【岸和田市】農地を駐車場に転用する方法|農地転用の手続きの流れと締切日・地域計画の注意点

だんじり祭りで知られる岸和田市では、城下町を中心とした浜手の市街地から、和泉葛城山系へ続く山手の谷沿いまで田畑が広がり、今も農業が営まれている一方で、担い手の減少などに伴い休耕地も増えつつあります。
農地の所有者や相続予定の方、建設業などの経営者の方の中には、
「使っていない農地を駐車場など別の形で有効活用したい、あるいは売却したい」
「事業拡大のために農地を買い取り、従業員駐車場や資材置き場として利用したい」
と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、農地は農地法によって厳格に守られており、たとえ自分の土地であったとしても、勝手に駐車場などの用途に変更することはできません。農地を農業の目的以外で利用するためには「農地転用」の手続きが必ず必要になります。もし農地転用の手続きなしで進めてしまうと、行政から原状回復などの是正指導を受けたり、最悪の場合は、無断転用として罰則が科されたりすることもあります。
こうした事態を避けるためには、制度を正しく理解したうえで計画的に進めることが欠かせません。
本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、農地を駐車場などにするための手続きや地域計画の変更、申請締切、必要書類について、岸和田市の公式情報をもとに解説します。
岸和田市で農地転用を検討する際の注意点
岸和田市で農地転用を検討する場合、その土地がどの地区に属しているかによって、手続きの難易度やポイントが大きく異なります。まずはご自身の土地が、国道26号線や旧市街地側にあるのか、山間部側にあるのかを確認しましょう。
- 市街化区域・生産緑地地区(浜手エリア)
南海本線や国道26号線周辺の市街地にある農地で、基本的には農業委員会への届出で済みますが、「生産緑地地区」に指定されている農地もあります。2022年以降に特定生産緑地として指定を延長している場合も含め、生産緑地地区に指定されている場合、生産緑地地区の解除が必須であり、農地法の届出だけでは転用できません。解除は市都市計画課への買取申出から始まり、受理から3か月以内に買取りや斡旋が成立しなければ、行為制限が解除されます。なお、指定から30年が経過しても、申出をしなければ自動的には解除されません。 - 市街化調整区域・農振農用地(山手エリア)
山間部などのエリアは、市街化を抑制すべき区域であるため、農地を転用する場合には原則として「許可」が必要となります。岸和田市の内陸部は農業が盛んであり、農業振興地域(農振農用地区域)、いわゆる青地に指定されている農地もあります。青地の場合、原則として農地を転用することは認められません。 - 地域計画の変更手続き
農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、岸和田市でも「地域計画」が策定されており(2025年3月策定、市内9地区)、この区域内の農地を駐車場等へ転用する場合は、農地転用申請に先立ち、地域計画からの除外手続きが必須となっています。本手続きは関係機関への意見聴取や公告縦覧等を経て行われ、3~4か月程度かかります。
生産緑地地区とは?
- 税制優遇と引き換えの「営農義務」
生産緑地地区は、固定資産税の軽減と相続税の納税猶予が受けられる代わりに、30年間の農業継続義務と、建築物等の設置制限(行為制限)が課せられています。つまり、生産緑地の指定を解除(行為制限の解除)しない限り、農地を転用することはできません。 - 指定解除のための手続きフロー
生産緑地地区を解除して農地を転用するには、以下のいずれかの要件を満たした上で、市に対して「買取申出」を行う必要があります。
1.指定から30年が経過している
2.主たる従事者が死亡している
3.主たる従事者が故障により営農できなくなっている
買取申出を行い、市が買い取らず、他の農業者への斡旋も不成立となった場合に初めて、生産緑地の行為制限が解除され、農地法の手続き(転用届出)へと進むことができます。
※「特定生産緑地」への移行が進んでいる場合はさらに10年間営農義務が延長されています。
地域計画内の農地とは?
「地域計画内の農地」とは、「10年後にその土地を誰が耕すか」を1筆単位で決めた、地域の未来図に載っている農地のことです。地域計画の農地は将来も農地として利用することが前提のため、あらかじめ地域計画から除外する(変更する)手続きを行わない限り、農地転用は認められません。
生産緑地の解除は生産緑地法、地域計画からの除外は農業経営基盤強化促進法と、いずれも国の法律に基づく手続きで、その先の転用の可否は農地法で判断されます。
ご自身の土地が法律上どのような扱いになり、どの手続きが必要になるのかを判断するために、ここからは農地転用を検討する際に必ず知っておきたい基本ルールを解説します。
土地の「地目」とは何か?
地目とは、土地の利用状況によって区分された名称のことで、不動産登記簿に記載されています。駐車場として利用する場合や、住宅地として売却する場合は、最終的に地目を「雑種地」や「宅地」へ変更しなければなりません。
- 地目の種類
全部で23種類あります。代表的なものに「宅地」「田」「畑」「山林」「雑種地」などがあります。 - 登記簿上の表記
地目に「農地」という項目はなく、登記上は「田」や「畑」と記載されます。
農地法における「農地」の定義と現況優先の原則
農地法では、農地を「耕作の目的に供される土地」と定義しています。ここで注意が必要なのは、農地かどうかの判断は登記簿上の記載だけでなく、「現況(実際の土地の状態)」が優先される点です。
- 実態での判断
登記簿が「田・畑」であれば、原則として農地法の規制を受けます。ただし、現況が明らかに農地ではなく、農地への復元も困難な場合は、「非農地」として扱われることもあります。逆に、登記簿が「山林」であっても、実際には畑として使われていれば、農地法の規制対象となることもあり得ます。 - 放置された農地(休耕地)
「今は作物を育てていないから農地ではない」という主張は通用しません。農地に復元可能であれば、依然として農地として扱われます。
より詳細な基準については農林水産省の「農地法関係事務に係る処理基準について」もあわせてご参照ください。
農地転用と地目変更の違い
「農地を農地以外の用途にすること」を農地転用と言いますが、これは「地目変更」とは別の手続きです。
- 農地転用(農地法)
耕作目的の土地を、駐車場などの用途に変えること。農業委員会等から「農地以外にしても良い」というお墨付きをもらう手続き。 - 地目変更(不動産登記法)
土地の用途を客観的に判別し、登記上の種類を書き換えること。
不動産登記法では、地目に変更があった場合に「地目変更登記」を申請する義務を定めています。農地の場合は、先に「農地転用許可(届出)」を得ていなければ、法務局で地目変更登記を受理してもらうことはできません。
市街化区域と市街化調整区域による手続きの違い
土地が属する「区域」によって、手続きの重さが大きく変わります。
- 市街化区域
すでに市街地となっている、または優先的に市街化を進める区域。農業委員会への「届出」だけで済み、比較的スムーズに転用手続きが可能です。 - 市街化調整区域
市街化を抑制し、農業や自然を保護する区域。原則として都道府県知事等の「許可」が必要であり、届出に比べて審査のハードルは格段に高くなります。
駐車場にする場合、「開発許可」は必要なのか?
開発許可は「都市計画法」、農地転用許可は「農地法」とそれぞれ根拠となる法律が異なります。市街化調整区域で農地を駐車場にする場合、判断の分かれ道は「建築物の有無」にあります。
- 青空駐車場(屋根のない駐車場)の場合
「開発行為」には該当しないため、開発許可は不要です(農地転用許可のみ必要)。 - 建築物に該当する駐車場の場合
屋根付きの駐車場を建てる場合は、農地転用許可に加えて、別途「開発許可」や「建築許可」が必要となります。


建築基準法上の建築物に該当するか?都市計画法上の開発行為に該当するか?を見極めることが重要です。
転用の可否を決める「5つの農地区分」
農地法では、優良農地を確保するため、農地の優良性や周辺の土地利用状況等により、農地を5つの種類に区分しています。
| 区分 | 特徴 | 農地転用許可の可否 |
| ①農用地区域内農地 | 市町村が定める「農業振興地域整備計画」で、農業利用を確保すべき土地として指定された農地(通称「青地」) | 原則不許可 |
| ②甲種農地 | 市街化調整区域内にある特に良好な営農条件を備えた優良農地 | 原則不許可 |
| ③第1種農地 | 集団的に存在する(おおむね10ha以上)優良な農地や、農業公共投資(土地改良事業)の対象となった農地 | 原則不許可 |
| ④第2種農地 | 将来的に市街地化が見込まれる区域内にある農地や、農業公共投資の対象外で生産性の低い小規模な農地 | 条件付きで許可 |
| ⑤第3種農地 | 駅や公共施設が近く、上下水道・ガス管などのインフラが整備され、宅地化が進んでいる地域の農地 | 原則許可 |
①~③は農地転用が原則不許可とされ、許可を取得することは極めて難しくなっています。
農地の区分や区域を確認する方法
農地転用の手続きを進める前に、まずはその農地がどのような区分や区域に属しているかを正確に把握しておきましょう。
- 農業委員会の窓口で確認する
市区町村の農業委員会事務局へ行き、土地の地番を伝えて「農地区分」を確認します。 - 都市計画課で確認する
その土地が「市街化区域」か「市街化調整区域」かを確認します。多くの自治体では、インターネット上の「都市計画情報マップ」などで公開されているので、直接窓口に行かずに確認することもできます。
岸和田市の市街化調整区域の農地が「青地」に当たるかは、農林水産省の「eMAFF農地ナビ」で農地ごとの「農振法区分」を見れば確かめることができます。
岸和田市では、市街化調整区域の農地が第何種農地に当たるかを、農業委員会事務局へ「農地区分照会書」を登記簿謄本・公図とともに提出して照会します。回答は概ね2週間程度が目安ですが、現地確認が必要な場合や繁忙期は1~2か月程度かかることがあります。
なお、回答は農地区分の目安であり、転用の可否を判断するものではありません。また、農振農用地や市街化区域を含む地番は回答の対象外です。
岸和田市の公式Webサイトで公開されている「岸和田市地図情報配信サービス」を利用すれば、自宅からでも対象の土地が「市街化区域」か「市街化調整区域」かを簡単に調べることができます。
岸和田市で農地を駐車場にする場合の3つのポイント
岸和田市農業委員会が「農地の転用」のページで案内している露天駐車場の必要書類から、駐車場にする場合に押さえておきたいポイントは以下の3点です。
- 利用計画書と現況図・利用計画図・排水計画図
市街化調整区域の農地を露天駐車場にする許可申請では、利用計画書に加えて、現況図・利用計画図・排水計画図の添付が求められ、土地を借りて転用する第5条の申請では造成計画図も必要です。審査では、計画どおり確実に駐車場として使われるか、雨水や土砂が周りの農地に流れ出ないかが確認されるため、資金計画を裏付ける書類も添付します。 - 事業用車両の駐車場の経路図と車検証
事業用の車両を止める駐車場では、事業所から申請地までの経路図と、駐車する車両の車検証の写しも必要となります。 - 開発許可等不要証明書と盛土規制法
建築物を伴わない露天駐車場でも、必要に応じて開発許可等不要証明書、または開発許可等が不要である旨の奥書がされた開発許可協議書の写しを添付します。また、岸和田市は全域が大阪府の宅地造成等工事規制区域に指定されているため、一定規模の盛土や切土を行う場合には、盛土規制法の許可も必要となります。
岸和田市農業委員会での手続きと相談窓口
- 相談窓口 岸和田市役所 農業委員会事務局(農林水産課内)
- 所在地 大阪府岸和田市岸城町7番1号 岸和田市役所別館3階(〒596-8510)
- 電話 072-423-9704
- 開庁時間 午前9時~午後5時30分(土日祝・年末年始を除く)
- 地域計画・農用地区域からの除外 環境農林水産部 農林水産課 農業振興担当(072-423-9488)
- 生産緑地の買取申出 まちづくり推進部 都市計画課(072-423-9629)
窓口の場所や申請に必要な書類については、岸和田市ホームページの「農地の転用(農地法第4条・第5条)」のページから確認できます。
岸和田市の申請締切日と審査の流れ
- 許可(市街化調整区域)
申請締切は毎月20日です。翌月10日前後に開かれる農業委員会総会で審議され、案件によっては大阪府農業会議の意見聴取を経て許可・不許可が決まります。 - 届出(市街化区域)
締切は毎月10日・20日・月末で、受理通知はそれぞれ15日・25日・翌月5日に交付されます。
岸和田市の地域計画の変更スケジュール
区域内の農地を転用する場合は、最初に農業委員会事務局で転用許可の事前相談を受け、転用の見込みがあるかを見てもらいます。事前相談は地域計画の変更の前から始めることができ、回答は農業委員が内容を確認したうえで後日となります。
事前相談の後は、地域計画の変更、変更の公告を経て、公告の後に転用申請を行うという順に進みます。転用申請までの期間はこれまでより長くなるので、駐車場として使い始めたい時期から逆算して、早めに事前相談を始めることが重要です。
なお、転用予定地が地域計画の区域内にあるかどうかは、事前に農林水産課の農業振興担当で確認することができます。
おわりに
農地法における農地転用許可は、適正な土地利用のために欠かせない大切なルールです。しかし、これらのルールを普段法律に触れていない人が正確に理解し、スムーズに手続きを進めることは容易ではありません。
同じ農地転用であっても、市街化調整区域、農地区分、生産緑地地区等が関係してくるか否かで必要な手続きが大きく異なり、複雑に絡み合います。さらに、申請の前段階として「地域計画」の変更手続きが必要になる場合もあるので、一人で悩むのであれば専門家に相談することをお勧めします。
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