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【加古川市】農地を駐車場に転用する方法|申請締切日と地域計画の変更受付・注意点

2026 5/30
農地法
2026年5月30日2026年11月2日
Shinya Moriyama
山すそに田んぼが広がる田園風景

県内最長の一級河川として知られる「加古川」が市域の中央を流れる加古川市では、川の両岸に開けた平野部から北部の八幡町・平荘町・志方町などにかけて田が広がり、今も農業が営まれている一方で、担い手の減少などに伴い休耕地も増えつつあります。

農地の所有者や相続予定の方、建設業などの経営者の方の中には、

「使っていない農地を駐車場など別の形で有効活用したい、あるいは売却したい」
「事業拡大のために農地を買い取り、従業員駐車場や資材置き場として利用したい」

と考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、農地は農地法によって厳格に守られており、たとえ自分の土地であったとしても、勝手に駐車場などの用途に変更することはできません。農地を農業の目的以外で利用するためには「農地転用」の手続きが必ず必要になります。もし農地転用の手続きなしで進めてしまうと、行政から原状回復などの是正指導を受けたり、最悪の場合は、無断転用として罰則が科されたりすることもあります。

こうした事態を避けるためには、制度を正しく理解したうえで計画的に進めることが欠かせません。

本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、農地を駐車場などにするための手続きや地域計画の変更、申請締切、必要書類について、加古川市の公式情報をもとに解説します。


目次

加古川市で農地転用を検討する際の注意点

加古川市で農地転用を検討する場合、その土地がどの地区に属しているかによって、手続きの難易度やポイントが大きく異なります。まずはご自身の土地が、JR加古川駅周辺や山陽電鉄沿線の市街地にあるのか、八幡町・平荘町・志方町などの田園地帯にあるのかを確認しましょう。

  • 市街化区域(駅周辺・山陽電鉄沿線の市街地)
    JR加古川駅や東加古川駅の周辺、山陽電鉄沿線の別府・浜の宮・尾上などを含む約4,032haの市街化区域では、あらかじめ農業委員会へ「届出」を行うことで農地を転用することができます。なお、兵庫県の資料によると、令和6年12月末時点で生産緑地地区を定めているのは神戸市など県内8市で、加古川市には指定がないため、生産緑地の買取申出などの手続きは必要ありません。
  • 市街化調整区域・農振農用地区域(八幡町・平荘町・志方町などの田園地帯)
    市域の約7割にあたる約9,816haの市街化調整区域では、農地の転用に県知事の「許可」を受ける必要があります。このうち、神野町・八幡町・平荘町・上荘町・東神吉町・西神吉町・志方町などの農業振興地域にある農用地区域、いわゆる「青地」の農地は、自分の所有地であっても農業以外の用途に使うことができません。青地から外す「農振除外」は年1回の農用地利用計画の変更で行われるので、所有者の名寄帳と簡単な事業計画図を持って、早めに農林水産課振興係へ相談しておくことが重要です。
  • 水利組合・土地改良区の同意書と東播用水土地改良区の意見書
    農業委員会の添付書類の一覧には、許可・届出のどちらにも、農業用水を管理する水利組合や土地改良区の同意書が挙げられています。八幡町と神野町の一部では、許可申請に東播用水土地改良区の意見書も加わるので、転用したい農地がどの用水の区域にあるかを先に確かめておくことが重要です。
  • 地域計画の変更手続き
    「地域計画」は、市の資料によると令和8年4月現在、42の地域で策定されています。区域内の農地は、地域での話し合いや関係者の変更同意書などで協議を行い、産業経済部の農林水産課で計画を変更して区域外としたうえでなければ、農地転用の許可申請をすることができません。

地域計画内の農地とは?

「地域計画内の農地」とは、「10年後にその土地を誰が耕すか」を1筆単位で決めた、地域の未来図に載っている農地のことです。地域計画の農地は将来も農地として利用することが前提のため、あらかじめ地域計画から除外する(変更する)手続きを行わない限り、農地転用は認められません。

農用地区域からの除外の根拠は農業振興地域の整備に関する法律、地域計画の変更の根拠は農業経営基盤強化促進法で、水利組合や土地改良区の同意書は農業用水の管理者との調整にあたります。いずれも転用の可否そのものを決めるものではなく、農地を駐車場などに変えてよいかは、届出や許可という農地法の手続きの中で判断されます。

ご自身の土地が法律上どのような扱いになり、どの手続きが必要になるのかを判断するために、ここからは農地転用を検討する際に必ず知っておきたい基本ルールを解説します。

土地の「地目」とは何か?

地目とは、土地の利用状況によって区分された名称のことで、不動産登記簿に記載されています。駐車場として利用する場合や、住宅地として売却する場合は、最終的に地目を「雑種地」や「宅地」へ変更しなければなりません。

  • 地目の種類
    全部で23種類あります。代表的なものに「宅地」「田」「畑」「山林」「雑種地」などがあります。
  • 登記簿上の表記
    地目に「農地」という項目はなく、登記上は「田」や「畑」と記載されます。

農地法における「農地」の定義と現況優先の原則

農地法では、農地を「耕作の目的に供される土地」と定義しています。ここで注意が必要なのは、農地かどうかの判断は登記簿上の記載だけでなく、「現況(実際の土地の状態)」が優先される点です。

  • 実態での判断
    登記簿が「田・畑」であれば、原則として農地法の規制を受けます。ただし、現況が明らかに農地ではなく、農地への復元も困難な場合は、「非農地」として扱われることもあります。逆に、登記簿が「山林」であっても、実際には畑として使われていれば、農地法の規制対象となることもあり得ます。
  • 放置された農地(休耕地)
    「今は作物を育てていないから農地ではない」という主張は通用しません。農地に復元可能であれば、依然として農地として扱われます。

より詳細な基準については農林水産省の「農地法関係事務に係る処理基準について」もあわせてご参照ください。

農地法関係事務に係る処理基準について(農林水産事務次官依命通知)

農地転用と地目変更の違い

「農地を農地以外の用途にすること」を農地転用と言いますが、これは「地目変更」とは別の手続きです。

  • 農地転用(農地法)
    耕作目的の土地を、駐車場などの用途に変えること。農業委員会等から「農地以外にしても良い」というお墨付きをもらう手続き。
  • 地目変更(不動産登記法)
    土地の用途を客観的に判別し、登記上の種類を書き換えること。

不動産登記法では、地目に変更があった場合に「地目変更登記」を申請する義務を定めています。農地の場合は、先に「農地転用許可(届出)」を得ていなければ、法務局で地目変更登記を受理してもらうことはできません。

市街化区域と市街化調整区域による手続きの違い

土地が属する「区域」によって、手続きの重さが大きく変わります。

  • 市街化区域
    すでに市街地となっている、または優先的に市街化を進める区域。農業委員会への「届出」だけで済み、比較的スムーズに転用手続きが可能です。
  • 市街化調整区域
    市街化を抑制し、農業や自然を保護する区域。原則として都道府県知事等の「許可」が必要であり、届出に比べて審査のハードルは格段に高くなります。

駐車場にする場合、「開発許可」は必要なのか?

開発許可は「都市計画法」、農地転用許可は「農地法」とそれぞれ根拠となる法律が異なります。市街化調整区域で農地を駐車場にする場合、判断の分かれ道は「建築物の有無」にあります。

  • 青空駐車場(屋根のない駐車場)の場合
    「開発行為」には該当しないため、開発許可は不要です(農地転用許可のみ必要)。
  • 建築物に該当する駐車場の場合
    屋根付きの駐車場を建てる場合は、農地転用許可に加えて、別途「開発許可」や「建築許可」が必要となります。
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建築基準法上の建築物に該当するか?都市計画法上の開発行為に該当するか?を見極めることが重要です。

転用の可否を決める「5つの農地区分」

農地法では、優良農地を確保するため、農地の優良性や周辺の土地利用状況等により、農地を5つの種類に区分しています。

区分特徴農地転用許可の可否
①農用地区域内農地市町村が定める「農業振興地域整備計画」で、農業利用を確保すべき土地として指定された農地(通称「青地」)原則不許可
②甲種農地市街化調整区域内にある特に良好な営農条件を備えた優良農地原則不許可
③第1種農地集団的に存在する(おおむね10ha以上)優良な農地や、農業公共投資(土地改良事業)の対象となった農地原則不許可
④第2種農地将来的に市街地化が見込まれる区域内にある農地や、農業公共投資の対象外で生産性の低い小規模な農地条件付きで許可
⑤第3種農地駅や公共施設が近く、上下水道・ガス管などのインフラが整備され、宅地化が進んでいる地域の農地原則許可

①~③は農地転用が原則不許可とされ、許可を取得することは極めて難しくなっています。

農地の区分や区域を確認する方法

農地転用の手続きを進める前に、まずはその農地がどのような区分や区域に属しているかを正確に把握しておきましょう。

  • 農業委員会の窓口で確認する
    市区町村の農業委員会事務局へ行き、土地の地番を伝えて「農地区分」を確認します。
  • 都市計画課で確認する
    その土地が「市街化区域」か「市街化調整区域」かを確認します。多くの自治体では、インターネット上の「都市計画情報マップ」などで公開されているので、直接窓口に行かずに確認することもできます。

農地が青地に入っているかどうかは、農林水産省の「eMAFF農地ナビ」の地図や、市が地区ごとに公開している農業振興地域整備計画の図面で調べることができます。農地転用に必要な農用地区域の内・外の証明書は農林水産課振興係の窓口のみで発行されるので、登記簿の写しと印鑑を持参して早めに取得しておくことが重要です。

eMAFF農地ナビ(農林水産省)

加古川市の公式Webサイトで公開されている電子地図サービス「かこナビ」の都市計画情報マップを利用すれば、自宅からでも対象の土地が「市街化区域」か「市街化調整区域」かを簡単に調べることができます。

かこナビ(加古川市)

加古川市で農地を駐車場にする場合の3つのポイント

加古川市農業委員会の許可申請の添付書類一覧表と都市計画課の駐車場法のページ、市の盛土規制法のページから、駐車場にする場合に押さえておきたいポイントは以下の3点です。

  • 駐車区画や資材名を書き込んだ事業計画図
    許可申請に添付する事業計画図(配置図・平面図・土地の断面図など)には、露天駐車場であれば駐車区画、資材置き場であれば置く資材の名前などを明示することとされています。何台分の区画をどう並べるか、どの資材をどこに置くかを、申請の前に決めておく必要があります。
  • 料金を取る500㎡以上の駐車場と駐車場法の届出
    不特定多数の人が利用する有料の路外駐車場で、駐車ますの総面積が500㎡以上のものは、都市計画課へ路外駐車場設置届出書と管理規程届を提出し、駐車場法の技術的基準に適合させる必要があります。月極駐車場は対象外ですが、時間貸しで運営する場合は審査に2週間程度かかるので、農地転用と並行して相談しておくことが重要です。
  • 駐車場の造成と盛土規制法の許可
    市内全域が盛土規制法の宅地造成等工事規制区域で、駐車場の造成で高さ1mを超える崖ができる盛土をする場合や、500㎡を超える土地で盛土・切土の前後の標高差が30cmを超える場合は、盛土規制法の許可を受ける必要があります。資材置き場の土石の堆積も、高さが2mを超えて面積が300㎡を超えるとき、または面積が500㎡を超えて標高差が30cmを超えるときは許可を要します。許可が必要な造成では、農地転用の許可申請にその申請書の受付印のある写しを添付するので、計画の段階でまちづくり指導課に相談しておくことが重要です。

加古川市農業委員会での手続きと相談窓口

  • 相談窓口 加古川市役所 農業委員会事務局
  • 所在地 兵庫県加古川市加古川町北在家2000 加古川市役所新館3階(〒675-8501)
  • 電話 079-427-9369
  • 受付時間 平日8時30分~17時15分
  • 地域計画の変更 産業経済部 農林水産課 農政係(079-427-9227)
  • 農用地区域からの除外 産業経済部 農林水産課 振興係(代表079-421-2000)
  • 駐車場法の届出 都市計画部 都市計画課(079-427-9730)
  • 盛土規制法の許可 都市計画部 まちづくり指導課(079-427-9419)

窓口の場所や申請に必要な書類については、加古川市ホームページの「農地の転用」のページから確認できます。

農地の転用(加古川市)

加古川市の申請締切日と月次総会

  • 許可(市街化調整区域)
    許可申請の締切は毎月10日(12月は5日)で、閉庁日に当たるときはその翌開庁日です。申請は毎月下旬の月次総会で審議されて兵庫県へ送られ、許可書の交付は総会の翌月下旬以降となります。30aを超える転用ではひょうご農林機構の意見を聴く手続きも加わるので、正本・副本の2部と添付書類を締切までにそろえておくことが重要です。
  • 届出(市街化区域)
    届出の受付は随時で、受理書は原則として受付から10日後に交付されます。受理されるまでは転用の工事に着手することはできません。
開催予定日及び申請締切日等(加古川市)

加古川市の地域計画の変更受付と公告の時期

神野町・八幡町・平荘町・上荘町など地区ごとの計画書と目標地図は市の「地域計画の公告について」のページで公開されており、転用したい農地が区域に含まれるかを、申請の前に調べることができます。

地域計画の変更は、協議の結果を毎月1日から月末までの報告期間に市へ報告すると、その翌々月末に変更後の計画が公告されるスケジュールです。手続きが進んでいる間は同じ地域の次の変更が受け付けられず、地域で協議する場合は1週間前までに申出書の提出も必要となるので、計画の早い段階で農林水産課に報告の時期を相談しておくことが重要です。

地域計画の変更に伴う各種手続きについて(加古川市)

おわりに

農地法における農地転用許可は、適正な土地利用のために欠かせない大切なルールです。しかし、これらのルールを普段法律に触れていない人が正確に理解し、スムーズに手続きを進めることは容易ではありません。

加古川市では、届出か許可かが土地の区域で決まり、許可申請は毎月10日の締切と月次総会の日程に沿って進みます。青地であれば年1回の農振除外、農業用水を引く農地であれば水利組合や土地改良区の同意も求められます。さらに、申請の前段階として「地域計画」の変更手続きが必要になる場合もあるので、一人で悩むのであれば専門家に相談することをお勧めします。

当事務所では、加古川市内全域の農地について、現地調査から申請代行まで迅速に対応いたします。法的に難しいと言われた土地でも、法令を多角的に精査し、代替案を含めて実現できる方法をご提案・模索します。

また、農地転用とあわせて必要になりやすい開発許可や建築許可、建築確認申請にも対応しています。図面が必要な場合は、提携している一級建築士、土地家屋調査士、測量士とワンストップで進めます。宅地建物取引士として賃貸借や売買の契約面もサポート可能です。

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この記事を書いた人

Shinya Moriyamaのアバター Shinya Moriyama

行政書士アーク許認可支援オフィス代表。行政書士・1級建築施工管理技士・宅地建物取引士。地方公務員(許認可審査、公共事業設計・監理)と大手化学メーカー(プラント設計・監理、PM)のキャリアを経て、行政書士事務所を開業。行政・民間双方の実務で培った現場感覚と法的要件の整理を武器に、「法と手続きが複雑で全容が見えない」課題を解消へと導きます。オフの時間は、愛猫と遊んだり、ギターを弾いたりしてリフレッシュしています。

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