【道路占用許可】道路使用許可との違いや大阪府内の申請窓口など実務上の注意点を解説

建築物の新築工事や解体工事などを行う際、足場や仮囲いを設置するために、敷地の前面道路を継続的に使用しなければならないケースが多々あります。その際に求められる手続きが、道路法に基づく「道路占用許可」です。
この記事では、元請の現場監督に向けて、1級建築施工管理技士と行政書士のダブルライセンスを持つ専門家が、申請の流れから占用許可の基準、占用料まで、実務上のポイントを解説します。
道路占用許可とは?
道路は本来、歩行者や自動車が通るためのものですが、工事の足場や仮囲いを設置するなど、通行以外の目的で継続して道路を使用することを「道路占用」と呼びます。道路を占用するには、道路を管理する「道路管理者」から許可を受けなければなりません。
道路占用許可が必要なケース・具体例
道路法第32条と道路法施行令第7条の規定により、以下の物件を設置して、継続して道路を使用する場合は、道路占用許可が必要です。
- 地下埋設物
水管、下水道管、ガス管、電気通信ケーブルなど - 電柱・看板などの工作物
電柱、電線、変圧塔、店舗の看板(突出看板など)、日よけ - 仮設構造物
工事に伴う足場、仮囲い、朝顔(養生棚)、詰所など - その他
露店、商品置場、郵便差出箱、公衆電話所、防犯カメラ、自治会掲示板、祭礼時の提灯など
足場や仮囲いだけでなく、道路上に置く土石や竹木、瓦などの工事用材料も、道路法施行令第7条で占用の対象とされています。資材を道路上に置く場合も、足場と合わせて申請しましょう。
道路占用許可と道路使用許可の違い
道路上で作業をする際、よく混同される手続きとして「道路使用許可」というものもあります。
- 道路占用許可
道路上に足場や看板などを設けて「継続して道路を使用する」場合に必要な許可です。道路法に基づく許可で、申請先は「道路管理者」です。 - 道路使用許可
道路上で工事や作業を行うなど、交通に影響を与える行為で「一時的に道路を使用する」場合に必要な許可です。道路交通法に基づく許可で、申請先は管轄の「警察署長」です。
足場の組立てで歩道や車線を規制する場合など、1つの工事で両方の許可が必要になることも少なくありません。道路使用許可の詳しい手続き、および大阪府内の警察署の管轄窓口については、以下の記事で解説しています。

道路占用許可と道路工事施行承認の違い
道路占用許可と似た手続きに、「道路工事施行承認」があります。
- 道路占用許可
前述の通り、継続して道路を使用するための手続きです。設置物は申請者の所有物となり、維持管理も申請者が行います。設置期間中は占用料が発生しますが、減免される場合もあります。 - 道路工事施行承認
道路管理者以外の者が、駐車場への乗り入れのための「歩道の切り下げ」や「側溝の新設・改修」など、道路に関する工事を自ら行うための手続きです。
車両出入口の設置などで道路工事施行承認が必要なときは、大阪府のページが参考になります。
2つの手続きの大きな違いは、工事完了後の所有と維持管理です。道路工事施行承認による工事は自費で行いますが、完成した歩道や側溝は道路管理者に帰属し、維持管理も道路管理者が行います。一方、占用許可で設けた物件は、占用者が維持管理を続け、占用料も納めなければなりません。
大阪府内における道路占用許可の申請窓口と注意点
大阪府内における道路占用許可の申請先は、対象となる道路が「国道・府道・市町村道」のどれに該当するか、そして工事の場所がどの自治体かによって細かく分類されています。
- 大阪府の土木事務所が窓口の自治体
国が管理する区間以外の国道や、大阪府道を占用する場合は、大阪市・堺市を除き、それぞれ管轄する大阪府の各土木事務所が窓口となります。 - 市役所が窓口の自治体(大阪市・堺市)
大阪市および堺市では、市内の府道や、国が管理する区間以外の国道であっても市役所の道路担当課が窓口となります。 - 国が管理する国道の窓口
国道1号、2号、25号、26号、43号、163号、165号、171号、481号のうち、国が直接管理している区間(指定区間)は、自治体ではなく国土交通省近畿地方整備局の大阪国道事務所(大阪市城東区今福西)の管轄で、場所を管理する出張所が窓口となります。 - 市町村道の窓口
各市町村が管理する「市町村道」を使用する場合は、それぞれの市役所・町村役場の道路担当課が窓口となります。
大阪府の各土木事務所の担当区域は、次のとおりです。
- 池田土木事務所
豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町 - 茨木土木事務所
吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、島本町 - 枚方土木事務所
枚方市、寝屋川市、交野市、守口市、門真市、大東市、四條畷市 - 八尾土木事務所
東大阪市、八尾市、柏原市 - 富田林土木事務所
松原市、藤井寺市、羽曳野市、富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村 - 鳳土木事務所
泉大津市、和泉市、高石市、忠岡町 - 岸和田土木事務所
岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町
大阪市と堺市では、対象物や申請内容によって庁舎や担当課が分かれているため、事前に確認しておきましょう。
- 大阪市の場合
「工事用足場・仮囲い」や「一部の管類」については、各行政区を管轄する8つの工営所(中浜、田島、津守、市岡、住之江、平野、野田、十三)が窓口です。一方、それ以外の「看板」などの設置は、南港ATCビルにある建設局総務部管理課が窓口となっています。 - 堺市の場合
市役所高層館18階の建設局土木部路政課(占用係)が窓口となります。道路の掘削を伴う場合は、現場を所轄する地域整備事務所との協議が必要になることがあります。
大阪府内の各自治体における具体的な担当部局名や詳細な所在地については、以下の窓口一覧をご参照ください。
申請手続きの流れと必要書類
申請にあたっては、申請書のほかに、位置図、平面図、断面図、構造図、現況の現場写真などの添付図書が必要になります。道路占用許可に併せて道路使用許可が必要な場合は、道路管理者と警察署を行き来しながら並行して進める必要があります。
管轄の道路管理者及び警察署と、図面等を持参して事前に作業内容の協議を行います。
管轄の道路管理者の窓口へ「道路占用許可申請書」を提出します。大阪市では、申請手数料として1,100円がかかります。
道路管理者から「警察協議書」が交付されます。大阪市では申請の受付時に、堺市では審査の後に交付されます。これを「道路使用許可申請書」と合わせて管轄の警察署へ道路使用許可の申請を行います。
警察署での審査が完了すると、「道路使用許可証」とともに「回答書」が交付されます。この回答書を道路管理者の窓口へ提出することで、最終的に「道路占用許可書」が交付されます。
許可書と一緒に交付される納入通知書で占用料を納め、許可書の交付を受けてから工事を始めます。
管轄の道路管理者及び警察署と、図面等を持参して事前に作業内容の協議を行います。
管轄の道路管理者の窓口へ「道路占用許可申請書」を提出します。大阪市では、申請手数料として1,100円がかかります。
道路管理者から「警察協議書」が交付されます。大阪市では申請の受付時に、堺市では審査の後に交付されます。これを「道路使用許可申請書」と合わせて管轄の警察署へ道路使用許可の申請を行います。
警察署での審査が完了すると、「道路使用許可証」とともに「回答書」が交付されます。この回答書を道路管理者の窓口へ提出することで、最終的に「道路占用許可書」が交付されます。
許可書と一緒に交付される納入通知書で占用料を納め、許可書の交付を受けてから工事を始めます。

道路使用許可申請書をいきなり警察に出すのではなく、「道路管理者で警察協議書をもらい、それから警察へ提出、さらに回答書を道路管理者に持ち帰る」という往復の手続きになる点がポイントです。また、道路占用許可や道路使用許可だけでなく道路工事施行承認も必要となる現場では、これらの申請手続きを全て並行して進めなければなりません。
警察協議書は、大阪市では申請の受付時に交付されますが、堺市の案内では申請から交付までおよそ1週間かかるとされています。警察署への申請から回答書の交付までも、堺市の案内ではおよそ1週間です。着工日から逆算して、早めに申請するようにしましょう。
道路占用許可の基準と注意点
道路占用許可は申請すれば無条件で認められるものではなく、道路法第33条により、以下の要件を満たしている場合に限り許可されます。
- 足場や看板など、法律で占用が認められている種類の物件であること
- 道路の外に設置できる場所がなく、道路を使うしかないこと
- 占用の期間や場所、物件の構造などが国の基準を満たしていること
単に「作業がしやすいから」という理由で歩道を大きく塞ぐ計画は認められにくいため、通行帯の確保を前提とした仮設計画が求められます。
こうした国の基準や、各自治体が独自に定めている運用基準は、非常に細かく設定されています。たとえば看板などの上空施設については、道路法施行令第10条により、最下部と路面との距離を4.5メートル(歩道上は2.5メートル)以上とすることが定められています。
また、工事用の足場や仮囲いについても細かな基準が設けられており、たとえば大阪市の場合、次のような数値基準が明文化されています。
- 足場や仮囲いの出幅
路端から0.6メートル以下です。超える場合は理由書が必要です。 - 掛け出し足場の出幅
路端から1.2メートル以下です。 - 養生棚の出幅
路端から3.2メートル以下です。 - 掛け出し足場・養生棚の高さ
最下部と路面との距離は、5メートル以上(歩道上は3メートル以上)です。 - 仮囲いの高さ
路面から2.0メートル以上です。
図面作成の実務においては、これらの基準を満たしていることを示すため、平面図に「有効歩道幅員」や「占用出幅」の寸法を、断面図に仮囲いの高さや埋設物の「土被り」「管径」の寸法を正確に明記しなければなりません。

道路の掘削を伴う場合には、道路法施行令第13条により、えぐり掘りをしないことや、原則として道路の一方の側を常に通行できるようにすることが定められています。さらに、埋め戻しの際には、厚さ0.3メートル(路床部は0.2メートル)以下の層ごとに締め固めるなど、道路法施行規則で技術的細目も指定されているので、設計や施工方法に確実に反映させましょう。
占用料について
道路占用許可を受けた場合、道路管理者が条例などで定めた「占用料」を納める必要があります。工事用の足場や仮囲いの占用料は、1㎡・1か月あたりの単価に、占用面積と占用期間(月数)をかけて計算します。
単価は道路管理者によって大きく異なります。例えば工事用の足場や仮囲いの場合、堺市では1㎡につき1か月390円ですが、大阪市では道路の等級によって1㎡につき1か月1,280円から2,900円です。大阪市では、1か月未満の期間も1か月として計算されるため、占用期間は工程に合わせて設定するようにしましょう。
なお、堺市の条例では、水道や下水道など公営企業の物件や、市長が特に必要と認める物件について、占用料を減額し、または免除することができると定めています。
代理資格について
道路占用許可の申請は、道路を占用する人(占用者)本人が行うことが原則ですが、実務においては、専門知識のない占用者に代わって、施工業者が申請書類の作成や提出を行うケースが多く見られます。
これらについて、施工業者が占用者に代わって申請書類の作成や提出を無資格で行い、報酬を得ることは、元請金額や諸経費、手数料などの名目を問わず、行政書士法違反となるリスクがあります。
ただし、工事に伴う仮設足場や仮囲い、朝顔などを設置する場合で、施工業者自身が占用者となり、自ら申請を行うときは、自分のための申請(本人申請)にあたるため、行政書士法上の問題はありません。
おわりに
道路占用許可の申請をはじめ、建設現場の各種届出や法令遵守の判断に迷うことはありませんか。
当事務所では、1級建築施工管理技士と行政書士のダブルライセンスを活かし、多忙な現場監督の疑問にいつでも回答する工事届出・コンプライアンス顧問相談サービスを提供しています。
これまでの実務経験をもとに、自己判断による手続き漏れや工事ストップのリスクを未然に防ぎ、現場が施工管理に集中できるセーフティネットを構築いたします。
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当事務所は大阪府堺市に拠点を置いており、大阪府全域の工事届出に関するご相談に迅速に対応いたします。
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