【建設リサイクル法】大阪府内の届出窓口と実務上の注意点を徹底解説

建設リサイクル法における届出の基準は、大阪市や堺市、その他の市町村であっても、全国一律の基準が適用されます。以下の規模に該当する工事を行う場合は、事前の届出が必要です。

• 建築物の解体工事：床面積の合計が80平方メートル以上
• 建築物の新築・増築工事：床面積の合計が500平方メートル以上
• 建築物の修繕・模様替等の工事（リフォーム・リノベーション等）：請負代金の額が1億円以上
• その他の工作物に関する工事（土木工事や外構工事など）：請負代金の額が500万円以上

上記の面積や金額の規模に該当し、かつ工事において以下の「特定建設資材」を使用する、あるいは解体によってこれらが発生する工事が届出の対象となります。

• コンクリート
• コンクリート及び鉄から成る建設資材（プレキャスト鉄筋コンクリート版など）
• 木材
• アスファルト・コンクリート

大阪府内における建設リサイクル法の届出先は、建物の構造や用途による窓口の変化はありません。しかし、工事の対象が建築物なのか工作物（土木工事や外構工事など）なのかによって、同じ市内であっても受付を行う部署や庁舎が完全に分かれる自治体があります。

• 各市役所が窓口になる自治体
  
  大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、茨木市、岸和田市、箕面市、門真市、池田市、和泉市、羽曳野市
  
  ※対象物によって庁舎や担当課が分かれているケースがあるため、事前の確認が必要です。
  
  大阪市：「建築物」および「認定道路区域外の工作物」は中之島にある本庁舎の計画調整局 建築確認課が窓口です。一方、「認定道路区域内の工作物」は南港のATCビルにある建設局 工務課が窓口となっています。
  
  堺市： 建築物は建築安全課が窓口、工作物（土木）は土木監理課が窓口となっています。
  
  茨木市： 建築物は建築調整課が窓口、工作物（土木）は建設管理課が窓口となっています。
• 大阪府（咲洲庁舎）が窓口になる自治体
  
  松原市、泉佐野市、柏原市、藤井寺市、摂津市、交野市、四条畷市、大東市、大阪狭山市、富田林市、河内長野市、高石市、泉大津市、貝塚市、泉南市、阪南市
  
  上記の自治体は大阪府の窓口（住宅建築局 建築指導室 審査指導課）へ提出する必要があります。

建設リサイクル法の届出は、工事着手（仮設・仮囲工事等を含む）の7日前までに提出しなければなりません。

この7日前という期限の計算方法は、自治体や窓口の運用の解釈によって数え方が異なる場合があるため注意が必要です。

自治体によっては、届出日と着工日の間に丸7日間を空ける中7日という計算方法を求めているケース（着工日の8日前までに提出）もあります。
一方で、着工日の前日を1日前と逆算して7日前（中6日）で受理されるケースもあり、一律の運用にはなっていません。

建設リサイクル法の届出は、発注者本人または自主施工者本人が行うことが原則ですが、実務においては、専門知識のない発注者に代わって、施工業者が書類の作成や提出を行うケースが多く見られます。

これらについて、施工業者が発注者に代わって行政機関への届出（書類作成や申請の代行）を無資格で行い、報酬（元請金額や諸経費、手数料などの名目を問わず）を受け取ることは、行政書士法違反となるリスクがあります。

ここで実務上、非常に誤解が多いのが「建築士と行政書士の対応範囲の違い」です。

大阪市の案内ページをはじめとする行政のホームページ等には、届出を代理・代行できる有資格者として「建築士及び行政書士」と一括りに並記されています。そのため、「解体工事や土木工事の届出においても建築士に全部任せればいい」と誤解している業者も少なくありません。

しかし、建築士法第21条で建築士に代理が認められているのは、厳密には新築などの『建築物の建築に関する法令』の手続きに限られます。法律上の厳格な定義において、「解体工事（除却）」や道路などの「土木工事（工作物）」、一般的なリフォームは『建築』には含まれません。

つまり、自治体の案内に「建築士及び行政書士」と併記されているのは、新築・解体・土木といった様々な工事をひとまとめにして大まかに記述しているに過ぎず、個別具体的な「業際（資格の対応範囲）」を担保してくれているわけではありません。この法律の隙間を理解せずに手続きを丸投げすることが、後々の大きなトラブルの火種となります。