土・盛土を行う場合は、風致地区の許可が必要となります。資材置き場として土石などを屋外に積む場合も許可の対象となり、完了時には崩れを防ぐ措置や、周囲への中高木の植栽が求められます。
  • 駐車場の整地と盛土規制法
    東大阪市は令和6年4月1日から市内全域が宅地造成等工事規制区域に指定されているため、駐車場の整地で一定規模の盛土や切土を行う場合には、工事に着手する前に盛土規制法の許可も必要となります。

東大阪市農業委員会での手続きと相談窓口

  • 相談窓口 東大阪市役所 農業委員会事務局
  • 所在地 大阪府東大阪市荒本北一丁目1番1号(〒577-8521)
  • 電話 06-4309-3292
  • 地域計画 都市魅力産業スポーツ部 農政課(06-4309-3180)
  • 路外駐車場の届出 土木部 道路管理室 安全調整課(06-4309-3223)
  • 風致地区の許可 土木部 みどり景観課(06-4309-3227)
  • 盛土規制法の許可 建築部 建築指導室 開発指導課(06-4309-3242)

窓口の場所や申請に必要な書類については、東大阪市ホームページの「農地の転用(農地法第4条、第5条)」のページから確認できます。

農地の転用(農地法第4条、第5条)(東大阪市)

東大阪市の申請受付期間と審査の流れ

  • 許可(市街化調整区域)
    申請の受付期間は毎月25日から月末までです。農業委員会の総会で審議され、大阪府農業会議への意見聴取を経て、農業委員会が許可の可否を判断します。
  • 届出(市街化区域)
    随時受け付けています。受理した届出は、専決事項として総会に報告されています。
総会の議事録(東大阪市)

東大阪市の地域計画と対象地区

市内で地域計画が策定されている地区は、市の「地域計画」のページで次のとおり公開されています。

  • 横小路地区 横小路町一丁目から四丁目の一部(令和7年3月3日策定)
  • 峠髪切地区 東豊浦町の一部(令和7年3月3日策定)

区域内の農地を駐車場にする場合は、転用の手続きに入る前に、担当の農政課へ計画との関係を確認しておく必要があります。

なお、同じページでは地区ごとの区域図と目標地図も公開されており、対象の農地が区域に含まれるかを地番と照らし合わせて確認することができます。

地域計画(東大阪市)

おわりに

農地法における農地転用許可は、適正な土地利用のために欠かせない大切なルールです。しかし、これらのルールを普段法律に触れていない人が正確に理解し、スムーズに手続きを進めることは容易ではありません。

東大阪市の市街化調整区域における転用では、毎月の受付期間と総会の審議を見据えた工程管理が欠かせず、露天駐車場の計画は農業委員会と大阪府農業会議の両方の審査を経ることになります。さらに、申請の前段階として「地域計画」の変更手続きが必要になる場合もあるので、一人で悩むのであれば専門家に相談することをお勧めします。

当事務所では、東大阪市内全域の農地について、現地調査から申請代行まで迅速に対応いたします。法的に難しいと言われた土地でも、法令を多角的に精査し、代替案を含めて実現できる方法をご提案・模索します。

また、農地転用とあわせて必要になりやすい開発許可や建築許可、建築確認申請にも対応しています。図面が必要な場合は、提携している一級建築士、土地家屋調査士、測量士とワンストップで進めます。宅地建物取引士として賃貸借や売買の契約面もサポート可能です。

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この記事を書いた人

Shinya Moriyamaのアバター Shinya Moriyama

行政書士アーク許認可支援オフィス代表。行政書士・1級建築施工管理技士・宅地建物取引士。地方公務員(許認可審査、公共事業設計・監理)と大手化学メーカー(プラント設計・監理、PM)のキャリアを経て、行政書士事務所を開業。行政・民間双方の実務で培った現場感覚と法的要件の整理を武器に、「法と手続きが複雑で全容が見えない」課題を解消へと導きます。オフの時間は、愛猫と遊んだり、ギターを弾いたりしてリフレッシュしています。

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