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【道路使用許可】道路占用許可との違いや大阪府内の申請窓口など実務上の注意点を解説

2026 7/21
道路交通法
2026年7月21日2026年11月18日
Shinya Moriyama
道路使用許可を受けた工事現場で、赤旗を持った交通誘導員が車両を誘導している様子

建築物の新築工事や解体工事などを行う際、施工上、敷地の前面道路を一時的に使用しなければならないケースが多々あります。その際に求められるのが、道路交通法に基づく「道路使用許可」の手続きです。

この記事では、元請の現場監督に向けて、1級建築施工管理技士と行政書士のダブルライセンスを持つ専門家が、道路使用許可の申請から許可条件の守り方まで、実務上のポイントを解説します。


目次

道路使用許可とは?

道路は本来、人や車両が通行するための公共空間です。道路交通法第76条では、道路上に物を置いて交通を妨害するなどの行為が「絶対的禁止行為」として定められており、どのような場合でも認められません。

一方、道路上での工事や作業など、一定の公益性や社会的な価値が認められる行為については、道路交通法第77条により、所轄の警察署長が公共性や安全性を確認した上で許可を与え、禁止を解除する仕組みがあります。これが「道路使用許可」です。

道路使用許可が必要なケース・区分

道路交通法第77条の規定により、以下の行為を行おうとする場合は道路使用許可が必要となります。

  • 1号許可(道路における工事・作業)
    水道管の埋設などの道路工事や、敷地内工事に伴う資材の搬出入作業、クレーン車や生コン車の路上停車など、「一時的に道路を使用する」行為が該当します。
  • 2号許可(道路への工作物の設置)
    工事用足場や仮囲い、朝顔の設置などが該当します。店舗の突出看板や日よけ、アーチなどもこの区分です。
  • 3号許可(露店・屋台の出店)
    場所を移動しないで道路に露店や屋台を出す行為などが該当します。
  • 4号許可(祭礼行事・ロケ等)
    イベント、マラソン大会、ロケーション撮影など、一般交通に著しい影響を及ぼす行為などが該当します。

ネット上の記事では「足場=1号許可」と解説されていることが多いですが、工事用足場や仮囲い、朝顔の設置などは、道路占用許可を伴う設置として「2号許可(工作物)」での申請を指導されるケースが一般的です。ネットの情報を鵜呑みにせず、管轄警察署へ事前に確認しておきましょう。

道路使用に関する基本的な制度概要については、以下の警察庁の案内ページでも確認できます。

道路使用許可の概要、申請手続等(警察庁)

道路使用許可と道路占用許可の違い

道路上で作業をする際、よく混同される手続きとして「道路占用許可」というものもあります。

  • 道路使用許可
    道路上で工事や作業を行うなど、交通の安全に支障が生じる可能性のある行為で「一時的に道路を使用する」場合に必要な許可となります。申請先は管轄の「警察署長」です。
  • 道路占用許可
    道路上に看板や足場などを設置して「継続的に道路を使用」する場合に必要な許可となります。申請先は「道路管理者」です。

建物の外壁改修などで工事用の足場や仮囲いが歩道上にはみ出す場合、道路上に継続して物件を設置することになります。この場合は、道路使用許可とあわせて、道路管理者から「道路占用許可」を取得する必要があります。一方、足場を組まずにトラックを路上に停めて搬出入作業のみを行う場合は、継続的な占用を伴わないため道路占用許可は不要であり、警察署の「1号許可(工事・作業)」のみで足ります。

道路占用許可や道路工事施行承認の詳しい手続き、および大阪府内の道路管理者の管轄窓口については、以下の記事で解説しています。足場や仮囲いの設置が伴う工事を行う場合は、ぜひこちらもあわせてご確認ください。

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【道路占用許可】道路使用許可との違いや大阪府内の申請窓口など実務上の注意点を解説 建築物の新築工事や解体工事などを行う際、足場や仮囲いを設置するために、敷地の前面道路を継続的に使用しなければならないケースが多々あります。その際に求められる…

大阪府内における道路使用許可の申請窓口と注意点

道路使用許可の申請先は、道路を使用する場所を管轄する警察署の交通課です。同じ市区町村内であっても、場所によって管轄が細かく分かれている場合があります。

  • 大阪市内の警察署
    大阪市内は原則として各行政区に警察署が設けられていますが、北区や中央区のように複数の警察署に管轄が分かれている区もあるため注意が必要です。
行政区管轄警察署管轄の注意事項
北区大淀・曽根崎・天満※住所により3署に分かれます
中央区東・南※住所により2署に分かれます
港区港・大阪水上※海上や沿岸の一部は大阪水上署
その他21区行政区名と同じ警察署淀川区なら淀川署、阿倍野区なら阿倍野署
  • 大阪市外の管轄警察署
    大阪市外においては、1つの市が複数の警察署に分かれているケース(堺市や東大阪市など)や、市内に警察署がなく、隣接する市の警察署が管轄しているケースがあります。
スクロールできます
エリア対象市町村管轄警察署
堺市堺市全域堺・北堺・西堺・中堺・南堺・黒山(※住所により6署に分かれます)
東大阪市東大阪市枚岡・河内・布施(※住所により3署に分かれます)
豊中市豊中市豊中・豊中南(※一部地域は池田署管轄)
京阪・北河内枚方市、寝屋川市、交野市、門真市、守口市枚方(※一部交野署)、寝屋川、交野、門真、守口
京阪・北河内大東市、四條畷市四條畷(※大東市の一部は鶴見署管轄の場合あり)
北摂吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、池田市、箕面市、島本町、豊能町、能勢町吹田、高槻、茨木、摂津、池田、箕面、豊能(※島本町は高槻署、能勢町は豊能署)
中・南河内八尾市、柏原市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、富田林市、河内長野市、太子町、河南町、千早赤阪村八尾、柏原、松原、羽曳野、富田林、河内長野(※藤井寺市は羽曳野署、大阪狭山市は黒山署、太子町・河南町・千早赤阪村は富田林署)
泉州高石市、泉大津市、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町高石、泉大津、和泉、岸和田、貝塚、泉佐野、泉南、関西空港(※忠岡町は泉大津署、熊取町・田尻町は泉佐野署、阪南市・岬町は泉南署)

道路を使用する場所が2つ以上の警察署の管轄にまたがる場合は、そのうちいずれかの警察署に申請します。許可は1つで足り、警察署ごとに申請する必要はありません。

大阪府内の各警察署における具体的な所在地や電話番号については、以下の一覧をご参照ください。

大阪市内の警察署一覧
大阪市外の警察署一覧

申請手続きの必要書類と手数料

申請には、主に以下の書類を各2通(正本・副本)用意して提出します。

  • 道路使用許可申請書
  • 道路を使用する場所及び付近の見取図
  • 安全対策状況図(交通誘導員配置図等)
  • 設置する物件の仕様書(工作物を設ける場合)

大阪府内の場合、1号許可の申請手数料は2,500円です。2号~4号許可の場合は2,000円となります。申請書に印字されたバーコードを用いて、警察署の会計課窓口で納付します。

申請してから許可証が交付されるまでは、原則として7日間(行政庁の休日を除く)ほどかかります。

特に審査の要となるのが「安全対策状況図」です。この図面には、有効道路幅員や、交通誘導員・標識車・カラーコーンの配置、車両の車体を考慮した駐車位置を正確に明記し、一般交通に支障をきたさないことを警察に説明する必要があります。

現場によっては、工程表や交通量調査表など、警察署長が必要と認めた書類の添付を求められることもあります。歩行者の動線や誘導員の配置を分かりやすく明記し、安全性が警察に明確に伝わる図面を作成することがスムーズな許可取得の秘訣です。

交通誘導員配置図の例。工事場所の前の道路にカラーコーンで作業範囲を囲って生コン車を停め、前後に交通誘導員を配置し、有効道路幅員を記載している

令和7年12月15日から、e-Gov電子申請でも道路使用許可を申請できます。ただし、手数料は警察署の会計課窓口で納めるため、オンラインで申請した場合も警察署に出向く必要があります。

申請書の様式や記載例、手続きの方法は、大阪府警のページに掲載されています。

道路交通法等に基づく各種申請及び届出様式(大阪府警)

道路使用許可の条件

警察署長から道路使用許可が下りた際、許可証には必ず遵守すべき「許可条件」が付されます。実務上、特に注意すべき条件は以下の通りです。

  • 作業範囲以外の道路上に、工事用車両の待機・駐車は絶対させないこと。
  • 作業中は、必要数の保安要員を配置し、交通の安全と事故防止に努めること。
  • 保安要員には昼間は赤旗(0.5メートル平方)、夜間は赤色の注意灯を携行させること。
  • 資材等を運搬する際、歩道を通行する歩行者等を優先するとともに、保安要員にて安全に誘導すること。
  • 作業が終了した後は、速やかに資機材等を撤去し、道路全面を一般交通に開放すること。

道路使用許可証を取得して終わりではなく、現場責任者は作業員や保安要員に条件を周知徹底させることが求められます。作業範囲外でのトラックの待機などは苦情の原因となりやすいため、現場では適切な管理が必要です。

おわりに

道路使用許可の申請をはじめ、建設現場の各種届出や法令遵守の判断に迷うことはありませんか。

当事務所では、1級建築施工管理技士と行政書士のダブルライセンスを活かし、多忙な現場監督の疑問にいつでも回答する工事届出・コンプライアンス顧問相談サービスを提供しています。

これまでの実務経験をもとに、自己判断による手続き漏れや工事ストップのリスクを未然に防ぎ、現場が施工管理に集中できるセーフティネットを構築いたします。

詳しいサービス内容や料金プラン、お客様の声などは、特設ページをご覧ください。

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当事務所は大阪府堺市に拠点を置いており、大阪府全域の工事届出に関するご相談に迅速に対応いたします。

主な対応エリア
大阪市、堺市、東大阪市、八尾市、松原市、柏原市、藤井寺市、羽曳野市、大阪狭山市、富田林市、河内長野市、高石市、泉大津市、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市など

自分の行う工事にどのような届出が必要なのか、コンプライアンスに問題はないかとお悩みでしたら、まずは一度ご相談ください。丁寧なヒアリングと迅速な対応で、誠実にサポートいたします。

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この記事を書いた人

Shinya Moriyamaのアバター Shinya Moriyama

行政書士アーク許認可支援オフィス代表。行政書士・1級建築施工管理技士・宅地建物取引士。地方公務員(許認可審査、公共事業設計・監理)と大手化学メーカー(プラント設計・監理、PM)のキャリアを経て、行政書士事務所を開業。行政・民間双方の実務で培った現場感覚と法的要件の整理を武器に、「法と手続きが複雑で全容が見えない」課題を解消へと導きます。オフの時間は、愛猫と遊んだり、ギターを弾いたりしてリフレッシュしています。

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