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【建設リサイクル法】大阪府内の届出窓口と実務上の注意点を解説

2026 7/19
建設リサイクル法
2026年7月19日2026年11月18日
Shinya Moriyama
建設リサイクル法の届出が必要な解体工事の現場

建物の解体や新築、リフォーム工事を行う際、届出の要否を事前に確認する必要がある手続きの一つが「建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)」に基づく届出です。

この記事では、元請の現場監督に向けて、1級建築施工管理技士と行政書士のダブルライセンスを持つ専門家が、届出が必要な工事の判断から届出のタイミングまで、実務上のポイントを解説します。


目次

建設リサイクル法の届出が必要な工事

建設リサイクル法における届出の基準は、大阪市や堺市、その他の市町村であっても、全国一律の基準が適用されます。以下の規模に該当する工事を行う場合は、事前の届出が必要となります。

  • 建築物の解体工事
    解体する部分の床面積の合計が80㎡以上の工事です。
  • 建築物の新築・増築工事
    床面積の合計が500㎡以上の工事です。増築の場合は、増築する部分の床面積で判断します。
  • 建築物の修繕・模様替等の工事
    リフォームやリノベーションなど、新築・増築以外の建築物の工事で、請負代金の額が1億円以上のものです。
  • その他の工作物に関する工事
    土木工事や外構工事など、建築物以外のものの解体工事や新築工事等で、請負代金の額が500万円以上のものです。

擁壁や駐車場などの外構工事を単独で行う場合は、建築物の工事ではなく「その他の工作物」の工事として、請負代金500万円の基準で判断します。
この請負代金の額は税込みで判断し、1つの工事を同じ業者が2つ以上の契約に分けて請け負う場合は、正当な理由がない限り、1つの契約で請け負ったものとみなします。

特定建設資材とは?

上記の面積や金額の規模に該当し、かつ工事において以下の「特定建設資材」を使用する、あるいは解体によってこれらが発生する工事が届出の対象となります。

  • コンクリート
  • コンクリート及び鉄から成る建設資材
  • 木材
  • アスファルト・コンクリート

特定建設資材とされるこれら4品目は、廃棄物になった場合の再資源化が資源の有効な利用と廃棄物の減量に特に必要で、経済性の面での制約も著しくないものとして、政令で定められています。
また、大阪府が定める建設リサイクル法実施指針では、特定建設資材には指定されていない「石膏ボード」や「プラスチック」などについても、再資源化等ができるものはできる限り分別解体等を行い、再資源化等を行うことが望ましいとされています。

大阪府建設リサイクル法実施指針(大阪府)

大阪府内の届出窓口の分類と注意点

大阪府内の建設リサイクル法の届出先は、建物の構造や用途ではなく、工事を行う場所がどの市町村かで決まります。建築基準法の特定行政庁である17市は市長が、それ以外の26市町村は大阪府知事が届出先です。道路工事などで、工事の区域が17市と府に届け出る市町村にまたがる場合は、両方に届け出る必要があります。

  • 各市役所が窓口になる17市
    大阪市、堺市、豊中市、東大阪市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、茨木市、岸和田市、箕面市、門真市、池田市、和泉市、羽曳野市
  • 大阪府が窓口になる26市町村
    能勢町、豊能町、島本町、摂津市、交野市、四條畷市、大東市、柏原市、松原市、藤井寺市、太子町、河南町、富田林市、大阪狭山市、河内長野市、千早赤阪村、高石市、泉大津市、忠岡町、貝塚市、熊取町、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬町

    これらの市町村の工事は、大阪府住宅建築局建築指導室審査指導課(咲洲庁舎)に届出を行います。

次の3市は、同じ市内の工事であっても対象物によって担当課が分かれているため、事前に確認しておきましょう。

  • 大阪市:建築物と認定道路区域外の工作物は計画調整局建築確認課(中之島)、認定道路区域内の工作物は建設局工務課(南港のATCビル)
  • 堺市:道路敷地内の工事は土木監理課、それ以外は建築安全課
  • 茨木市:建築物は建築調整課、土木工事は建設管理課

各市の担当部局名、課名、直通の電話番号や所在地は、大阪府がホームページで公表している窓口一覧で確認することができます。

市町村長に届出等を行う窓口一覧(大阪府)

大阪府に届け出る市町村の届出書の様式や電子申請の方法は、大阪府のページで確認できます。

建設リサイクル法に基づく届出等(大阪府)

様式や記入例は、堺市のページも参考になります。

建設リサイクル法に基づく届出(堺市)

届出のタイミングと電子申請

建設リサイクル法の届出は、工事着手(仮設・仮囲工事等を含む)の7日前までに提出しなければなりません。現場での除草などの準備工事は、工事着手に含まなくてもよいとされています。

届出の方法は、窓口への持参のほか、電子申請に対応している届出先もあります。

  • 大阪府に届け出る26市町村の電子申請
    大阪府行政オンラインシステムで、届出、変更届出、国や自治体の工事の通知を電子申請できます。利用には、システムの利用者登録と、GビズIDまたはmydoorOsaka IDが必要です。審査で不備がなければ申請日が届出日となり、窓口に紙で提出する場合は開庁日が届出日となります。
  • 市に届け出る17市の電子申請
    電子申請の有無や方法は市ごとに異なり、堺市、豊中市、箕面市などは市の電子申請システムで受け付けています。紙で提出する場合の部数や書類の綴じ方も、市の案内で確認しておきましょう。
  • 受領証と届出済証
    大阪府に届け出た場合は、届出済シールに代わって受領証が交付されます。受領証の中の届出済証を切り取り、建設業の許可票または解体工事業登録票の工事看板に貼り付けます。

届出を行うにあたり、実務上ポイントとなるのが、事前の書面交付義務です。建設リサイクル法では、発注者から直接工事を請け負おうとする元請業者は、解体する建築物等の構造や工事着手の時期、分別解体等の計画などを記載した書面を交付し、発注者に説明する必要があります。
さらに、請負契約書には分別解体等の方法や解体工事に要する費用などを記載する必要があり、再資源化等が完了したときは、元請業者が発注者に書面で報告します。

また、届出書には元請業者を記載するため、請負契約を結ぶ前に届出をすることはできません。「着工の7日前に届出すればいい」とギリギリに動くのではなく、契約の段階からこれらの義務を組み込んでスケジュールを管理すると、着工直前の手戻りを防ぐことができます。

代理資格について

建設リサイクル法の届出は、発注者本人または自主施工者本人が行うことが原則ですが、実務では、専門知識のない発注者に代わって、施工業者が書類の作成や提出を行うケースが多くあります。

しかし、行政書士法では、行政書士でない者が、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て官公署に提出する書類の作成を業として行うことはできないとされています。そのため、施工業者が元請金額や諸経費、手数料などの名目で報酬を受け取り、発注者の届出書を作成すると、行政書士法違反となるリスクがあります。なお、国土交通省の質疑応答集では、業として行わないのであれば、受注者などが代理をすることもできるとされています。

実務上、非常に誤解が多いのが「建築士と行政書士の対応範囲の違い」です。大阪府の電子申請の案内などでは、報酬を得て他人の届出書を作成できる者として、行政書士と建築士が並べて書かれています。
そのため、「解体工事や土木工事の届出においても建築士に全部任せればいい」と誤解している業者も少なくありません。

しかし、大阪府の案内で建築士が扱えるとされているのは、建築物の新築・増築・修繕・模様替の手続きで、建築物の解体工事は挙げられていません。国土交通省の質疑応答集でも、建築士が業として代理できるのは建築物についての手続きとされており、道路などの土木工事(工作物)の届出は建築士の範囲に含まれません。

つまり、行政の案内に建築士と行政書士が並べて書かれていても、解体工事や土木工事まで建築士に任せてよいという意味ではありません。この違いを理解せずに手続きを丸投げすると、後々の大きなトラブルの火種になりかねないので注意しましょう。

おわりに

建設リサイクル法の届出をはじめ、建設現場の各種届出や法令遵守の判断に迷うことはありませんか。

当事務所では、1級建築施工管理技士と行政書士のダブルライセンスを活かし、多忙な現場監督の疑問にいつでも回答する工事届出・コンプライアンス顧問相談サービスを提供しています。

これまでの実務経験をもとに、自己判断による手続き漏れや工事ストップのリスクを未然に防ぎ、現場が施工管理に集中できるセーフティネットを構築いたします。

詳しいサービス内容や料金プラン、お客様の声などは、特設ページをご覧ください。

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当事務所は大阪府堺市に拠点を置いており、大阪府全域の工事届出に関するご相談に迅速に対応いたします。

主な対応エリア
大阪市、堺市、東大阪市、八尾市、松原市、柏原市、藤井寺市、羽曳野市、大阪狭山市、富田林市、河内長野市、高石市、泉大津市、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市など

自分の行う工事にどのような届出が必要なのか、コンプライアンスに問題はないかとお悩みでしたら、まずは一度ご相談ください。丁寧なヒアリングと迅速な対応で、誠実にサポートいたします。

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この記事を書いた人

Shinya Moriyamaのアバター Shinya Moriyama

行政書士アーク許認可支援オフィス代表。行政書士・1級建築施工管理技士・宅地建物取引士。地方公務員(許認可審査、公共事業設計・監理)と大手化学メーカー(プラント設計・監理、PM)のキャリアを経て、行政書士事務所を開業。行政・民間双方の実務で培った現場感覚と法的要件の整理を武器に、「法と手続きが複雑で全容が見えない」課題を解消へと導きます。オフの時間は、愛猫と遊んだり、ギターを弾いたりしてリフレッシュしています。

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