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【アスベスト】大阪府内の特定粉じん排出等作業届出窓口と実務上の注意点を解説

2026 7/19
大気汚染防止法
2026年7月19日2026年11月18日
Shinya Moriyama
天井裏の鉄骨に吹き付けられた吹付け材

建物の解体やリフォーム工事を行う際、事前に届出の要否を確認しなければならない手続きの一つが、大気汚染防止法に基づく「特定粉じん排出等作業実施届出」です。大阪府内の工事では、これに大阪府生活環境の保全等に関する条例(府条例)による届出が加わる場合があります。

この記事では、元請の現場監督に向けて、1級建築施工管理技士と行政書士のダブルライセンスを持つ専門家が、届出が必要な工事の規模から法改正への対応まで、実務上のポイントを解説します。


目次

特定粉じん排出等作業とは?

法令の名称は少し難解ですが、実務では以下のように理解してください。

  • 特定粉じん=石綿(アスベスト)のこと
    大気汚染防止法において、「特定粉じん」とは石綿(アスベスト)を指します。
  • 特定粉じん排出等作業=「アスベスト含有建材の解体・改修作業」のこと
    特定建築材料(アスベストが重量の0.1%を超えて含まれる建材)が使用されている建築物や工作物を解体、改造、または補修する作業のことを「特定粉じん排出等作業」と呼びます。

規模要件を満たさず「届出対象外」となる小規模な工事であっても、規制が免除されるわけではありません。届出が不要な工事であっても、作業開始前の「作業計画」の作成、作業基準の遵守、そして現場への事前調査結果の掲示は法律で義務付けられており、これらを怠ると法令違反となります。

アスベストのレベル(発じん性)とは?

アスベストは、飛散しやすさ(発じん性)の度合いによって「レベル1」から「レベル3」に分類されます。このレベルの違いによって、講ずべき飛散防止措置(隔離養生や前室の設置など)や、適用される法律・届出の基準が大きく異なります。

  • レベル1(著しく発じん性が高い):吹付け石綿
    石綿とセメントなどを混合して吹き付けたもので、解体時に最も石綿が飛散しやすい状態です。厳重な隔離養生や集じん・排気装置の使用が求められます。
  • レベル2(発じん性が高い):石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材
    配管等の保温や鉄骨の耐火被覆、屋根裏の断熱などに使用されている建材です。かき落としや切断、破砕を伴う除去では、レベル1と同様に高い飛散防止対策が必要です。
  • レベル3(発じん性が比較的低い):石綿含有成形板等
    工場で板状等に硬く成形された建材(スレート波板、サイディング、ビニル床タイル、けい酸カルシウム板第1種など)です。通常は飛散しにくいですが、切断や破砕を伴う除去を行うと飛散するおそれがあります。

外壁改修等において「石綿含有仕上塗材(レベル3相当)」と「下地調整塗材(レベル3)」が塗り重ねられている場合、工法によって面積算定の扱いが変わります。高圧水洗工法などで「同時に除去」する際は1つの建材(仕上塗材)として扱いますが、「別々に除去」する場合は2つの異なる建材として面積を算定し、それぞれで届出の要否を判断しなければなりません。

特定粉じん排出等作業実施届出が必要な工事の規模

法律と条例のそれぞれにおいて届出の対象となる工事の規模が定められており、石綿(アスベスト)のレベルと面積によって要否が決まります。

  • 大気汚染防止法の届出(面積不問)
    吹付け石綿(レベル1)、石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材(レベル2)の除去等は、面積に関わらず届出が必要です。
  • 府条例の届出(面積1,000㎡以上)
    石綿含有仕上塗材(レベル3相当)や石綿含有成形板等(レベル3)の除去等で、どちらかの使用面積が1,000㎡以上の場合は、府条例に基づく届出が必要です。仕上塗材と成形板等の面積は合算せず、それぞれの使用面積で判断します。
  • 石綿濃度測定計画届出(府条例)
    レベル1・2の建材の使用面積が50㎡以上の場合は、特定粉じん排出等作業実施届出と合わせて「石綿濃度測定計画届出書」を提出し、作業の前・作業中・作業後に大気中の石綿濃度を測定する必要があります。工事施工区画の境界での石綿濃度は、大気1リットルにつき10本以下とする基準が定められています。

面積が50㎡以上であっても「かき落とし等以外の方法で除去する場合は除く」という規定により、「レベル2の保温材などを切断・破砕せずに、そのままパカっと外すだけの作業」であれば、濃度測定の対象外になります。工法によって手間とコストが大きく変わるため、的確な判断が求められます。

アスベスト関連手続きの義務者と期限

アスベスト関連手続きにおいて、混同されやすいのが「誰が、いつまでに、何を」行うかという義務の所在です。

スクロールできます
手続き名義務者提出期限対象規模
特定粉じん排出等作業実施届出 発注者(又は自主施工者)作業開始の14日前まで法は面積不問(レベル1・2)。
府条例はレベル3等で1,000㎡以上など
事前調査結果の報告 元請業者(又は自主施工者)事前調査後、速やかに(着工前まで)解体:床面積80㎡以上
改修等(特定の工作物を含む):請負代金100万円以上

届出期限の基準となる「作業開始日」は、石綿の除去そのものを始める日ではなく、隔離や足場設置など「飛散防止措置のための準備作業の開始日」を指します。届出日と作業開始日の間には14日以上が必要です。

大阪府に届け出る地域の工事は郵送でも提出できますが、府に書類が到着した日が届出日となるため、日数に余裕をもって発送しておきましょう。

元請業者が行う事前調査結果の報告は、原則として国が運用する「石綿事前調査結果報告システム」を利用した電子申請となり、事前にGビズIDのアカウントを取得しておく必要があります。GビズIDには「エントリー」と「プライム」があり、どちらでも報告できますが、複数の工事をまとめて申請する場合はプライムが必要です。

報告の対象となる工作物や報告の方法は、大阪府のページで確認できます。

石綿事前調査結果報告制度について(大阪府)

特定粉じん排出等作業の届出は、発注者本人または自主施工者本人が行うことが原則ですが、実務においては、専門知識のない発注者に代わって、施工業者が書類の作成や提出を行うケースが多く見られます。

これらについて、施工業者が発注者に代わって行政機関への届出書の作成を無資格で行い、報酬(元請金額や諸経費、手数料などの名目を問わず)を受け取ることは、行政書士法違反となるリスクがあるので注意が必要です。

大阪府内の届出窓口の分類と注意点

大阪府内の届出先は、工事を行う場所によって市役所か大阪府かに分かれます。近隣の市の窓口に届け出る市町村もあります。

  • 各市役所が窓口になる市
    大阪市、堺市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、枚方市、寝屋川市、東大阪市、八尾市、松原市、河内長野市、泉大津市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、阪南市
  • 近隣の市の窓口に届け出る市町村
    箕面市、豊能町、能勢町は池田市、富田林市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村は河内長野市、忠岡町は泉大津市の窓口に届け出ます。届出書のあて名は、工事を行う市町村長です。
  • 大阪府の咲洲庁舎が窓口になる市町
    島本町、摂津市、守口市、門真市、大東市、四條畷市、交野市、羽曳野市、藤井寺市、柏原市、高石市

    これらの市町の工事は、大阪府環境管理室事業所指導課に、大阪府知事あての届出を行います。
  • 大阪府の泉南府民センタービルが窓口になる市町
    和泉市、泉南市、熊取町、田尻町、岬町

    これらの市町の工事は、岸和田市にある大阪府泉州農と緑の総合事務所環境指導課に届出を行います。届出書のあて名は、大阪府知事ではなく泉州農と緑の総合事務所長です。

特に大阪市は、行政区によって担当窓口(環境保全監視グループ)が5つに細分化されているので注意が必要です。

  • 北部:北区、都島区、淀川区、東淀川区、旭区
  • 東部:中央区、天王寺区、浪速区、東成区、生野区、城東区、鶴見区
  • 西部:福島区、此花区、西区、港区、大正区、西淀川区
  • 南東部:阿倍野区、東住吉区、平野区
  • 南西部:住之江区、住吉区、西成区

大阪府内の各自治体における具体的な担当部局名、課名、直通の電話番号や詳細な所在地は、大阪府がホームページで公表している窓口一覧で確認できます。

届出の相談・提出先等(大阪府)

大阪府に届け出る地域の届出書の様式やしおり、届出前のチェックリストは、大阪府のページで確認できます。

建築物の解体などの作業に係る石綿(アスベスト)飛散防止規制(大阪府)

大阪市内の工事は、大阪市のページで届出書類や届出先を確認できます。

特定粉じん排出等作業実施届出(大阪市)

事前調査書面や掲示板の様式例は、堺市のページも参考になります。

アスベストを使用した建築物等の解体等に関する届出(堺市)

法改正に伴う実務上のポイント

大気汚染防止法の改正により、規制は格段に強化されています。現場監督が特に注意すべきポイントは以下の通りです。

  • 工作物の事前調査における「有資格者」の義務化(令和8年1月~)
    これまで建築物に限定されていた有資格者による事前調査義務が、令和8年(2026年)1月1日着工の工事から一部の「工作物」にも拡大されました。ボイラー、圧力容器、プラント配管、発電・変電・配電設備などの改修・解体を行う場合、「工作物石綿事前調査者」による調査が必須となります。
  • 直接罰の適用と下請負人への規制の拡大
    隔離や集じん・排気装置の使用を行わずに吹付け石綿や石綿含有断熱材等の除去を行うなど、法律で定められた除去の方法に違反した場合、改善命令等を介さずに「直接罰」が適用されます。さらに、作業基準の遵守義務が元請業者だけでなく「下請負人」にも拡大されました。
  • 除去後の完了確認と記録の保存
    作業完了後には、有資格者(建築物石綿含有建材調査者などの調査者または石綿作業主任者)による石綿の取り残しの目視確認が必須であり、その結果を含めた調査記録や完了記録は、工事終了後から「3年間」保存する義務があります。

現場に設置する事前調査結果等の掲示板は、単に情報を記載するだけでなく、サイズが「A3サイズ(42.0cm×29.7cm)以上」でなければならないと明確に規定されています。掲示は、事前調査で石綿が見つからなかった工事でも必要です。

おわりに

アスベストの届出をはじめ、建設現場の各種届出や法令遵守の判断に迷うことはありませんか。

当事務所では、1級建築施工管理技士と行政書士のダブルライセンスを活かし、多忙な現場監督の疑問にいつでも回答する工事届出・コンプライアンス顧問相談サービスを提供しています。

これまでの実務経験をもとに、自己判断による手続き漏れや工事ストップのリスクを未然に防ぎ、現場が施工管理に集中できるセーフティネットを構築いたします。

詳しいサービス内容や料金プラン、お客様の声などは、特設ページをご覧ください。

1級建築施工管理技士 × 行政書士による
工事届出・コンプライアンス顧問相談
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当事務所は大阪府堺市に拠点を置いており、大阪府全域の工事届出に関するご相談に迅速に対応いたします。

主な対応エリア
大阪市、堺市、東大阪市、八尾市、松原市、柏原市、藤井寺市、羽曳野市、大阪狭山市、富田林市、河内長野市、高石市、泉大津市、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市など

自分の行う工事にどのような届出が必要なのか、コンプライアンスに問題はないかとお悩みでしたら、まずは一度ご相談ください。丁寧なヒアリングと迅速な対応で、誠実にサポートいたします。

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この記事を書いた人

Shinya Moriyamaのアバター Shinya Moriyama

行政書士アーク許認可支援オフィス代表。行政書士・1級建築施工管理技士・宅地建物取引士。地方公務員(許認可審査、公共事業設計・監理)と大手化学メーカー(プラント設計・監理、PM)のキャリアを経て、行政書士事務所を開業。行政・民間双方の実務で培った現場感覚と法的要件の整理を武器に、「法と手続きが複雑で全容が見えない」課題を解消へと導きます。オフの時間は、愛猫と遊んだり、ギターを弾いたりしてリフレッシュしています。

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