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建築物の定義と「建築確認申請」の必要性について|必要な規模・工事と検査済証までの流れ

2025 4/29
建築基準法
2025年4月29日2026年10月29日
Shinya Moriyama
建築確認申請書と住宅の模型、図面

普段、何気なく使っている「建築物」や「建物」という言葉ですが、法律上、明確な定義があります。この定義に該当するかどうかによって、建築確認申請が必要かどうかが決まります。

建築確認申請が必要な建築物を、確認済証の交付を受けずに建ててしまうと、行政から工事の停止や是正を命じられたり、最悪の場合は、罰則が科されたりすることもあります。また、完了検査を受けず、検査済証がないままの建物は、後の増築や用途変更の手続きに時間と費用がかかったり、売却の際に買主が融資を受けにくくなったりすることがあります。

こうした事態を避けるためには、計画の段階で、建築物に当たるかどうかに加えて、建築確認申請が必要な規模や工事、確認済証から検査済証までの手続きを把握しておく必要があります。

本記事では、建築・土地活用専門の行政書士が、建築物の定義と建築確認申請が必要になるケース、手続きの流れについて、行政機関の公式情報をもとに解説します。


目次

建築基準法における建築物の定義

建築物については、建築基準法第2条第1号で次のように定められています。

建築物
土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの(これに類する構造のものを含む。)、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設(鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。)をいい、建築設備を含むものとする。

条文だけを読むと少し分かりにくいため、重要なポイントを整理しておきます。

建築物となる3つのポイント

  • 土地に定着している工作物
    建築基準法上の建築物となり得る第一の条件は、「土地に定着している」ことです。簡単に撤去できるようなものは、原則として建築物には該当しません。一方で、大型のコンテナを更地に設置し、電気・水道・ガスを引き込むような場合には、建築物となる可能性が高く、建築確認申請が必要となります。
  • 屋根が必要
    建築物には「屋根」が必要です。柱や壁だけで屋根のないものは、建築物とはなりません。
  • 門や塀も建築物に含まれる
    門や塀は単独では建築物とはなりませんが、建築物に附属する場合は建築物とされます。「家に附属する門や塀も建築物に含まれる」という点に違和感を覚える方もいらっしゃるかもしれませんが、法律上はこのように定義されています。建築や不動産に携わっていない方には知る機会が少ない点ですが、「セットバック(道路後退)」にも関わる重要なポイントです。
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建築物に該当するかどうかは、土地の手続きにも影響します。例えば、建築物を建てずに土地の区画形質の変更だけを行う場合は「開発行為」に該当しないため、開発許可は不要となります。青空駐車場がその典型例ですが、土地が農地の場合は、別途「農地転用」が必要となります。

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物置やコンテナの扱いは、国土交通省の技術的助言で示されています。例えば、外部から荷物を出し入れし、内部に人が立ち入らない小規模な物置は、建築物に該当しないとされていますが、人が中に入って使う物置は、既製品であっても建築物に当たるとされています。

小規模な倉庫の建築基準法上の取扱いについて(技術的助言)(国土交通省)
コンテナを利用した建築物の取扱いについて(技術的助言)(国土交通省)

建築確認申請が必要かどうかの判断

実務では、「建築確認申請が必要か?」といった判断を求められる場面がよくあります。

その際は、まず、対象となるものが建築基準法上の建築物に該当するかどうかを必ず確認しましょう。「建築物に該当しない」と思っていても、国や自治体が定めた取扱いによっては建築物に該当するケースもあるので、慎重な判断が求められます。

建築物に該当する場合は、次に、用途・規模・区域・工事の種類から、建築確認申請が必要かどうかを確認します。防火地域・準防火地域以外で、増築・改築・移転する部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、建築確認申請は不要とされていますが、新築の場合は、床面積が10㎡以内でもこの例外には当たらず、建築確認申請が必要となります。

建築確認申請が不要であっても、建築基準法の規定は守る必要があります。建築確認申請不要=自由に建築できる、ということではありませんのでご注意ください。

建築確認申請が必要な建築物の規模と区域

建築確認申請が必要な建築物は、用途や規模、区域によって、建築基準法で次の3つに分けられています。

  • 特殊建築物
    劇場、病院、ホテル、共同住宅、学校、飲食店、物品販売業を営む店舗、倉庫、自動車車庫など、建築基準法の別表第1に掲げる特殊建築物の用途のもので、その用途に使う部分の床面積の合計が200㎡を超えるものです。
  • 2階建て以上または延べ面積200㎡超の建築物
    特殊建築物に当たらない建築物でも、階数が2以上、または延べ面積が200㎡を超えるものは、構造や建てる場所を問わず建築確認申請が必要です。木造2階建ての住宅もここに含まれます。
  • 平屋で延べ面積200㎡以下の建築物
    上の2つに当たらない建築物は、都市計画区域や準都市計画区域など、法律で定める区域の中で建築する場合に建築確認申請が必要となります。

2025年4月の建築基準法の改正で、木造2階建ての住宅や、延べ面積が200㎡を超える木造の平屋も②に含まれるようになり、都市計画区域の外でも建築確認申請が必要になりました。また、構造などの審査の一部が省略される範囲は、建築士が設計した③の建築物などに縮小されました。

建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し(国土交通省)

建築確認申請が必要になる工事

建築確認申請は、新築のときだけに必要なものではありません。既存の建物の増築や用途変更、一定の規模の工作物の築造なども対象になります。

  • 増築・改築・移転
    建築基準法の「建築」には、新築のほか、増築、改築、移転が含まれます。増築では、増築する部分だけでなく、増築した後の建物全体の用途・規模で建築確認申請の要否を判断します。
  • 大規模の修繕・大規模の模様替
    200㎡を超える特殊建築物や、2階建て以上または延べ面積200㎡超の建築物で、壁、柱、床、はり、屋根、階段といった主要構造部の一種以上について、過半を修繕・模様替する工事も建築確認申請の対象です。2025年4月の改正後は、木造2階建ての住宅でも、屋根や壁など主要構造部の一種以上について過半を改修する工事は、これに当たります。
  • 用途変更
    既存の建物の用途を変えて、その用途に使う部分の床面積が200㎡を超える特殊建築物にする場合は、建築確認申請が必要となります。ただし、政令で定める類似の用途の間での変更は対象外とされています。なお、用途変更の工事が終わったときは、完了検査の申請ではなく、工事完了の届出を行います。
  • 一定の規模の工作物
    建築物ではない工作物のうち、高さ2mを超える擁壁、高さ4mを超える広告塔や広告板、高さ6mを超える煙突、高さ8mを超える高架水槽などは、建築確認申請が必要です。ただし、開発許可や盛土規制法の許可を受けて築造する擁壁は、建築確認申請の対象外です。

より詳細な工事の種類ごとの手続きについては国土交通省の「建築物の改修における建築基準法のポイント説明会」の資料を、木造一戸建て住宅のリフォームについては「リフォームにおける建築確認要否の解説事例集」もあわせてご参照ください。

建築物の改修における建築基準法のポイント説明会 第1部「基準法の基本的な事項」(国土交通省)
リフォームにおける建築確認要否の解説事例集(木造一戸建て住宅)(国土交通省)

建築確認申請から検査済証までの流れ

建築確認申請が必要な工事は、着工前の確認から工事後の検査まで、次の順に進みます。

  • 事前の調査
    用途地域、建ぺい率・容積率、敷地が接する道路などを調べ、計画が建築基準法に合うかを確かめます。都市計画法の開発許可や市街化調整区域の建築許可も建築確認の審査の対象となる法令に含まれるため、許可が必要な敷地では、その許可を先に受けておかなければなりません。
  • 建築確認申請と確認済証
    建築主が、設計図書を添えて自治体の建築主事などや民間の指定確認検査機関に申請します。建築主事などの審査期間は、200㎡を超える特殊建築物や、2階建て以上または延べ面積200㎡超の建築物は受理から35日以内、それ以外の建築物は7日以内と定められています。確認済証の交付を受けるまでは、工事に着手することができません。
  • 中間検査
    工事に特定工程が含まれる場合は、その工程を終えた日から4日以内に中間検査を申請します。特定工程は、階数3以上の共同住宅の2階の床とこれを支えるはりの配筋工事のほか、特定行政庁が区域や構造などを限って指定するものがあります。中間検査合格証の交付を受けるまでは、その後の工程に進むことができません。
  • 完了検査と検査済証
    工事が完了した日から4日以内に完了検査を申請し、建築基準法などに適合していれば検査済証が交付されます。200㎡を超える特殊建築物や、2階建て以上または延べ面積200㎡超の建築物を新築した場合は、原則として検査済証の交付を受けるまで建物を使用することができません。

建築確認申請をせずに建築した場合のリスク

建築確認申請が必要なのに確認済証の交付を受けずに建てた建物や、建築基準法の規定に適合しない建物は、違反建築物として扱われます。特定行政庁は、建築主や工事の請負人、建物の所有者などに対して、工事の施工の停止や、除却・改築・使用禁止など違反を是正するための措置を命じることができます。

さらに、建築基準法では、建築確認申請が必要な工事を確認済証なしで行った者は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、特定行政庁の命令に違反した者は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金に処すると定められています。違反が法人の業務として行われた場合は、行為者だけでなく法人にも罰金刑が科されます。

確認済証の交付を受けていても、完了検査を受けていない建物には検査済証がありません。国土交通省の資料によると、完了検査の受検率はかつて30%台にとどまっており、民間の指定確認検査機関の参入や、金融機関の融資で検査済証が活用されるようになったことなどで向上してきたとされています。検査済証のない建物を増築や用途変更する場合は、建築士などが現況調査を行って建築当時の基準に適合していたかを確かめ、適合が確認できない部分は現行の基準に適合させる必要があります。

既存建築物の現況調査ガイドライン 概要(国土交通省)

おわりに

建築基準法における「建築物」の定義は、一見シンプルですが、実際の現場では判断に迷うケースが少なくありません。また、建築物に当たる場合でも、用途・規模・区域と工事の種類によって建築確認申請の要否が変わり、着工前の確認から工事後の検査済証まで手続きが続きます。

さらに、建築確認申請では、建築基準法だけでなく、都市計画法などの関係法令や自治体独自の条例・運用ルールもあわせて確認する必要があります。判断を誤ると着工の遅れや後の増築・売却にも影響するので、計画の早い段階で専門家に相談することをお勧めします。

当事務所では、建築確認申請について、事前調査から申請代行まで迅速に対応いたします。法的に難しいと言われた計画でも、法令を多角的に精査し、代替案を含めて実現できる方法をご提案・模索します。

また、建築確認申請とあわせて必要になりやすい開発許可や市街化調整区域の建築許可、農地転用許可にも対応しています。図面が必要な場合は、提携している一級建築士、土地家屋調査士、測量士とワンストップで進めます。宅地建物取引士として賃貸借や売買の契約面もサポート可能です。

計画している建物に建築確認申請が必要なのか、何から手をつければいいのか分からないといったお悩みがあれば、初回は無料でご相談いただけますので、まずは一度お問い合わせください。

行政書士アーク許認可支援オフィスでは、以下の2つの強みを活かし、お客様のプロジェクトを完遂までサポートいたします。

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この記事を書いた人

Shinya Moriyamaのアバター Shinya Moriyama

行政書士アーク許認可支援オフィス代表。行政書士・1級建築施工管理技士・宅地建物取引士。地方公務員(許認可審査、公共事業設計・監理)と大手化学メーカー(プラント設計・監理、PM)のキャリアを経て、行政書士事務所を開業。行政・民間双方の実務で培った現場感覚と法的要件の整理を武器に、「法と手続きが複雑で全容が見えない」課題を解消へと導きます。オフの時間は、愛猫と遊んだり、ギターを弾いたりしてリフレッシュしています。

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