接道義務とは?|道路に2m以上接する条件と旗竿地、43条2項の認定・許可(旧ただし書き許可)の注意点

都市計画区域や準都市計画区域の中で建物を建てる場合、その敷地は、建築基準法上の道路に2m以上接していなければならないと定められています。これを「接道義務」といいます。
土地や家の所有者、相続予定の方の中には、自分の土地が建替えのできる土地なのか、このまま売却できるのか分からないと悩まれている方も多いのではないでしょうか。
特に注意したいのが、旗竿地や私道に面した敷地です。見た目は道路でも建築基準法上の道路に当たらない場合や、旗竿地で道路に接する部分の幅が2mに足りない場合は、接道義務を満たさず、認定や許可を受けない限り、建物を建て替えることができません。また、こうした制限は、土地や建物を売却する際に、宅地建物取引業者が買主に説明する事項にもなります。
そのため、建替えや売却を考え始めた段階で、敷地が接する道が建築基準法上の道路に当たるのか、接する部分の長さが足りているのかを確認しておく必要があります。
本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、接道義務の基本と2mの測り方、旗竿地と2項道路に面した敷地の注意点、例外となる認定と許可、再建築不可の敷地で求められる通路の承諾、条例による制限、接道の調べ方について、行政機関の公式情報をもとに解説します。
接道義務とは?
接道義務は、建築基準法第43条第1項で次のように定められています。
建築基準法第43条第1項
建築物の敷地は、道路(次に掲げるものを除く。第四十四条第一項を除き、以下同じ。)に二メートル以上接しなければならない。
一 自動車のみの交通の用に供する道路
二 地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域のうち都市計画法第十二条の十一の規定により建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域に限る。)内の道路
- 接道義務が適用される区域
接道義務は、都市計画区域と準都市計画区域の中に限って適用されます。ただし、これらの区域の外でも、都道府県知事が指定する区域では、条例で敷地と道路の関係について制限が定められることがあります。 - 接道義務の「道路」
ここでいう道路は、道路法による道路や位置指定道路、2項道路など、建築基準法第42条に定める道路です。私道でも、位置指定道路などに当たれば道路となります。一方で、自動車のみの交通に使われる道路や、地区計画で定められた一部の区域内の道路は除かれます。 - 建築確認申請が不要な建物
接道義務は、建築確認申請が必要かどうかにかかわらず、区域内の建築物の敷地に適用されます。建築確認申請が不要な小規模な建物でも、接道義務を満たさない敷地には建てることができません。
接道義務を満たすかどうかは、敷地が接している道が建築基準法上の道路に当たるかで判断されます。舗装された幅の広い道でも道路に当たらないものがあり、敷地がそうした道にしか接していない場合は、認定や許可を受けなければ建物を建てることができません。
接道の2mの測り方と旗竿地
接道義務の2mは、敷地が道路に接する部分の長さで判断します。旗竿地では、通路部分の幅にも注意が必要です。
- 道路に接する部分の長さ
敷地が道路に接する部分の長さが、2m以上必要です。道路に接する部分が2か所に分かれている場合は、合計が2mあっても、原則として接道義務を満たしません。 - 旗竿地の通路部分の幅
旗竿地は、建物を建てる部分と道路の間を、細い通路の部分(路地状部分)でつないだ敷地です。自治体によっては、条例で通路部分の長さに応じた幅を定めています。例えば札幌市では、延べ面積200㎡以下の建築物の場合、通路の長さが15m以下なら幅2m以上、15mを超え25m以下なら幅3m以上とされています。 - 通路部分に置く物
札幌市の手引きでは、通路部分の幅は道路に達するまで有効に保持しなければならないとされています。灯油タンク、カーポートや物置、塀やフェンスを通路部分に設けると、幅が保たれていないと判断される例が示されています。
今までの要点を図解にすると下図のようになります。

旗竿地は、道路に接する入口の幅だけでなく、通路部分の長さと幅、建てる建物の延べ面積や用途によって、必要な条件が変わることがあります。条例の数値は自治体ごとに違うので、敷地のある自治体の条例で確かめる必要があります。
2項道路に面した敷地の接道
幅員4m未満の道でも、2項道路に当たれば建築基準法上の道路となるので、接道義務を満たすことができます。ただし、2項道路に面した敷地では、道路の境界線の位置に注意が必要です。
- セットバックした後の線で測る長さ
2項道路では、原則として道路の中心線から2mの位置にある線が、道路の境界線とみなされます。このため、敷地をセットバックした後の線で、道路に接する部分の長さが2m以上必要となります。 - 後退距離が緩和された道路にのみ接する建築物
特定行政庁は、土地の状況によりやむを得ない場合、2項道路の中心線からの後退距離を2m未満、1.35m以上の範囲で指定することができます。こうした道路にのみ接する建築物について、自治体は条例で、敷地、構造、建築設備、用途の制限を加えることができます。

接道義務の例外となる認定と許可
接道義務を満たさない敷地でも、建築基準法第43条第2項の認定または許可を受けた建築物は、例外として建てることができます。この許可は、2018年の法改正前は第43条第1項ただし書きの許可と呼ばれていたもので、改正によって、その一部が手続きを合理化した認定に移されました。
- 特定行政庁の認定
敷地が、建築基準法上の道路ではない幅員4m以上の道に2m以上接し、利用者が少ない用途・規模の建築物について、特定行政庁が交通上・安全上・防火上・衛生上の支障がないと認めるものです。対象となる道は、農道など公共の用に供する道や、位置指定道路の基準に適合する道です。認定には、建築審査会の同意は必要ありません。 - 認定の対象となる用途と規模
農道などに接する場合は、劇場、映画館、集会場などを除く用途の建築物が対象です。位置指定道路の基準に適合する道に接する場合は、一戸建ての住宅、長屋、事務所や店舗を兼ねる一定の住宅が対象で、いずれも延べ面積500㎡以内に限られます。条例で接道の制限が加えられている用途・規模の建築物は、認定の対象になりません。 - 建築審査会の同意を得た許可
敷地の周囲に公園や広場などの広い空地がある場合、幅員4m以上の農道などに2m以上接する場合、避難と通行の安全に十分な幅の通路で道路に通じている場合のいずれかに当たる建築物が対象です。特定行政庁が支障がないと認め、建築審査会の同意を得て許可します。東京都の一括許可同意基準のように、建築審査会の同意の基準をあらかじめ定めて公表している特定行政庁もあります。 - 水路を挟んで道路に面する敷地
敷地と道路の間に水路がある場合は、そのままでは道路に接していることになりません。国土交通省の技術的助言では、公共団体などが管理する水路に橋や蓋が設けられ、一般の通行に使われている部分は、認定や許可の対象として扱ってよいとされています。 - 都市計画法第43条の許可との違い
同じ「43条の許可」でも、都市計画法第43条の許可は、市街化調整区域のうち開発許可を受けた区域以外で、建築物を新築・改築したり、用途を変更したりするときに必要な許可で、接道義務とは別の制度です。市街化調整区域の敷地で接道義務も満たさない場合は、両方の許可が必要になることがあります。
認定や許可を受けていない計画は、接道義務を満たさないため、建築確認を受けることができません。審査の基準や必要な書類は特定行政庁ごとに定められているので、申請の前に担当課で確認する必要があります。より詳細な認定制度の運用や水路を挟む敷地の扱いについては、国土交通省の「建築基準法の一部を改正する法律等の施行について(技術的助言)」もあわせてご参照ください。
再建築不可の敷地で求められる通路の確保と承諾
接道義務を満たさない敷地は、不動産の取引で「再建築不可」と呼ばれることがあります。こうした敷地で許可を受けて建て替えるには、建築基準法上の道路までつながる通路を、空地として将来にわたって確保しておくことが必要となります。
- 道路までの通路の確保
許可の対象となる通路は、一般の通行に使われている道路状の空地で、建築基準法上の道路に有効につながっていることが求められます。例えば横須賀市の審査基準では、通路の区域が境界杭などで明確であることや、通路の上空が道路と同等以上に確保されていることが定められています。 - 通路の土地の権利者の承諾
通路が他人の土地の場合は、建物の使用者などが将来にわたって通行することについて、通路の土地の所有者などの承諾が求められます。認定の場合も、位置指定道路の基準に適合する道に接するときは、道の土地の所有者などに加えて、道を管理する者の承諾が必要です。 - セットバックの承諾
東京都の一括許可同意基準では、幅員2.7m以上4m未満の道に接する場合、道の中心線から2mの線を道の境界線とし、道の部分を将来分筆して公衆用道路として登記することについて、道の部分の権利者全員の承諾が条件とされています。幅員4m以上の道の場合は、道を将来にわたって確保することについて、権利者の2分の1以上の承諾が条件です。 - 申請者の土地と建築物の制限
この基準では、申請者が権利を持つ道の部分は、分筆して地目を公衆用道路として登記していることが求められます。建築物も、地上2階以下・地階1階以下の専用住宅または二戸長屋に限られています。
条例による接道の制限
自治体は、建築基準法の接道義務とは別に、条例で敷地と道路の関係について制限を加えることができます。同じ規模の建物でも、建てる場所によって必要な接道の条件が変わることがあります。
- 条例で制限を加えられる建築物
特殊建築物、階数が3以上の建築物、窓などの開口部のない居室がある建築物、延べ面積が1,000㎡を超える建築物、袋路状道路にのみ接する延べ面積150㎡超の建築物(一戸建ての住宅を除く)が対象です。自治体は条例で、これらの敷地が接しなければならない道路の幅員や接する長さなどの制限を加えることができます。 - 袋路状道路にのみ接する建築物
袋路状道路とは、一端だけが他の道路につながる行き止まりの道路です。国土交通省の技術的助言では、袋路状道路にのみ接する敷地に大規模な長屋など在館者の多い建築物が建てられると、避難や救助、消防活動に支障が生じるおそれがあるとして、2018年の法改正で条例の対象に加えたと説明されています。 - 特殊建築物の旗竿地
例えば札幌市の条例では、劇場や病院、共同住宅などの特殊建築物の敷地は、一定の小規模なものを除き、幅員6m未満の路地状部分だけで道路に接してはならないとされています。こうした条例の制限は用途を変更する場合にもかかるため、旗竿地の住宅を共同住宅などの特殊建築物に変更するときも、この基準を満たすことが必要となります。
接道の調べ方
敷地が接道義務を満たしているかどうかは、次の順に確認します。
- 指定道路図と担当課
2項道路や位置指定道路など、特定行政庁が指定した道路は、指定道路図・指定道路調書を閲覧して確認することができます。それ以外の道も含め、建築基準法上の道路に当たるかどうかは、特定行政庁の担当課で確認します。 - 接する長さと通路部分の幅
測量図と現地で、道路に接する部分の長さを確認します。旗竿地では通路部分の長さと幅を、2項道路に面した敷地ではセットバックした後の線で接する長さを確かめます。 - 建築計画概要書
特定行政庁では、建築確認を受けた建築物の建築計画概要書を閲覧することができます。今の建物がどのような敷地の計画で建築確認を受けたかを確かめる手がかりになります。 - 条例と事前相談
敷地のある自治体の条例で、接道の制限が加えられていないかを確認します。認定や許可が必要になりそうな場合は、特定行政庁の担当課に早めに相談します。
おわりに
接道義務は、敷地が建築基準法上の道路に2m以上接しているかという決まりですが、旗竿地の通路部分の幅や2項道路のセットバック、条例による制限など、確認すべき点が多くあります。満たさない場合は、認定や許可を受けない限り、建替えもできません。
また、認定や許可の基準は特定行政庁ごとに異なり、許可では建築審査会の同意に加えて、通路の土地の権利者の承諾が求められることもあります。判断を誤ると土地の購入後に計画を進められなくなることもあるので、土地の購入や建替えの計画の早い段階で専門家に相談することをお勧めします。
当事務所では、接道義務の認定・許可申請について、事前調査から申請代行まで迅速に対応いたします。法的に難しいと言われた計画でも、法令を多角的に精査し、代替案を含めて実現できる方法をご提案・模索します。
また、接道の認定・許可とあわせて必要になりやすい開発許可や市街化調整区域の建築許可、農地転用許可にも対応しています。図面が必要な場合は、提携している一級建築士、土地家屋調査士、測量士とワンストップで進めます。宅地建物取引士として賃貸借や売買の契約面もサポート可能です。
お持ちの土地や購入を検討している土地が接道義務を満たしているのか、建替えに認定や許可が必要なのか分からないといったお悩みがあれば、初回は無料でご相談いただけますので、まずは一度お問い合わせください。
行政書士アーク許認可支援オフィスでは、以下の2つの強みを活かし、お客様のプロジェクトを完遂までサポートいたします。
- 事業者側の視点
大手化学メーカーでプラント設計・監理に従事した経験を活かし、単なる書類作成にとどまらず、お客様のプロジェクト全体の進行を見据えたご提案が可能です。 - 行政側の視点
地方公務員として許認可審査に携わった経験から、審査や検査でどこを見るか、スムーズな許可取得のポイントを熟知しています。
\ まずはお気軽にご相談ください /
